【2026年】AIエージェントの法律と法制度とは？導入時の注意点を解説

AIエージェントに関わる主な法律とルールは、次のとおりです。

AIエージェントと法律の基本

AIエージェントを業務に取り入れる際には、どの法律が関わるのかを正しく理解しておく必要があります。特に、個人情報の扱い、AIの誤作動による損害の責任、AI利用に関する国のガイドラインは重要です。これらの基礎を把握しておくことで、導入後のリスクを抑えながら運用できるようになります。

個人情報保護に関する注意点

AIエージェントが扱うデータに個人情報が含まれる場合、個人情報保護法のルールが関わります。個人情報とは、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などの記述により特定の個人を識別できるものです。他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものも含みます。

企業には、主に次の対応が求められます。

• ●個人情報を取り扱うときは、利用目的をできる限り特定します。個人情報を取得したときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに本人へ通知または公表します。
• ●あらかじめ本人の同意を得ないで、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません。
• ●個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
• ●個人データの取り扱いを委託する場合は、委託先に必要かつ適切な監督を行います。
• ●原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。利用目的の達成に必要な範囲で取り扱いを委託する場合は、提供を受ける者は第三者に当たりません。

個人情報保護委員会は、2023年6月2日に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しました。注意喚起では、次の場合は個人情報保護法に違反する可能性があるとしています。あらかじめ本人の同意なく、個人データを含むプロンプトを生成AIサービスに入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合です。そのため、サービスを提供する事業者が、個人データを機械学習に利用しないことなどを十分に確認するよう求めています。生成AIサービスを使うAIエージェントでも、確認の観点として参考になります。

AIエージェントは大量のデータを扱うため、情報漏えいのリスクが高まる恐れがあります。技術面の対策とあわせて、組織的なルールの整備も欠かせません。保存期間や削除手順も決めておくと、後の運用で迷わずに済みます。従業員に対しても、個人情報の正しい取り扱い方を教育しておくことで、安全性が高まります。

参考：個人情報の保護に関する法律｜e-Gov法令検索

参考：生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について｜個人情報保護委員会

AIガイドラインの概要

AIエージェントの運用には、総務省と経済産業省が公表する「AI事業者ガイドライン」も重要です。2026年3月31日に第1.2版が公表されました。AIの開発者・提供者・利用者が自主的に取り組むための指針です。法律のような拘束力はない「ソフトロー」と位置づけられています。以前の総務省「AI利活用ガイドライン」などを統合・見直したもので、従来のガイドラインに代わるものです。

第1.2版では、AIエージェントを、特定の目標を達成するために環境を感知して自律的に行動するAIシステムと定義しています。この「自律」には、高度な自律状態だけでなく、ある程度の自律性を持つものも含まれます。

ガイドラインは、公平性の観点から、AIだけに判断させるのではなく、適切なタイミングで人が判断に加わる使い方の検討を挙げています。その際、AIの出した結果を人がうのみにしないための対策も必要としています。また、AIの判断を後から確かめられるよう、入出力や判断根拠などのログを記録・保存することも挙げています。記録の方法や頻度、保存期間もあわせて検討しましょう。

企業はこれらを踏まえて独自の運用ルールを整備することで、安全性を維持しながらAIの活用幅を広げられます。重要な判断をAIに委ねる場合には、特にガイドラインの趣旨を理解しておくことが必要です。

参考：AI事業者ガイドライン（第1.2版）｜経済産業省

AI推進法

2025年には、AI推進法が公布され、同年9月に全面施行されました。正式な名前は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」です。AIの研究開発と活用を推進するための基本理念や、国の基本計画などを定める法律です。AIを事業活動で活用する事業者は「活用事業者」とされ、国や地方公共団体の施策に協力する責務があります。この法律に罰則の規定はありません。国のAI戦略は、以下の記事で解説しています。

参考：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律｜e-Gov法令検索

AIエージェントが誤った行動をしたときの責任

AIエージェントが誤った回答や行動をして、他者に損害が生じたときの責任は、事案ごとに判断されます。

損害が出たときの民事責任

経済産業省は、2026年4月9日に「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。AI利活用で損害が生じた場合の民事責任について、現行法がどう解釈・適用されうるかの考え方を、不法行為法と製造物責任法の観点からまとめた資料です。

この手引きは、補論でAIエージェントを取り上げています。想定事例では、ある企業がAIエージェントでカスタマーサポートの大部分を自動化しています。そのAIエージェントが、公的な補助の対象外の講座を「対象になる」と案内し、顧客が申し込んでしまいました。手引きは、企業が販売する製品について事実と異なる説明をした場合、取引に付随する説明義務違反として、民法の不法行為になる場合があるとしています。

