ノーコードAIエージェントとは
ノーコードAIエージェントとは、プログラミングを行わず、自然言語による指示や画面操作でAIエージェントを作成できるツールです。実行させたい業務や参照するデータ、連携する外部サービスなどを設定することで、自社の用途にあわせたAIエージェントを構築できます。
AIエージェントは、質問に回答する一般的な生成AIチャットとは異なり、目的を達成するために必要な情報を収集し、状況に応じて処理を選択・実行します。例えば、顧客情報を確認して提案メールを作成したり、申請内容に応じて担当者へ通知したりと、複数の作業を連続して進められます。
従来、このような仕組みを構築するには、AIやプログラミング、API連携などの知識が必要でした。ノーコード製品には、テンプレートや視覚的なフロー設計画面、自然言語による自動作成機能などが用意されています。そのため、情報システム部門だけでなく、営業や人事、総務、マーケティングなどの現場部門でもAIエージェントを作成しやすくなっています。
AIエージェントの仕組みや種類、生成AIとの違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
ノーコードAIエージェントでできること
ノーコードAIエージェントは、質問への回答から複数のシステムをまたぐ業務処理まで、さまざまな用途に活用できます。ここでは、代表的な活用方法を紹介します。
社内問い合わせへの回答
就業規則や経費精算の手順、社内システムの操作方法などをAIエージェントに参照させ、従業員からの問い合わせに自動で回答できます。社内規程やマニュアルを活用することで、一般的な生成AIでは答えにくい自社固有の質問にも対応可能です。
総務や人事、情報システム部門に集中しやすい定型的な問い合わせを減らし、担当者が個別対応や重要度の高い業務に時間を割きやすくなります。ただし、正確な回答を得るには、参照データを整理し、継続的に更新する運用も必要です。
情報収集や資料作成の自動化
Webサイトや社内文書、顧客管理システムなどから必要な情報を収集し、レポートや提案資料、議事録、メールの下書きを作成できます。例えば、営業担当者が訪問予定の企業情報を調査し、過去の商談履歴とあわせて事前資料にまとめるといった活用が可能です。
決まった形式の報告書や定期的に作成する資料であれば、テンプレートと参照データを指定することで、作成作業を効率化できます。情報収集から文章生成までを一連の流れとして自動化できる点が特徴です。
条件分岐を含む業務フローの実行
入力内容やデータの状態に応じて処理を分岐させ、複数の作業を順番に実行できます。例えば、問い合わせ内容を分類し、よくある質問には自動回答し、個別判断が必要なものは担当部署へ転送するといったフローを作成できます。
申請内容の確認やメール送信、タスク登録、担当者への通知などを一連の流れとして設定すれば、単純な文章生成にとどまらず、実際の業務処理まで自動化できます。ただし、対応できる条件分岐や処理の複雑さは製品によって異なります。
社内データを活用した回答生成
社内規程や製品資料、過去の問い合わせ履歴、営業資料などを参照し、自社の情報にもとづいた回答を生成できます。RAGと呼ばれる仕組みに対応した製品では、登録されたデータから質問に関連する情報を検索し、回答の根拠として活用します。
ただし、社内データを登録するだけで、常に正しい回答が得られるとは限りません。参照元の明示やアクセス権限の設定、古い文書の削除、回答精度の検証なども必要です。
ノーコードAIエージェントの導入メリット
ノーコードAIエージェントを導入すると、開発の負担を抑えながら、現場の業務に適した仕組みを構築できます。ここでは、主なメリットを解説します。
専門知識がなくても作成しやすい
自然言語で実行したい業務を説明したり、画面上で処理を組み合わせたりしてAIエージェントを作成できます。プログラミングコードを一から記述する必要がないため、エンジニア以外の従業員も作成に参加しやすい点がメリットです。
また、問い合わせ対応や情報収集、メール作成などのテンプレートが用意された製品もあります。テンプレートを自社向けに修正すれば、ゼロから設計するよりも短期間で運用を始められます。
開発期間やコストを抑えられる
スクラッチ開発では、要件定義から設計、開発、テスト、保守まで多くの工程が発生します。一方、ノーコードAIエージェントは、用意された機能や連携先を組み合わせて構築するため、開発期間の短縮が期待できます。
小規模な業務から試し、効果を確認しながら対象範囲を広げることも可能です。ただし、利用人数やAIの処理量、外部サービスとの連携数によって料金が変わる場合があります。導入費用だけでなく、運用時の従量課金や追加オプションも確認しましょう。
現場部門で改善を進めやすい
