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- グループ会社共通のシステムで連結決算業務が効率化
- 最大限に標準機能を活用し、短期間・低価格での導入が実現
- 電子帳簿保存法等、迅速に法的要件へ対応
グループ経営に最適！会計業務が一気通貫でカバーできる会計ソリューション。自動で各社の会計データが連携でき、決算業務の効率化・可視化に寄与します。
2024年11月01日 最終更新
製品概要
| 対象従業員規模 | 100名以上 | 対象売上規模 | 500億円以上 |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | オンプレミス / クラウド / パッケージソフト | ||
| 参考価格 | 別途お問い合わせ | ||
製品詳細
グループ経営の会計業務に最適なIFRS対応の財務会計パッケージ
Biz∫会計とは
Biz∫会計（ビズインテグラル会計）は、個社会計からグループ会社の連結や財務分析まで、
一気通貫のカバーができるグループ経営ソリューションです。
クラウドへの対応はもとより、IFRS適用や日本の商慣習にフィットした機能群に加え、
グループや大規模な導入・グローバルな導入実績から得られた豊富なノウハウを基に、
貴社のグループ経営高度化をサポートいたします。
Biz∫会計の強み
◆グループ会社共通システムで連結決算業務が効率化◆
シェアードサービス形態でグループ共通システムのため、グループ共同で同一の環境が利用できます。
各社会計データは自動で連携され、共通データベースとして1つに集約することが可能です。
共通データベースでは、連結決算前に会社間にある残高不一致の有無や原因を把握することができます。
さらに、リアルタイムで各社締め状況をモニタリングでき、決算業務の効率化・可視化に寄与します。
◆標準機能をフル活用し、短期間・低価格の導入が実現◆
様々な導入実績から得たノウハウと日本の商慣習に合った標準機能でノンカスタマイズな導入が実現。
アドオン・カスタマイズは最小とすることで、短期間・低価格の導入が実現します。
◆電子帳簿保存法等、法的要件へも迅速対応◆
〔JIIMA要認証番号：102000-00〕
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会「電子帳簿ソフト法的要件認証」取得。
個別に電子帳簿保存法の要件を確認する必要もなく導入可能です。
さらに、インボイス制度等、迅速に法改正にも対応します。
Biz∫会計でできること
☆グループ連結データベース
複数のグループ会社があり、各社異なるシステムが導入されている場合では、
連結決算等の際に、会計データの収集・統合作業が必要となります。
「Biz∫会計」では、各社がそれぞれ処理した仕訳・残高・セグメント別残高・月次締め状況等のデータを
共通のデータベースへ集め、一元管理することができます。
グループの全体情報を可視化しグループマネジメントが高度化され、連結業務が効率化できます。
■残高・明細照会
グループ各社にある伝票データを全てデータベースへ集約し、残高や明細等、手間をかけずに確認できます。
■内部取引照会
グループ規模が大きくなればグループ間取引は活発化されます。
連結決算時には煩雑な取引消去（相殺）が必要となりますが、内部取引照会機能により作業負担が軽減できます。
■各社締め確認
全グループにより決められた月次決算締めスケジュールは、リアルタイムで守られているかが確認でき、
遅れがある場合には、迅速に手を打つことが可能です。
価格・料金プラン
価格・料金プランの詳細はお問い合わせください。
導入効果
会計システム共通化で経営にも貢献できる経理システム
グループ会社は100社。約2万人ものユーザーが利用
大手鉄道業 様
【導入前課題】
●各社事業ドメインも異なっているため、グループ会社としても動きを把握しにくく、ガバナンスも難しい
●業務や会計システムがグループ会社でガラパゴス化
●経営に貢献できる経理への変革も必要
【導入効果】
◎グループ会社の状況が会計システムを通じていつでも確認できるようになり、統制が容易になった。
◎バラバラにあった業務を「Biz∫」の標準機能と合わせたことで業務を見直し、効率化が実現。
◎ニーズや目的に合わせて分析でき、データ活用が自由になった。
決算早期化、業務効率化、 経営情報の可視化を実現するグループ会計基盤を構築
世界6,000店舗展開！飛躍的な事業拡大も「Biz∫」がサポート
大手小売業 様
【導入前課題】
●決算早期化
●基幹業務効率化
●経営高度化
●グローバルな展開を視野に入れ、レガシーシステムの刷新と内部統制の強化
【導入効果】
◎約1ヶ月かかっていた決算の日数を10日へと大幅に短縮。
◎会計業務にかかっていた時間も約50％の削減ができ、残業抑制を実現。
◎管理会計データのスピーディな収集により、分析基盤を構築できた。
◎会計システム基盤やワークフローでフロントデータの一元管理が実現しガバナンスも強化。
企業情報
| 会社名 | 株式会社NTTデータ・ビズインテグラル |
|---|---|
| 住所 | 東京都港区六本木三丁目5番27号 六本木山田ビル2階 |
| 設立年月 | 平成21年5月 |
| 資本金 | 4億5,000万円 |
| 事業内容 | ソフトウェア・ハードウェアの販売、システムの設計およびプログラム開発の受託、他 |
| 代表者名 | 田中宏治 |
クラウド型会計ソフト
クラウド型会計ソフトとは？
あらゆるITシステムがクラウドサービスとして提供されるようになりました。会計ソフトも2014年ごろから多くのサービスが登場し、テレビCMも観られ、広く認知されています。従来の会計ソフトのようにソフトウェアを購入して、パソコンなどにインストールする必要がありません。インターネットを閲覧するブラウザを通じて、クラウド上のシステムを利用し、利用料金を支払う仕組みです。使用する端末も場所も選ばないメリットがあります。
比較表つきの解説記事はこちら【2025年版】クラウド会計ソフト比較17選！価格・機能も紹介
『Biz∫会計』とよく比較されているクラウド型会計ソフト
IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページは、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの 『Biz∫会計』（クラウド型会計ソフト）に関する詳細ページです。製品の概要、特徴、詳細な仕様や動作環境、提供元企業などの情報をまとめています。気になる製品は無料で資料請求できます。
