AI-OCR

電子帳簿保存クラウドサービス DenHo

「DenHo」では、紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードするだけで、
AIが文書の文字を認識・データ化して保存します。
これにより画像内の文字も含めて全文検索が可能なため、
ファイル名や保存先がわからなくても文書内のキーワードで探すことができます。

■AI-OCRで検索⽤情報を⾃動登録
アップロードするだけで⾃動でAI-OCRで読み取りが可能です。
必須検索要件である取引先名・⾦額・⽇付の検索⽤データを⾃動作成します。
⼿間がかかる⼿作業での検索⽤情報の付与が不要になります。

■豊富な検索機能
⾃動で帳票から付与したタグの検索や、⽇付・⾦額の範囲検索にも対応しています。
また、オプション機能ではありますが、紙帳票、電⼦帳票問わず全⽂検索も可能です。

■帳票問わず電⼦帳簿保存法の要件に対応可能
領収書・⾒積書・請求書など帳票の種類問わず、電⼦帳簿保存の要件に対応することが可能です。

■シンプルで使いやすい
基本的な操作は帳票をアップロードするのみです。
アップロードするだけで、⾃動で帳票のデータ化、検索情報の抽出、タイムスタンプの付与、帳票の分類まで⾏います。

■⼤⼿企業で実績のある安⼼の技術
DenHoは実績の豊富な当社製品である「スマートOCR」による、超⾼精度・⾼速なAI-OCRエンジンを搭載しています。
セキュリティやシステム可⽤性においては「スマートOCR」と同じ基準で運⽤されています。
「スマートOCR」は国税庁や国勢調査、みずほ銀⾏、JTBなど、官公庁や⼤⼿企業でも採⽤されております。
また、社内でも複数の部⾨間で共有してガバナンスを⾼めることができます。

【スキャナ保存、電子取引保存に対応】
☆スキャナ保存(JIIMA スキャナ保存ソフト法的要件の認証を取得済)
●タイムスタンプ要件の緩和
要件に対応したクラウドシステムなどを活用することにより、タイムスタンプ付与の省略が可能です。
●入力期間要件の緩和
書類の受領者が行う署名が不要になり、入力期間も2か月＋7営業日以内に緩和されます。
●検索要件の緩和
電子データの必須検索項目が、取引年月日・取引金額・取引先名称のみに限定されます。

☆電子取引(JIIMA 電⼦取引ソフト法的要件の認証を取得済)
●電子保存と検索要件が必須に
電子保存が必須になるということは、電子帳簿保存法の検索要件も求められるため、
取引先・日付・金額で検索できることが必要です。メールで受け取った証憑も電子取引の対象です。
●真実性の確保
電子取引の場合は対応方法として、4つの方法のいずれかを採用しなければいけません。
(1)送付者がタイムスタンプを付与する
(2)受領者がタイムスタンプを付与する
(3)削除できない、削除履歴のあるシステムを利用(電子取引をするシステム上で必要)
(4)事務処理規程を定める(社内サーバーやシステム内に保存・管理のルールを作成する)
●検索要件の緩和
電子データの必須検索項目が、取引年月日・取引金額・取引先名称のみに限定されます。