業務に詳しい現場担当者がAIエージェントの作成や修正に関われるため、実際の業務にあった仕組みを構築しやすくなります。運用開始後に業務手順が変わった場合も、設定を変更しながら改善を進められます。
ただし、各部門が自由に作成すると、似たエージェントが乱立したり、機密情報を不適切に参照したりするおそれがあります。作成者や公開範囲、利用できるデータ、外部連携先について、全社的なルールを定めることが重要です。
ノーコードAIエージェントの選び方
ノーコードAIエージェントは、製品によって作成方法や対応できる業務、連携サービス、管理機能が異なります。導入目的を明確にしたうえで、以下のポイントを比較しましょう。
- ●自然言語や直感的な画面操作で作れるか
- ●自社の業務フローにあわせて設定できるか
- ●社内データや外部システムと連携できるか
- ●法人利用に必要なセキュリティ機能があるか
- ●作成後の運用や改善を支援してもらえるか
自然言語や直感的な画面操作で作れるか
ノーコードと表記されていても、すべての製品を同じ難易度で使えるわけではありません。文章で実行したい業務を伝えるだけでエージェントを自動生成できる製品もあれば、画面上で処理や条件分岐、データの受け渡しを細かく設定する製品もあります。
非エンジニアを中心に利用する場合は、自然言語による作成機能やテンプレート、ドラッグ＆ドロップ式の編集画面があるか確認しましょう。画面が日本語に対応しているか、専門用語を理解しなくても設定できるかも重要です。
無料トライアルやデモを利用し、想定する業務のエージェントを実際に作成すると、操作性を判断しやすくなります。作成時だけでなく、テストや公開、修正、利用状況の確認まで一連の操作を試しましょう。
自社の業務フローにあわせて設定できるか
まずは、AIエージェントに任せたい業務を具体的に整理します。質問への回答や文章作成が中心であれば、シンプルな設定で利用できる製品が適しています。一方、複数のデータを参照したり、条件に応じて処理を変更したりする場合は、ワークフローや条件分岐を柔軟に設定できる製品が必要です。
以下の点を確認するとよいでしょう。
- ●複数ステップの処理を設定できるか
- ●入力内容に応じて条件分岐できるか
- ●途中で担当者の確認や承認を挟めるか
- ●決められた日時やイベントをきっかけに自動実行できるか
- ●処理に失敗した場合の通知や再実行に対応するか
高機能な製品ほど柔軟に設定できますが、設計や運用が難しくなる場合もあります。必要以上に複雑な製品を選ばず、自社で管理できる範囲とのバランスを考えましょう。
社内データや外部システムと連携できるか
AIエージェントの活用範囲を広げるには、社内データや既存システムとの連携が欠かせません。Microsoft 365やGoogle Workspace、Salesforce、Slack、各種クラウドストレージなど、自社で利用しているサービスと標準連携できるか確認しましょう。
標準コネクターがない場合でも、APIやWebhookを利用して接続できる製品があります。ただし、API連携には技術知識や追加開発が必要になる可能性があります。「連携可能」という記載だけで判断せず、標準機能で接続できるのか、個別開発が必要なのかを確認してください。
社内文書を回答に活用する場合は、PDFやWord、Excel、画像など、登録できるファイル形式も比較します。既存のアクセス権限を引き継げるか、データの更新を自動で反映できるかも確認しましょう。
法人利用に必要なセキュリティ機能があるか
AIエージェントは、社内文書や顧客情報、商談履歴などの機密情報を扱う場合があります。入力データや登録した文書がAIモデルの学習に利用されないか、データの保存場所や保存期間を確認しましょう。
具体的には、以下の機能や対応状況を比較してください。
- ●通信・保存データの暗号化
- ●ユーザーやグループ単位のアクセス制御
- ●シングルサインオンや多要素認証
- ●操作ログや監査ログの記録
- ●IPアドレスによるアクセス制限
- ●作成・公開できるユーザーの制限
- ●データの保存場所
- ●第三者認証やセキュリティ基準への対応
外部サービスと連携する場合は、AIエージェントに付与する権限にも注意が必要です。必要以上の閲覧・編集権限を与えず、実行できる操作を制限できる製品を選びましょう。
作成後の運用や改善を支援してもらえるか
AIエージェントは、一度作成すれば終わりではありません。回答精度や処理結果を確認し、指示内容や参照データ、業務フローを継続的に改善する必要があります。
初めて導入する場合は、対象業務の選定やエージェントの設計、データ整備、社内展開まで支援してもらえる製品がおすすめです。問い合わせ窓口の対応範囲や日本語サポートの有無、研修、活用コンサルティングなどを確認しましょう。
