ASMツール比較８選！機能やメリット、選び方を徹底解説

【比較表】おすすめのASMツール一覧

おすすめのASMツールや関連サービスを比較表にまとめました。製品によって、外部公開資産の発見・監視に特化したもの、脆弱性診断や脆弱性管理と組み合わせて利用するもの、専門家による運用支援を受けられるものがあります。調査対象や運用方法、サポート範囲を比較し、自社に適した製品を選びましょう。

※掲載製品には、外部公開資産の発見・管理を中心とするASMツールのほか、脆弱性管理ツールや脆弱性診断サービスも含まれます。対応範囲は製品によって異なるため、詳細は各社の資料でご確認ください。

各製品の機能や運用支援、料金体系を詳しく比較したい方は、以下のボタンから資料を取り寄せてみましょう。

ASMツールとは

ASM（Attack Surface Management）ツールとは、組織のインターネット上に公開されている資産（Webサイト、サーバ、API、クラウドサービスなど）を自動的に発見・監視し、セキュリティリスクを継続的に評価するセキュリティソリューションです。

従来の脆弱性管理ツールとは異なり、ASMツールは外部の攻撃者視点で組織のデジタル資産を調査します。これにより、組織が把握していない「シャドーIT」や放置されたサブドメイン、設定ミスによる情報漏えいリスクなどを検出可能です。特にクラウド利用やデジタル変革が進む企業では、拡大する攻撃対象領域（アタックサーフェス）を可視化し、継続的に管理することが求められています。

ASMツールの導入がおすすめの企業

ASMツールの導入が特に有効なのは、外部公開のWebサービスやクラウド環境を多く運用している企業です。以下のような課題を抱える場合は、導入を検討する価値があります。

企業課題	ASMツールによる解決策
外部公開資産の把握が追いつかない	ドメインやIPアドレス、クラウド資産などを継続的に探索・可視化
管理部門が把握していない資産がある	シャドーITや放置されたサブドメインなどの未把握資産を発見
脆弱性対応の優先順位を付けにくい	脆弱性の深刻度や悪用可能性などをもとにリスクを評価
海外拠点やグループ会社の資産を把握できない	組織全体の外部公開資産を横断的に調査・管理

ASMツールは、セキュリティ体制の整備に課題を抱える中堅から大企業や、クラウド活用を進めるDX推進企業に特に有効です。攻撃対象領域を可視化することで、リスクを「把握できていない状態」から「管理・制御できる状態」へと導きます。

ASMツールと脆弱性診断サービスの違い

ASMツールは、組織が把握していないものを含む外部公開資産を自動的に発見し、攻撃対象領域全体の変化やリスクを継続的に管理する仕組みです。一方、脆弱性診断サービスは、Webサイトやサーバなど、あらかじめ指定したシステムを対象に脆弱性を詳しく調査します。ASMは「調査対象の発見と継続的な管理」、脆弱性診断は「特定システムの詳細な検査」に強みがあります。

ASMツールの主な機能一覧

ASMツールの中心的な役割は、インターネット上に存在する自社の外部公開資産を発見し、攻撃者に狙われる可能性のあるリスクを継続的に把握することです。製品によって調査対象や評価方法は異なりますが、主に以下の機能が搭載されています。

