アドバンスト・メディアは、AI音声認識「AmiVoice」を軸に、コンタクトセンター、議会・会議、医療、製造・物流、建設・不動産などの業務効率化を支援する企業です。
2026年3月期第3四半期累計は、売上高50億17百万円（前年同期比5.3％増）と増収となった一方、営業利益は9億35百万円（同2.7％減）でした。ストック売上高は36億37百万円（同11.6％増）、ストック比率は82.0％まで上昇しており、継続利用型の音声認識サービスとしての収益基盤は拡大しています。
本記事では、生成AIや医師の働き方改革、建設業界の人手不足といった外部環境を踏まえ、同社の事業構造、収益モデル、決算の読みどころを整理します。IT・業務視点では、音声認識が「入力作業の自動化」だけでなく、コンタクトセンター、医療記録、会議記録、現場業務の生産性向上にどう接続するかを読み解きます。
1. 市場背景と業界構造
アドバンスト・メディアが属するのは、AI音声認識を活用した業務効率化・自動化の領域です。市場規模の記載はありませんが、各企業で生成AIなどのAI技術を活用して生産性を高めるニーズが強まっているとされています。
特に医療業界では、2024年4月から開始された「医師の働き方改革」に伴い、医師や看護師、医療従事者の生産性向上ニーズが高まっています。医療現場では記録作成、報告書作成、問診・診療メモなど、音声入力と相性の高い業務が多く、音声認識技術の導入余地があります。
また、建設業界では人手不足を背景に、現場記録や報告業務の効率化ニーズがあります。コンタクトセンターでは応対記録の自動化、議会・会議では議事録作成、製造・物流では現場作業記録など、音声をテキスト化して業務データとして扱う場面が広がっています。
この業界でIT化・データ化・自動化が影響するのは、「人が話した内容を、業務で使えるデータに変換する」プロセスです。音声認識は、単なる文字起こしではなく、記録作成、検索、分析、ナレッジ共有、生成AIとの連携の入口になります。アドバンスト・メディアは、企業の業務データ化を支援する側に位置する企業です。
2. 過去数年の業績推移
2026年3月期第3四半期累計の売上高は50億17百万円で、前年同期比5.3％増でした。前年同期は47億63百万円であり、増収基調は維持しています。
一方、営業利益は9億35百万円で前年同期比2.7％減、経常利益は10億41百万円で0.7％減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は9億94百万円で34.6％増です。純利益が大きく伸びたのは、第1四半期および第2四半期に実施した投資有価証券売却益の計上等によるものです。
売上増の背景には、BSR1（第一の成長エンジン）でのストック売上高の増加、CTI事業部でのフロー型案件獲得、BSR2（第二の成長エンジン）の増収があります。BSR1は売上高44億34百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益9億90百万円（同6.0％減）。BSR2は売上高6億29百万円（同25.4％増）、営業損失60百万円です。
営業利益が減少した理由としては、BSR1における仕入れによる一時的な売上原価の増加、人材および開発への投資が挙げられています。同社は2024年3月期から2027年3月期を「BSR拡大期」と位置づけており、成長投資を行いながらストック収益を積み上げる局面にあります。
IT視点で見ると、ストック売上高36億37百万円、ストック比率82.0％という構造が重要です。音声認識は一度導入して終わりではなく、業務で継続的に使われるほど価値が出るサービスです。継続利用型の収益比率が高いことは、同社が単発案件ではなく業務基盤として導入されるサービスへ移行していることを示します。
3. 直近決算の重要ポイント
今回の決算で会社側が強調しているのは、生成AIなどAI技術活用ニーズの高まりを背景に、AI音声認識APIや各種製品・サービスの導入・利用継続が堅調に推移したことです。特にストック売上高の増加が、同社の収益基盤を支えています。
KPIとしては、ストック売上高36億37百万円（前年同期比11.6％増）、ストック比率82.0％（前年同期比+6.1ポイント）が示されています。これは、売上全体の8割超が継続性のあるサブスクリプション利用に近い形で構成されていることを意味します。
大型トピックとして、ファストドクターにAI音声認識自動応答サービス「AmiVoice ISR Studio」が導入されました。医療関連の業務では、問い合わせ対応や記録作成、応答業務の効率化が重要であり、音声認識の活用余地が大きい領域です。