また、利用回数や削減時間、エラー、利用者からの評価などを確認できる分析機能があれば、効果測定や改善に役立ちます。複数部門へ展開する場合は、エージェントの複製・共有機能やバージョン管理、公開前の承認機能も比較してください。
ノーコードAIエージェントは、作成方法や連携機能、セキュリティ、導入支援の範囲が製品によって異なります。気になる製品の資料を取り寄せ、自社の業務に対応できるか比較してみましょう。
自然言語や簡単な設定で作成できるAIエージェントを比較
ここからは、おすすめのノーコードAIエージェントをタイプ別に紹介します。まずは、自然言語による指示やテンプレート、直感的な画面操作を活用し、専門知識がなくても作成しやすい製品を見ていきましょう。
エクサベース AI
株式会社Exa Enterprise AIが提供する「エクサベース AI」は、自社のノウハウや業務フォーマットを組み込んだカスタムエージェントを作成できる法人向け生成AIサービスです。一般ユーザーは自分専用の「マイエージェント」を作成し、管理者は作成したエージェントを全社または特定のグループへ共有できます。エージェントの自動生成にも対応し、業務知識の共有や成果物の品質標準化に役立ちます。
業務アプリと連携して作成できるAIエージェントを比較
続いて、CRMやグループウェア、メール、チャットなど、普段利用している業務アプリと連携できる製品を紹介します。既存のデータや業務基盤を活用し、複数の作業をまとめて自動化したい企業に適しています。
Agentforce
- 信頼性の高いコンテキストでAIを強化
- 実績あるアプリとワークフローでビジネスを動かす
- 信頼できるAIエージェントを構築
株式会社セールスフォース・ジャパンが提供する「Agentforce」は、Salesforceの顧客データや業務プロセスを活用してAIエージェントを構築できるプラットフォームです。Agentforce Builderを用いて、自然言語による指示やアクション、条件分岐、変数などを設定します。作成したエージェントは画面上で動作をプレビュー・テストでき、問い合わせ対応や営業支援などの業務処理を自動化します。
Microsoft Copilot Studio
日本マイクロソフト株式会社が提供する「Microsoft Copilot Studio」は、自然言語やローコードの編集画面を用いて、業務向けのAIエージェントを作成するサービスです。Microsoft 365や各種データソース、外部サービスと連携し、問い合わせ対応や業務処理を自動化。作成したエージェントは、Microsoft TeamsやMicrosoft 365 Copilot、Webサイトなど複数のチャネルへ公開可能です。
Google Workspace Studio
Google LLCが提供する「Google Workspace Studio」は、Geminiを活用し、AIエージェントや業務フローをノーコードで設計・管理・共有できるサービスです。自動化したい内容を自然言語で説明するとフローが生成され、事前構築されたステップを組みあわせて調整できます。GmailやGoogle Chat、Googleドライブなどを使った処理に加え、事前構築されたコネクタによる外部アプリとの連携にも対応します。
柔軟なワークフローを設計できるAIエージェントを比較
ここでは、処理の流れや条件分岐、生成AIモデル、外部ツールとの連携を柔軟に設定できる製品を紹介します。複雑な業務にも対応しやすい一方、利用する機能や連携方法によっては、システムやAPIに関する基礎知識が必要です。
Dify
LangGenius, Inc.が提供する「Dify」は、視覚的な画面上でAIエージェントや生成AIアプリ、ワークフローを構築するプラットフォームです。複数の生成AIモデルやナレッジ、外部ツール、条件分岐などを組みあわせて処理フローを設計できます。作成した仕組みは、WebアプリやAPIとして公開可能なほか、セルフホスティングにも対応します。
Zapier Agents
Zapier, Inc.が提供する「Zapier Agents」は、各種クラウドサービスや業務データと連携し、実際の操作を行うAIエージェントを作成できるサービスです。エージェントに役割や指示、参照するデータ、利用するアプリを設定し、情報収集や顧客対応、営業支援などを自動化。豊富なアプリ連携を活用し、複数サービスをまたぐ業務をまとめて処理できる点が特徴です。
ノーコードAIエージェントを作成する手順
ノーコード製品であっても、目的や対象業務を整理せずに作成すると、十分に活用されないエージェントになりかねません。以下の手順で導入を進めましょう。
１．対象業務と目的を決める
はじめに、どの業務をAIエージェントに任せるのかを明確にします。「業務を効率化する」といった抽象的な目的ではなく、「社内問い合わせの対応件数を減らす」「営業資料の作成時間を短縮する」など、具体的な目標を設定しましょう。
