反社チェックとは？必要性や調査方法をくわしく解説

反社チェックとは

反社チェックとは、反社となんらかの形で関わっている取引先法人や個人がいないかチェックすることです。2007年に政府から「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が示されて以降、すべての企業は反社と関わりのある法人や個人との取引を避けるよう、努力することが推奨されています。

特に東京証券取引所などに上場予定の企業は、コンプライアンスチェックが審査項目なため、高精度の反社チェックが不可欠です。上場企業においては、反社チェックの状況を記録するよう義務づけられています。

このように反社チェックは、企業活動をするうえで避けて通れない業務です。しかし、どのように実施するかは企業の裁量に委ねられているため、反社チェックで悩みを持つ企業も少なくありません。

参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省

反社会勢力に含まれる範囲とは

反社会勢力に含まれる範囲とは、暴力団や暴力団関係者などの一般的な反社組織だけではありません。暴力や詐欺などの手法を用いて利益をあげる一般人や、一見すると政治活動している風に装いながら暴力的な活動を行う組織や個人なども含まれます。

そのため一般企業が、取引先法人や個人の反社度を正確に判定するのは困難です。特に最近の暴力団員は、組織の実態を隠しながら活動することが多く、一般人とほとんど見分けがつきません。 このような背景から、取引先から反社会勢力を排除するには、さまざまな手法を利用した反社チェックが不可欠です。

反社チェックの必要性とは

反社チェックを行うと、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。反社チェックの必要性について３つ紹介します。

企業コンプライアンスの徹底と社会的責任のため

すべての企業は社会になんらかの影響を与えるため、大なり小なり適切なコンプライアンスが求められます。 特に反社会勢力は社会に悪影響を与えるため、コンプライアンスを重視する企業が関わるべきではありません。 反社チェックを行うと、反社会勢力との取引がなくなり、企業のコンプライアンスが遵守されます。

企業価値を維持するため

反社会勢力と取引している企業は、コンプライアンス違反になり社会的な信用を失います。企業体としてまじめに商取引を行っても、反社会勢力と取引している時点で、資金の提供元とみられかねません。

一般消費者はもちろんのこと、取引先からの信用が失墜するため、事業を存続させるのも困難です。契約書の反社条項に違反するため、取引先から多額の損害賠償を請求される可能性もあります。 反社チェックにより取引先から反社会勢力を排除することは、企業価値を維持することにつながります。

反社会勢力への資金源を遮断するため

反社チェックにより反社会勢力との取引を排除すると、反社団体への自社資金流入を防げます。 どのような組織も資金がないと活動できません。そのため、反社チェックにより資金源を断つことは、反社会勢力を撲滅することにつながります。 商取引自体は適法でも相手が反社と関わりがあると、反社会勢力への資金源になるため注意しましょう。

反社チェックを行うタイミング

反社チェックは、以下のような重大なイベントの前に実施することをおすすめします。

• ・新規契約締結
• ・取引開始
• ・契約更新
• ・資金調達
• ・上場審査
• ・M&Aにおけるリスク調査
• ・社員採用
• ・役員就任
• ・株主変更

外部組織や個人となんらかの取引や契約をする場合は、反社チェックを行いましょう。

反社チェックを行う３つの方法

反社チェックは、具体的にどのような手法で実施すればよいのでしょうか。反社チェックを行う３つの方法について解説します。

自社で調査する

自社で調査する方法は、以下の４種類です。

• ・企業情報を法人登記などで確認する
• ・インターネットや新聞のデータベースで検索する
• ・業界団体の反社データベースで照会する
• ・反社チェックツールを利用する

それぞれの調査方法を以下で紹介します。

企業情報を法人登記などで確認する

国税庁の「法人番号公表サイト」を用いると、取引先企業の商号や本店所在地などを調べられます。法人番号が登録されていなかったり、本店所在地が変わっていたりする企業は、反社会的勢力の可能性があるため注意が必要です。登記内に不審な点がある場合は、インターネットや新聞などから反社情報をチェックしたり、本社に訪問して実態を確認したりしましょう。