新規・開発面では、「AmiVoice Communication Suite」に「AI多段階推論」機能を実装しました。また、新ソリューション「AmiVoice SalesAgent」、新サービス「AmiVoice Easy Viewer」の開発を進めています。さらに、iOS端末を使ってWindows PCのマウス・キーボード操作を代替するアプリ「AmiVoice トークマウス」をリリースしています。
IT視点で見ると、同社の技術投資は、単なる音声認識精度の向上にとどまりません。生成AIを活用した機能強化、新規サービスの市場投入、プラットフォームビジネス拡大に向けた開発投資が進んでおり、音声入力から業務支援、推論、操作支援へと範囲を広げている段階です。
4. 事業構造と収益モデルの解説
同社は音声事業の単一セグメントです。主力は、AI音声認識「AmiVoice」の各種製品・サービスです。対象領域は、コンタクトセンター、議会・会議、医療、製造・物流、建設・不動産など幅広く、業種ごとの業務に合わせた音声認識サービスを展開しています。
収益モデルは、ストック比率82.0％が示す通り、継続性のあるサブスクリプション利用が中心です。一方で、CTI事業部ではフロー型案件獲得もあり、継続利用と個別案件の両方を持つ構造です。前受金は12億49百万円で、継続提供型サービスの存在を示す財務項目です。
ライセンス数・ユーザー数も幅広い領域で積み上がっています。CTI事業部のライセンス数は91,939、VoXT事業部の主力2製品ライセンス数は21,556、医療事業部は67,090、SDX事業部の領域特化型エンジンのユーザー数は7,767、BDC本部のライセンス数は80,884です。
業務プロセスとの関係では、AmiVoiceは「話す」という行為を、業務データに変換する基盤です。コンタクトセンターでは応対ログ、医療では記録作成、会議では議事録、建設・物流では現場報告に関わります。音声をテキスト化し、さらに生成AIや分析と連携させることで、記録・検索・要約・判断支援まで広がる可能性があります。
5. 業界の注目ポイント
ポイント1：生成AI活用と音声データの接続
生成AIの利用が広がるほど、音声をテキスト化し、業務データとして扱う重要性が高まります。これはIT導入で改善可能な領域です。音声認識は、生成AIに入力する業務データを作る入口になります。
ポイント2：医療現場の生産性向上
医師の働き方改革を背景に、医療現場では記録作成や応答業務の効率化ニーズが高まっています。音声認識は、医療従事者の入力負荷を軽減する手段になり得ます。これはIT導入で改善可能な領域です。
ポイント3：現場業務の記録自動化
建設業界の人手不足などを背景に、現場での報告・記録作業を効率化するニーズがあります。音声入力や操作支援は、PC入力がしづらい現場業務と相性があります。これもIT導入で改善可能な領域です。
6. ITトレンド編集部の考察
アドバンスト・メディアは、AI音声認識を通じて「人の発話を業務データに変える」企業です。導入検討者の視点では、単なる文字起こしツールではなく、コンタクトセンター、医療、会議、現場業務の入力負荷を下げる業務基盤として見るべきです。
同社が向いているのは、音声で発生する情報が多く、記録・検索・分析に手間がかかっている企業です。たとえば問い合わせ対応の記録、医療記録、会議録、現場報告などは、手作業で残すと時間がかかります。AmiVoiceのような音声認識サービスは、こうした業務をデジタル化する入口になります。
DX耐性という点では、ストック比率82.0％という継続利用型の収益構造が強みです。導入後に日常業務へ組み込まれるほど、継続利用されやすいタイプのサービスです。一方で、営業利益は開発・人材投資の影響で減益となっており、現在はBSR拡大期として投資も継続している段階です。
比較検討時には、音声認識精度だけでなく、対象業務への適合性、生成AIとの連携、既存システムとの接続、現場での使いやすさを評価する必要があります。音声認識は汎用技術である一方、実際の効果は業務フローにどれだけ組み込めるかで決まります。
7. まとめ
アドバンスト・メディアを一言で表すなら、AI音声認識を業務データ化の入口として提供する音声DX企業と考えられます。
2026年3月期第3四半期は、売上高50億17百万円で5.3％増、営業利益9億35百万円で2.7％減でした。ストック売上高は36億37百万円、ストック比率は82.0％に上昇しており、継続利用型の収益基盤は拡大しています。
IT・業務観点では、同社の価値は「音声をテキスト化すること」だけでなく、音声を業務データとして記録・検索・分析・推論に使える状態にすることです。導入・比較検討では、コンタクトセンター、医療、会議、現場業務など、自社のどの業務プロセスで音声入力がボトルネックになっているかを明確にすることが重要です。