機能名	概要
外部公開資産の自動発見	登録したドメインや組織情報をもとに、サブドメイン、IPアドレス、Webサイト、サーバ、クラウドサービスなどを探索します。資産台帳に登録されていないシステムや、管理部門が把握していないシャドーITの発見にも役立ちます。
資産情報の収集・分類	発見した資産について、利用しているソフトウェア、OS、証明書、公開ポート、クラウド環境などの情報を収集します。資産の種類や管理部門、重要度などで分類し、管理対象を整理できます。
脆弱性・設定不備の検出	外部公開資産に存在する既知の脆弱性や、不要なポートの開放、証明書の期限切れ、クラウドの設定不備などを検出します。攻撃者に悪用される可能性のある露出リスクを継続的に確認できます。
リスク評価・スコアリング	検出した脆弱性や設定不備について、深刻度や悪用可能性、資産の重要度などをもとにリスクを評価します。対応すべき課題の優先順位を判断しやすくなります。
継続監視・変更検知	新たに公開された資産や設定変更、証明書の更新状況などを定期的に監視します。攻撃対象領域の変化を把握し、管理漏れや新たなリスクの発生を早期に確認できます。
脅威インテリジェンス連携	実際の攻撃で悪用されている脆弱性や攻撃者の活動情報などと照合し、緊急性の高いリスクを特定します。単純な深刻度だけでなく、攻撃される可能性を踏まえた判断が可能です。
ダッシュボードによる可視化	外部公開資産の一覧やリスクの発生状況、重要度、対応状況などをダッシュボードに表示します。組織全体の攻撃対象領域を把握し、部門や拠点ごとの状況を確認できます。
アラート・通知	新たな資産や重大な脆弱性、設定変更などを検出した際に、メールやチャットツールへ通知します。リスクの見落としを防ぎ、担当者による迅速な対応を支援します。
外部ツールとの連携	SIEMやSOAR、チケット管理システム、脆弱性管理ツールなどと連携します。検出したリスクを既存のセキュリティ運用フローへ取り込み、対応状況を一元管理できます。
レポート出力	資産の状況や検出したリスク、対応履歴などをレポートとして出力します。経営層への報告や社内監査、委託先・グループ会社の管理などに活用できます。

すべての製品が同じ機能を備えているわけではありません。自社が把握したい資産の範囲や監視頻度、リスク評価の方法、既存ツールとの連携可否を確認しましょう。

ASMツールのメリット

ASMツールを導入することで、組織のセキュリティ体制を大幅に強化できます。ここでは、主な３つのメリットを解説します。

未知の資産とリスクの可視化

ASMツールは、組織の資産台帳に記載されていない「シャドーIT（影の資産）」を自動的に検出します。開発やテスト環境、買収した企業のシステム、従業員が個人的に作成したサブドメインなど、管理から漏れやすい資産も把握可能です。見落とされがちなセキュリティリスクを早期に特定し、攻撃者に悪用される前に対策を講じられます。

継続的な監視によるリスクの早期把握

ASMツールは、組織の外部公開資産を定期的または継続的に監視します。新たに公開されたサービスや設定変更による脆弱性、証明書の期限切れなどを検知し、セキュリティ担当者へ通知します。攻撃対象領域の変化を早期に把握することで、インシデントが発生する前の予防的な対応につなげられます。

監査・コンプライアンス対応の支援

各種規制や業界標準への対応では、組織が保有する情報資産とリスクを把握し、適切に管理することが求められます。ASMツールを活用すれば、外部公開資産の棚卸しや継続的なリスク評価を効率化できます。資産情報や検出結果、対応履歴をレポートとして残せる製品であれば、社内監査やセキュリティ状況の報告にも役立ちます。

ASMツール導入で失敗しないための３つの注意点

ASMツールは多くのメリットがある一方で、導入時には慎重に検討すべき点もあります。効果的な運用のために注意すべきポイントを解説します。

アラート疲れと優先度設定

ASMツールは多数のセキュリティ課題を発見するため、適切な優先度設定とアラート管理が必要です。重要度の低い検知結果に時間を取られ、本当に対応すべきリスクを見逃す可能性があります。導入前に、組織のリスク許容度と対応能力を考慮した運用ルールを策定しましょう。

組織体制と運用コスト

ASMツールの効果を最大化するには、検知された課題に対応するためのセキュリティ体制が求められます。専門知識を持つ担当者の配置や、関連部署との連携体制、インシデント対応プロセスの整備など、ツール導入以外のコストも考慮しましょう。

既存ツールとの統合

多くの組織ではすでにSIEM（セキュリティ情報イベント管理）や脆弱性管理ツール、資産管理システムなどのセキュリティツールを運用しています。ASMツールの導入時は、既存ツールとの連携や重複機能の整理、統合的なセキュリティ運用体制の構築が重要になります。

ASMツール・関連サービスの３つのタイプ

ASMツールや関連サービスは、外部公開資産の発見・管理を中心とするもの、脆弱性診断や脆弱性管理と組み合わせて利用するもの、専門家による調査や運用支援を受けられるものに分けられます。自社のセキュリティ体制や運用負荷を踏まえて、適したタイプを選びましょう。