また、AIを組み入れた業務プロセスを適切に構築・運用していたかが論点になるとしています。具体的な措置には、必要な場面での人の関与や、誤回答のフィードバックと改善があります。AIによる回答であり、誤りを含み得ることの表示も挙げています。合理的に可能な措置を講じていれば、AIが結果として誤った出力をしても、過失が認められる可能性を低減できると考えられる、としています。

一方で、AIエージェント特有のリスクの評価やガバナンスの方法は、国際的に急速な検討が進められている段階です。当事者の責任を個別具体的に整理することは、現時点では困難と述べています。

参考：「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました｜経済産業省

契約・意思表示（民法）

AIエージェントが発注や契約の申込みなどを行う場面では、民法の考え方をそのまま当てはめられるかが論点になります。民法では、代理人が本人のためにすることを示して行った意思表示は、本人に対して直接効力を生じます。ただし、AIエージェントの行為を法的にどう位置づけるかは、学術研究でも議論が続いています。

たとえば、立命館法学2025年2・3号の論文は、AIが作った意思表示に勘違いが含まれていた場合を取り上げています。勘違いを理由に取り消せる民法の仕組み（錯誤取消）を、そのまま使えるかは明らかではないとしています。論文が紹介するドイツ法の議論には、AIを単なる道具とみる考え方、相手の信頼を守るための独自の責任を認める考え方、代理人に準じて扱う考え方があります。

実務では、発注額の上限を決める、契約や支払いなど重要な行為は人が承認してから実行する、といった運用が考えられます。AI事業者ガイドラインも、適切なタイミングで人が判断に加わることを挙げています。

参考：民法｜e-Gov法令検索

参考：AI を利用した意思表示と錯誤取消に関する一考察―ドイツ法を素材として―｜立命館法学

著作権

AIエージェントに文書や画像を読み込ませたり、AIが生成した文章を業務で使ったりする場合は、著作権も確認が必要です。著作権法第30条の4は、著作物に表現された思想や感情の享受を目的としない利用（情報解析など）を、必要と認められる限度で認めています。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は除かれます。AIと著作権の考え方は、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月）が参考になります。

参考：著作権法｜e-Gov法令検索

参考：AIと著作権に関する考え方について｜文化庁

法務AIエージェントと弁護士法

契約書の審査など、法務分野のAIエージェントを提供・利用するときは、弁護士法第72条も関わります。この条文は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事務を仕事として取り扱うことを禁じています。法律事務には、訴訟事件などの一般の法律事件についての鑑定、代理、和解などがあります。

法務省は、2023年8月に、AIなどを用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と、この条文との関係についての考え方を公表しました。この条文に当たるかどうかは、個別の事件の具体的な事実関係に基づいて判断され、最終的には裁判所の判断に委ねられるとしています。導入する企業は、提供事業者がこの考え方を踏まえているかを確認しておくと安心です。

参考：弁護士法｜e-Gov法令検索

参考：AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について｜法務省

AIエージェントの法制度対応で重要なポイント

AIエージェントを導入する企業は、法律を守るだけでなく、社内の運用ルールを明確にしておくことが欠かせません。データの扱いや責任者の明確化など、事前に整理しておくことで導入後のトラブルを防ぎやすくなります。ここでは特に重要な取り組みを紹介します。

データ取り扱いルールの整備

AIエージェントを運用するにあたり、データの管理方法を明確にする姿勢が欠かせません。まず、AIが扱うデータの範囲と利用目的を整理し、文書として残しておくと運用がスムーズになります。次に、保存期間や削除のタイミングを設定すれば、不要なデータの蓄積を防げます。

また、アクセス権限を限定することで、必要な担当者だけがデータを扱える環境になります。外部サービスと連携する際は、データの送信範囲や暗号化の有無も事前に確認しておくと安心です。ルールを整備しておけば、従業員も迷わず運用でき、安全性の向上にもつながります。

AIエージェントのセキュリティ対策は、以下の記事で詳しく解説しています。

ガバナンス体制の構築

AIエージェントの活用には、企業が適切に監督する仕組みの整備が求められます。ガバナンス体制を整えると、AIの利用状況を継続的に確認でき、リスクへの早期対応も可能です。まずはAI運用の責任者を明確にしておくと、トラブル発生時の判断がスムーズに進みます。

さらに、AIが出した判断結果を記録すると、改善につながる情報が蓄積されます。必要に応じて外部の専門家の意見を取り入れれば、AI特有のリスクを見逃しにくくなり、より安全な運用へ近づきます。