国からの許可が必要な業種は、許認可証の有無を確認することも大切です。中古販売事業者であれば各都道府県の「公安委員会」で古物許可証を、不動産事業であれば「国土交通省 企業情報検索システム」で宅地建物取引士などの有無を調べましょう。

インターネットや新聞のデータベースで検索する

新聞記事のデータベースやインターネットのニュース記事などから、取引先法人や個人の情報を収集できます。データベーススクリーニングと呼ばれる手法です。取引先の企業名や役員名などとともに「反社」や「暴力団」というキーワードで検索すれば、過去に反社と関わりがあったのかを確認できます。

ただし、インターネット検索だけでは、古い記事にアクセスできない可能性があるため、注意が必要です。情報の信憑性や過去記事へのアクセス性を考えると、新聞記事のデータベース検索と併用することをおすすめします。

業界団体の反社データベースで照会する

業界団体には質の高い情報が集まっているため、効率的に反社チェックを実施できます。取引先が不動産事業者なら「不動産流通推進センター」、上場企業であれば「日本証券業協会」のデータベースを利用しましょう。

反社チェックツールを利用する

反社チェックツールは、取引先企業の反社リスクを効率的にチェックできます。インターネット記事や新聞記事はもちろんのこと、警察関連情報などの高精度データにもアクセス可能です。過去の犯罪歴から、暴力団や半グレなどとの関わりも調べられます。

反社会勢力に含まれる範囲は多岐にわたるため、自社のネットワークだけで反社チェックをするのは現実的ではありません。 反社チェックツールを利用すると、効率的に取引先の反社リスクをチェックできます。

専用の調査機関へ依頼する

信用調査会社や興信所などの専門機関に、反社チェックを依頼する方法もあります。 専門機関の調査方法は、１次情報などの信頼できるデータを用いたり、取引先企業内部に潜入して内部調査したりとさまざまです。ほかの調査方法に比べるとコストがかかるため、ある程度の予算を用意しておきましょう。

行政機関へ相談する

行政機関は質の高い情報が多いため、反社チェックに利用できます。警察組織なら「暴力追放運動推進センター（暴追センター）」や「暴力団対策課」などに相談するとよいでしょう。 ただし、状況によっては情報提供してくれない可能性もあるため注意が必要です。取引先の企業名や氏名、調査資料などを事前に用意しておきましょう。

反社チェック方法を選ぶポイント

反社チェックは、できるだけ多様な方法で行うほうが精度が高くなります。しかし、多様な方法にこだわりすぎると、調査コストが高くなり本業に悪い影響を与えかねません。そのため反社チェックは、自社の取引規模にあった調査方法を採用することが大切です。

上場企業や上場予定企業は取引規模が大きいため、契約前の反社チェックのほか、契約後も定期的なスクリーニングが必要です。 取引規模が小さい企業でも、反社会組織は重大なリスクになるので、厳重にチェックした方がよいでしょう。

相手が反社会勢力と確定したときの対処法

相手が反社会勢力と確定したときは、上司や取締役などトップに相談し指示を待ちます。トラブルを避けるためにも、担当者の裁量で取引先と直接やり取りしてはいけません。相手が反社会勢力だと、どのようなトラブルに発展するかわかりませんので、弁護士や警察に相談し穏便に解決するよう努めましょう。

反社チェックは会社や従業員を守るための重要な手段

反社チェックとは、取引先法人や個人が反社会組織と関係していないかチェックすることです。反社会勢力への資金源遮断や企業コンプライアンスの遵守、企業価値の維持などさまざまなメリットがあるため、かならず実施しましょう。

専用の調査機関や行政に相談したり、ツールを利用したりして、効率化することをおすすめします。 反社チェックを実施して、会社や従業員を守りましょう。