外部公開資産の発見・管理に強いタイプ

インターネット上からアクセス可能な自社のドメインやIPアドレス、サブドメイン、クラウド資産などを自動的に探索し、攻撃対象領域を継続的に可視化するタイプです。

資産台帳に登録されていないシステムや、海外拠点・グループ会社が管理する資産まで把握しやすい点が特徴です。外部公開システムが多い企業や、複数の拠点・グループ会社を横断してセキュリティを管理したい企業に向いています。

▶外部公開資産の発見・管理に強い製品を見る

脆弱性診断・脆弱性管理とあわせて利用するタイプ

外部公開資産の把握に加え、Webアプリケーションやサーバ、ソフトウェア、クラウド環境などの脆弱性を診断・管理するタイプです。検出した脆弱性を一覧化し、深刻度や悪用可能性に応じて対応の優先順位を付けられます。

既存の脆弱性診断を継続的に実施したい企業や、ASMで発見した資産を脆弱性管理の対象へ追加したい企業に適しています。ただし、製品によって外部資産の発見範囲や診断対象が異なるため、ASM機能の対応範囲を確認しましょう。

▶脆弱性診断・脆弱性管理に対応する製品を見る

専門家による調査・運用支援に強いタイプ

ツールによる自動的な資産探索やリスク検出に加え、セキュリティ専門家が調査結果を精査し、対応方法や優先順位を提示するタイプです。誤検知の確認やリスク分析、改善提案、定期報告などを受けられるサービスもあります。

ASMを運用できる担当者が不足している企業や、検出結果をどのように評価・改善すればよいかわからない企業に向いています。支援範囲や報告頻度、対応を依頼できる範囲を比較しましょう。

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ASMツールの選び方・比較ポイント

ASMツールを選択する際は、技術的機能だけでなく、組織の運用体制や既存システムとの親和性も考慮する必要があります。ここでは、導入前に確認すべき６つの観点から比較ポイントを解説します。

• ●資産発見能力とカバレッジ
• ●脆弱性評価とリスクスコアリング
• ●既存システムとの統合性
• ●運用サポートと専門性
• ●コンプライアンス要件への対応
• ●拡張性とコストパフォーマンス

資産発見能力とカバレッジ

ASMツールの核となる機能は資産発見能力です。ドメインやサブドメイン、IPアドレス、クラウドサービス、モバイルアプリなど、どの範囲まで資産を検出できるかを確認してください。

発見精度や偽陽性の頻度、更新頻度も評価のポイントです。グローバル展開している組織では、海外拠点を含めたスキャン能力も重要な比較要素になります。

脆弱性評価とリスクスコアリング

検出した資産に対する脆弱性評価の精度や、リスクの優先度付けができるかを確認します。CVSS（Common Vulnerability Scoring System）スコアに加え、攻撃の容易さや影響範囲を考慮した独自のリスクスコアリングが可能かどうかも重要です。

さらに、脅威インテリジェンスと連携し、実際に攻撃へ悪用されている脆弱性を優先的に可視化できる機能があると理想的です。

既存システムとの統合性

SIEMや脆弱性管理ツール、チケットシステムやチャットツールなど、既存のセキュリティ運用基盤との連携性を確認しましょう。API連携の柔軟さや、標準フォーマット（SYSLOG、JSON、CSVなど）でのデータ出力対応も比較のポイントです。

さらに、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）との統合が可能であれば、運用の自動化と効率化を一層高められます。

運用サポートと専門性

ASMツールを効果的に運用するには、専門的な知識とサポート体制が欠かせません。ベンダーが提供するサポート範囲（初期設定、アラート分析、インシデント対応支援など）を確認し、日本語での対応可否やトレーニングプログラムの有無もチェックしましょう。

また、セキュリティ専門家によるマネージドサービスを提供しているかも、導入後の安心感を左右する要素です。

コンプライアンス要件への対応

PCI DSS、ISO27001、SOC2、GDPRなど、組織が遵守すべき規制や基準に対応しているかを確認しましょう。レポート作成やログ保管など、監査対応をサポートする機能の充実度も重要です。特に金融業や医療業など規制の厳しい業界では、コンプライアンス対応機能の有無が導入可否を左右することがあります。