AIエージェントの法律への対応例

AIエージェントを導入する企業は、法律の要件を踏まえながら安全性を高める取り組みを進めています。ここでは、対応の例を紹介し、検討時の参考になるポイントを整理します。

コンプライアンス強化の取り組み

対応の例として、AIエージェントが扱うデータを種類ごとに分類し、リスクの高さに応じて管理レベルを変える方法があります。たとえば、個人情報については厳格なアクセス制限を設定し、業務データは暗号化を標準化するなど、データの性質に合わせてルールを整備します。

従業員教育も有効です。AIエージェントの仕組みや注意点を理解してもらうことで、入力ミスや不適切な操作の防止につながります。加えて、定期的な内部監査で、法律やガイドラインに沿った運用が維持されているか確認する方法もあります。

安全性と利便性の両立

個人情報や機微情報を扱う領域では、個人が特定されないよう加工してから利用する方法もあります。ただし、個人情報保護法上の「匿名加工情報」にするには、特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないように加工する必要があります。加工は、個人情報保護委員会規則の基準に従って行います。

AIが出した判断結果を人が最終確認する二段階チェックの仕組みを設ける方法もあります。誤った判断がそのまま処理される事態を防げるため、利便性と安全性の両立に役立ちます。

以下の記事ではAIエージェントの価格や機能、サポート体制などを具体的に比較しています。ぜひ参考にしてみてください。

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AIエージェントが法律で今後求められる対応

今後は、AIエージェントに対する社会的な期待がより高まり、企業に求められる役割も変化していくと考えられます。特に説明責任や透明性に対する要求が強まり、法制度の整備が進む可能性があります。経済産業省の手引きも、AIエージェントのガバナンスの内容は、今後AI事業者ガイドラインなどで具体化される見込みとしています。早期に準備しておくことで、将来の変更にも柔軟に対応しやすくなります。

AIの説明責任

AIエージェントが出した判断に対して、企業は理由を説明できる状態を維持する姿勢が重要です。たとえば、どの情報をもとに判断したのか、なぜその回答になったのかといった点を後から確認できるようにしておく必要があります。

重要な業務判断をAIが行う場合、説明可能性は特に重視されます。判断の根拠を記録しておけば、内部確認だけでなく外部説明にも対応しやすくなります。AIの動きを見える化する仕組みを取り入れ、利用者への安心感を高めましょう。

透明性と公平性の強化

AIエージェントの判断が公平であることも欠かせません。偏ったデータで学習すると、特定の属性に不利な結果が出る恐れがあります。そのため、学習データの偏りを定期的にチェックし、改善を続ける取り組みが必要です。

また、AIがどのような仕組みで動いているかを分かりやすく示すことで、利用者の安心感につながります。透明性が高いほど信頼も得やすくなるため、企業として継続的に取り組むべき領域といえます。

よくある質問

Q１：AIエージェントを使うときに関わる法律には何がありますか？

個人情報を扱う場合は個人情報保護法、誤回答や誤動作で損害が出た場合は民法の不法行為、文書や画像の利用では著作権法が関わります。法務分野では弁護士法第72条も関係します。2025年9月に全面施行されたAI推進法は、AI活用を推進するための基本法で、罰則の規定はありません。

Q２：AI事業者ガイドラインに従わないと罰則がありますか？

ガイドラインは、法律のような拘束力はないソフトローです。ただし、ガイドラインは個人情報保護法をはじめとする関連法令の遵守を求めています。経済産業省の手引きによると、ガイドラインの内容も踏まえて合理的に可能な措置を講じていれば、AIが誤った出力をしても、過失が認められにくくなると考えられます。

Q３：AIエージェントが間違えて損害が出たとき、誰が責任を負いますか？

事案ごとに判断されます。経済産業省の手引きによると、AIを使う企業は、AIを組み入れた業務プロセスの構築や運用に関する注意義務を問われる場合があります。AIの開発者や提供者も、適切な設計上の措置や明確な説明を行っていたかが論点になります。

まとめ

AIエージェントを導入する企業にとって、法律やガイドラインへの理解と対応は欠かせません。個人情報保護法やAI事業者ガイドラインに基づいてデータ管理やガバナンス体制を整えることで、安全性を高めながら活用できます。また、誤った回答や行動で損害が出たときに備えて、経済産業省の手引きが示す考え方を踏まえ、人の関与や表示などの措置を講じておくことが重要です。実際の取り組み事例からも分かるように、適切な対応を行えば利便性と安全性の両立も期待できます。

将来的な法制度の変化も見据えつつ、自社に合ったAIエージェントを選ぶことが重要です。各社の資料を比較することで、より適切なサービス選びができるようになります。導入を成功させる第一歩として、資料請求を活用してみてください。