最初から全社規模の複雑な業務を対象にせず、手順が決まっていて、発生頻度の高い業務から始めるのがおすすめです。
２．業務手順と判断条件を整理する
現在の業務が、どのような手順や判断基準で行われているかを整理します。入力情報や参照するデータ、判断条件、実行する処理、最終的な成果物を書き出しましょう。
担当者の経験に依存する判断が多い場合は、すべてを自動化せず、途中で人による確認を挟む設計も検討してください。
３．参照データや連携先を設定する
AIエージェントに参照させる社内文書やデータを登録し、必要に応じてメールやチャット、CRM、クラウドストレージなどと連携します。利用するデータが最新であるか、公開範囲に問題がないかも確認しましょう。
４．テストして回答や処理を検証する
実際の業務を想定し、複数のパターンでテストします。正常なケースだけでなく、情報が不足している場合や想定外の入力、処理に失敗した場合も確認してください。
AIの回答が正しいかだけでなく、参照すべきでない情報を表示しないか、誤った操作を実行しないかも検証します。
５．小規模に運用して改善する
特定の部署や少人数の利用者から運用を開始し、回答精度や使いやすさ、削減できた時間などを確認します。利用者の意見をもとに指示内容や参照データ、処理フローを修正したうえで、対象範囲を広げましょう。
ノーコードAIエージェント導入時の注意点
ノーコードAIエージェントは導入しやすい一方、設定や運用を誤ると、期待した効果を得られない場合があります。導入前に以下の点を確認しましょう。
完全な自動化を前提にしない
AIが生成する回答や判断には、誤りが含まれる可能性があります。契約や支払い、人事評価など、誤った処理による影響が大きい業務では、人による確認や承認を組み込みましょう。AIに任せる範囲と、人が判断する範囲を明確にすることが大切です。
社内データを継続的に更新する
参照する規程やマニュアルが古いと、AIエージェントも古い情報にもとづいて回答します。文書の管理責任者や更新頻度を決め、不要なデータや重複したデータを整理しましょう。
作成・利用ルールを定める
各部門が自由にエージェントを作成すると、管理しきれないエージェントが増えるおそれがあります。作成できるユーザーや利用可能なデータ、外部連携先、公開時の承認方法などをルール化してください。
費用対効果を継続的に確認する
AIモデルの利用量や処理回数に応じて料金が発生する製品もあります。利用人数だけでなく、実行回数やトークン数、連携サービスの追加料金、導入支援費用も含めて比較しましょう。運用開始後は、削減時間や利用率を確認し、効果の低いエージェントを見直すことも必要です。
AIエージェントの導入で起こりやすい失敗や、その回避方法について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
ノーコードAIエージェントによくある質問
ここでは、ノーコードAIエージェントの導入を検討する際によくある質問に回答します。
- ■ノーコードAIエージェントは本当にプログラミング不要ですか？
- 基本的なエージェントであれば、自然言語や画面操作だけで作成できる製品が多くあります。ただし、独自システムとのAPI連携や複雑なデータ加工、高度な条件分岐を行う場合は、技術知識や追加開発が必要になることがあります。
- ■生成AIチャットとの違いは何ですか？
- 生成AIチャットは、利用者からの質問や指示に対して文章を生成する用途が中心です。一方、AIエージェントは、目的に応じて情報を収集したり、外部システムを操作したりするなど、複数の処理を自律的に進められます。ただし、自律性や実行できる処理の範囲は製品によって異なります。
- ■どのような業務から導入するのがおすすめですか？
- 社内問い合わせへの回答や定型資料の作成、情報収集、メールの下書きなど、手順が明確で繰り返し発生する業務がおすすめです。効果を確認しやすく、誤った処理が発生した場合でも影響を限定しやすい業務から始めましょう。
- ■無料で利用できる製品はありますか？
- 無料プランや無料トライアルを提供している製品もあります。ただし、利用できるAIモデルや処理回数、ユーザー数、データ容量、管理機能などが制限される場合があります。法人で本格利用する場合は、セキュリティやサポートを含む有料プランも比較しましょう。
まとめ
ノーコードAIエージェントを活用すれば、専門的なプログラミングを行わずに、社内問い合わせや情報収集、資料作成、外部システムを使った業務フローなどを自動化できます。製品によって、作成のしやすさや連携できるサービス、ワークフローの柔軟性は異なります。
比較する際は、自社の業務に対応できるか、社内データや既存システムと連携できるか、必要なセキュリティ機能を備えているかを確認しましょう。まずは対象業務を絞って試し、運用しながら改善しやすい製品を選ぶことが大切です。
