法人携帯のMDM機能で確認したいポイント
MDM（モバイルデバイス管理）は、複数の法人携帯を一元的に管理するための仕組みです。端末の設定変更やアプリ配布を効率化できる一方、対応範囲はサービスによって差があります。
MDMで一般的に管理できる項目
MDMを使うと、端末の初期設定やアプリの一括配布、利用ルールの適用などを管理画面からまとめて行える場合があります。従業員一人ひとりの端末を個別に設定する手間を減らせる点が、MDMを検討する企業にとっての利点です。
ただし、管理できる項目の範囲はサービスによって異なるため、自社が必要とする管理項目が含まれているかは個別に確認する必要があります。例えば、特定のアプリの利用を制限する機能や、業務時間外の利用制御機能は、対応の有無をカタログや公式サイトで確かめておくと安心です。導入前にデモ環境で実際の設定画面を確認できると、運用担当者のスキルに応じた使いやすさも判断しやすくなります。
紛失時のリモートロック機能
法人携帯を紛失した際に、遠隔操作で端末をロックしたり、データを消去したりできる機能は、情報漏えいのリスクを抑える対策の一つとして活用されています。対応の可否や操作にかかる時間は、サービスによって異なります。
選定時には、ロックや消去の指示がどの程度の時間で反映されるか、電源が切れている端末にも対応できるかといった点を確認しておくと、実際の運用イメージを持ちやすくなります。あわせて、紛失時の社内連絡フローも整備しておくと、機能を実際の場面で活用しやすくなります。誰がロック操作の権限を持つかをあらかじめ決めておくことも、緊急時に迅速な対応を取るうえで欠かせません。
法人携帯の一括請求とデータ通信量管理の機能
複数台の法人携帯を利用する企業では、請求管理やデータ通信量の把握を効率化する機能が業務負担の軽減につながります。部署ごとの管理体制にあわせて必要な機能を確認しましょう。
複数台の料金を一括請求してもらえる仕組み
法人携帯をまとめて契約すると、複数台分の請求書を一本化して受け取れる場合があります。経理担当者が個別に請求書を処理する手間を減らせる点は、台数の多い企業にとって業務効率の面で有効な選択肢になります。
一括請求の中でも、部署別や拠点別に内訳を分けて確認できる形式に対応しているサービスもあります。自社の経費精算の仕組みにあわせて、どのような請求書フォーマットに対応しているかを事前に確認しておくと、導入後の運用がしやすくなります。会計システムへのデータ取り込みに対応した形式で請求内容を出力できるかどうかも、経理業務の効率化を検討するうえで確認しておきたい点です。
データ通信量を部署ごとに管理する方法
データ通信量を部署単位で把握できる機能があると、利用実態にあわせたプラン見直しがしやすくなります。部署ごとの利用傾向を可視化することで、過不足のないプラン選定につなげられる場合があります。
管理画面でリアルタイムに通信量を確認できるサービスもあれば、月次のレポートで確認する形式のサービスもあります。自社がどの頻度でデータを確認したいかにあわせて、確認方法や更新頻度を選定時の比較項目に加えるとよいでしょう。通信量が上限に近づいた際に通知を受け取れる機能があると、従量課金の発生を未然に防ぐ運用にもつなげやすくなります。
法人携帯の位置情報管理機能を確認する
外回りの多い従業員を抱える企業では、法人携帯の位置情報管理機能が業務管理や安全確認の手段として検討されることがあります。機能の範囲や更新頻度はサービスによって異なります。
位置情報管理でできることの範囲
位置情報管理機能を使うと、管理画面上で端末のおおよその所在地を確認できる場合があります。外出先での安否確認や、緊急時の初動対応を検討する材料として活用する企業もあります。
ただし、位置情報の更新頻度や取得精度はサービスによって差があるため、リアルタイムに近い情報が必要な場合は、更新間隔を事前に確認しておく必要があります。従業員のプライバシーに配慮し、利用目的や取得範囲を社内規定として明文化しておくことも運用面で重要です。取得した位置情報の保管期間や閲覧権限の範囲についても、導入前に社内で取り決めておくと、従業員の理解を得やすくなります。
勤怠管理と組み合わせた活用の考え方
位置情報管理機能を勤怠管理と組み合わせて活用したいと考える企業もありますが、両者は目的が異なる機能であるため、単純に連携できるとは限りません。連携の可否は、勤怠管理システム側の仕様にも左右されます。
連携を検討する場合は、法人携帯の提供事業者と勤怠管理システムの提供会社の双方に、API連携の対応状況を確認する必要があります。連携ができない場合でも、CSVでのデータ出力を組み合わせることで、間接的に情報を集約できる場合があります。連携範囲を広げるほど設定や運用の手間も増えるため、まずは最小限の項目から連携を始め、段階的に拡張する進め方も選択肢の一つです。
内線化やビジネスコール機能の役割
拠点間の通話コストを抑えたい企業や、電話番号の管理を効率化したい企業では、内線化やビジネスコール機能が選定のポイントになる場合があります。
法人携帯の内線化でできること