拡張性とコストパフォーマンス

将来的なスケーラビリティとコスト面のバランスも重視しましょう。資産数やユーザー数に応じた柔軟な課金体系、追加機能の拡張性、長期的なTCO（Total Cost of Ownership）の最適化がポイントです。さらに、ROI（投資対効果）を測定するための指標を事前に設定しておくと、導入後の評価がしやすくなります。

ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で「ASMツール」の一括資料請求が可能です。ぜひ、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。

▶外部公開資産の発見・管理に強いASMツール

外部公開資産の発見・管理に強いASMツールは、インターネット上に存在する自社のドメインやIPアドレス、サブドメイン、クラウド資産などを継続的に探索します。資産台帳に登録されていないシステムや管理漏れを把握し、攻撃対象領域を可視化したい企業に適しています。

▶脆弱性診断・脆弱性管理とあわせて利用できるツール

ここでは、Webアプリケーションやソフトウェア、サーバなどの脆弱性を継続的に診断・管理できる製品を紹介します。ASMで発見した資産のリスクを詳しく調査したい企業や、既存の脆弱性管理を効率化したい企業に向いています。

▶専門家による調査・運用支援を受けられるサービス

ここでは、自動的な資産探索やリスク検出に加え、専門家による調査結果の精査や改善提案を受けられるASMサービスと、専門家が対象システムを詳しく調査する脆弱性診断サービスを紹介します。自社だけでセキュリティリスクを評価・対応することが難しい企業に適しています。

ASMツールに関するよくある質問

ASMツールの導入を検討する際によくある疑問について回答します。脆弱性診断との使い分けや運用方法、導入対象を判断する際の参考にしてください。

ASMツールだけで脆弱性対策は完結しますか？

ASMツールだけですべての脆弱性対策が完結するわけではありません。ASMツールは、インターネット上に公開されている資産を発見し、脆弱性や設定不備などのリスクを継続的に把握することに強みがあります。

一方、Webアプリケーションやネットワークの詳細な検査には、脆弱性診断サービスやペネトレーションテストなどが必要です。ASMで調査対象と対応の優先順位を把握し、必要に応じて詳細な診断を組み合わせるとよいでしょう。

ASMツールと脆弱性管理ツールは併用できますか？

ASMツールと脆弱性管理ツールは併用できます。ASMツールで未知の外部公開資産を発見し、脆弱性管理ツールで社内外の資産に存在する脆弱性や修正状況を管理することで、より広い範囲のリスクを把握できます。

製品を選ぶ際は、API連携やデータ出力に対応しているか、検出した資産やリスクを既存の管理画面へ取り込めるかを確認しましょう。

中小企業にもASMツールは必要ですか？

企業規模だけでなく、外部公開資産の数や管理状況によって必要性が異なります。複数のWebサイトやクラウドサービスを利用している企業、管理担当者が少ない企業、外部委託先が多い企業では、中小企業でもASMツールが役立つ場合があります。

資産数が少なく自社で十分に管理できている場合は、定期的な脆弱性診断から始める方法もあります。導入前に、把握できていない外部公開資産がないか、継続的な監視が必要かを整理しましょう。

ASMツールの導入後はどのような運用が必要ですか？

導入後は、検出した資産が自社に属するかを確認し、リスクの重要度に応じて対応担当者や期限を設定します。また、新たに発見された資産や重大な脆弱性を確認する頻度、関連部署へ連携する方法、対応完了を記録する手順も決めておく必要があります。

社内に専門人材が不足している場合は、調査結果の精査や改善提案、定期報告などを受けられる運用支援付きサービスを検討しましょう。

まとめ

ASMツールを導入することで、外部公開資産の可視化や脆弱性の早期発見、セキュリティリスクの低減につなげられます。自社に適した製品を選ぶには、調査対象のカバレッジや運用サポート、既存システムとの連携性などを比較することが重要です。

まずは気になるASMツールの資料を取り寄せ、機能や費用、サポート体制を詳しく確認しましょう。以下のボタンから、おすすめのASMツールを一括資料請求（無料）できます。