内線化機能を使うと、拠点間や従業員同士の通話を内線扱いにできる場合があります。外部への通話料金を抑えつつ、社内の連絡をスムーズにする狙いで導入を検討する企業があります。
内線化の対応範囲は、既存のPBX（構内電話交換機）との連携有無によって変わります。クラウド型の内線化サービスであれば、物理的な機器を追加せずに導入できる場合もあるため、自社の通信環境にあわせて対応方式を確認しておくとよいでしょう。拠点数が多い企業では、拠点ごとの通信環境の違いによって対応方式が変わる場合があるため、拠点単位での事前確認が有効です。
ビジネスコール機能で確認したい点
ビジネスコール機能は、私用のスマートフォンを業務利用する際に、着信・発信を会社番号で行える仕組みです。BYOD（私物端末の業務利用）を検討する企業で活用されることがあります。
導入する際は、通話品質や着信履歴の管理方法、退職時の番号の扱いなどを確認しておくと、運用開始後のトラブルを防ぎやすくなります。私用番号の漏えいを防ぐ目的で導入する企業もあるため、目的にあわせた機能範囲の確認が欠かせません。対応するスマートフォンのOSやバージョンに制限がある場合もあるため、従業員の利用端末との相性もあわせて確認しておくと安心です。
機能を比較する際の選定手順
法人携帯の機能は多岐にわたるため、すべてを網羅した製品を探すのではなく、自社の運用に必要な機能を優先順位付けして比較する進め方が有効です。
必要な機能を洗い出す手順
まずは自社の課題を整理し、端末管理を効率化したいのか、通話コストを抑えたいのか、安全管理を強化したいのかといった目的を明確にします。目的があいまいなまま比較すると、不要な機能にコストをかけてしまう場合があります。複数の課題が同時にある企業では、優先度の高いものから段階的に対応範囲を広げる進め方も現実的な選択肢です。
洗い出した課題をもとに、必須の機能とあれば便利な機能を分けてリスト化しておくと、複数サービスを比較する際の基準として活用できます。情報システム部門や現場担当者を交えて洗い出すことで、実際の運用に即した優先順位を付けやすくなります。部署によって求める機能の優先度が異なる場合は、代表者を集めたヒアリングの場を設けると、抜け漏れの少ない要件整理につながります。
比較検討時に確認したい資料の内容
機能を比較する際は、各サービスの資料やカタログに記載された内容だけでなく、実際の管理画面の操作性や設定の反映速度なども確認材料になります。カタログスペックだけで判断せず、実機やデモ画面での確認を組み合わせる方法が有効です。管理画面の操作を実際に担当する従業員にも試用してもらうと、現場目線での使いやすさを判断材料に加えられます。
資料請求の際は、自社が優先したい機能について具体的な質問事項をまとめておくと、必要な情報を効率よく集められます。複数社から資料を取り寄せ、同じ質問項目で回答を比較すると、機能面での判断がしやすくなります。回答内容に不明点が残る場合は、契約前にオンライン説明会や個別相談を依頼し、認識のずれを解消しておくことも有効です。
MDMや内線化など機能面から検討したい法人携帯サービス
端末管理や請求管理、内線化といった必要な機能の優先順位が固まったら、対応範囲を公式情報で確認しながら候補を絞り込むとよいでしょう。機能面の検討材料として、代表的なサービスを紹介します。
法人携帯
- ショップや他社にはない限定プランもご用意
- 北海道から沖縄まで、日本全国に417店舗のショップを展開
- 法人携帯・個人携帯ともに日本全国で信頼と実績！
株式会社コスモネットが提供する「法人携帯」は、法人向けのモバイル回線導入を支援するサービスです。複数キャリアの回線を中立的な立場で比較し、企業の利用規模や運用課題にあわせたプランを提案してもらえるほか、MDMや請求管理など必要な機能面についても相談できる点が特徴です。自社の運用課題にあわせて必要な機能を整理したうえで、対応範囲を確認しながら比較検討したい企業に向いています。
UNIVERGEAspireWX （NECプラットフォームズ株式会社）
- シリーズ累計50万システム出荷の実績
- 導入後もファームウェアのバージョンアップが可能
- スマホ内線化、UTM・無線LAN機能搭載
PLATIAⅢ （サクサ株式会社）
- 操作面を4段階で調整できる「角度可変スタンド」を搭載
- 着信ランプの色を自由に設定できる「誰カラー着信」
- QRコードでアプリ「MLiner」の設定を自動化
Belong One （株式会社Belong）
- 世界中から仕入れた高品質な中古スマホを低価格でご提供
- キッティングやヘルプデスク業務も含め貴社工数を削減
- 情報漏洩の不安なく不要になった端末の買取も可能
まとめ
法人携帯の機能は、端末管理や請求管理、位置情報管理、内線化など多岐にわたり、企業の運用課題によって必要な機能が異なります。自社の目的を整理したうえで優先順位を付け、資料請求や実機確認を通じて機能面を丁寧に比較検討することが、導入後のミスマッチを防ぐことにつながります。気になるサービスがあれば、まず資料請求から検討を始めてみてください。
