人事

人事システムとは、従業員の氏名、性別、住所などから昇格、退職などの一連の人事情報を管理するシステムです。人事管理システムと呼ばれることもあり、中には給与計算などに対応するシステムもあります。適材適所の人材配置や、労働形態が複雑で管理が大変な場合に人事システムを導入することで、人事部門の負担を減らすことができます。スキル管理や、研修管理もできるため、そのデータを元に人材育成を効率的に進めることができます。

eラーニングとは、パソコンやスマートフォンを使用してインターネット上でできる教育・学習の仕組みのことです。eラーニング製品はLMS(Learning Management System)と呼ばれる学習管理システムを備えており、学習の進捗を効率的に管理することができます。IT技術を活用した教育システムで、24時間いつでもどこでもアクセス可能なことから、受講者を時間や場所の束縛から開放する利点があります。

勤怠管理システムとは、社員の出退勤の時間を管理するシステムです。タイムレコーダー機能を持ち、勤務時間や残業時間、欠勤の管理等を行うことができます。社員の勤務時間等の入力や報告の手間を省きつつ、正確な勤怠管理が可能となる等のメリットがあります。雇用形態が多様化したことで勤怠管理も複雑化しがちですが、勤怠管理システムを用いることで、社員ごとに異なる勤務時間を適切に管理することができ、業務の効率化を図ることができます。

給与明細電子化とは、給与明細をメールやWeb上で電子交付することです。企業側（支給者)にとっては発行・印刷・発送コストの削減や、誤配布を防ぐことができます。また、従業員側（受給者）も、いつでもどこでも給与明細を閲覧できるといったメリットがあるため導入企業が増えています。さらに、給与計算システムと連携することで、給与計算から配布までの業務効率化も可能です。

経費精算システムとは、煩雑で手間のかかる経費精算業務を効率化するシステムです。入力ミスの防止機能やデータの作成を自動的に行う機能などの対応工数を削減する機能が特徴です。ツールやシステムの代金をはじめ、交通費や接待費など様々に発生する経費を一覧して管理することができます。面倒な経費精算業務を電子化することで、紙の書類を扱っていた際の手間を大幅に削減するとともに、社内のお金の流れの透明化も図れます。

給与計算システムは、勤怠管理システムなどと連携し給与計算を行うシステムです。パートや契約社員、正社員などの雇用形態に対応して、毎月の給与計算から年末実務、税金や控除、その他不定期なものまで処理します。労働基準法改正など、法規制の変更対応もソフトウェアの更新で手軽に対応できます。また、多くの製品がマイナンバー制度にも対応しています。手計算やエクセルの管理に限界を感じたら給与計算システムの導入を検討しましょう。

タレントマネジメントとは、「才能管理」と訳されていますが、「人財管理」ともいわれ人材を経営戦略に活かすことを目的とした管理のことです。タレントマネジメントシステムは、そのために個々人の潜在的な才能、能力、スキルを把握し、可視化することができます。主に人事部門が利用する人事システムとは異なり、経営層や部門長の人事戦略の計画を支援するシステムです。さらに従業員個人が利用することでキャリアプランに沿った能力開発を実行することも支援します。

シフト管理システムは、従業員やアルバイト、パートなどの出勤可能日を管理し、シフト作成を支援します。勤怠管理システムと連携できる製品もあります。また、看護師やコールセンターのオペレーターなどで、必要なスキル要件を設定してシフト作成をしたり、要因シミュレーションを実行できるシステムもあります。人員計画システムは、要員シミュレーション、要員需要予測などにより、人員配置を最適化し、WFM（ワークフォース・マネジメント）を支援します。

人事評価システムには、コンピテンシー評価、MBO評価、360度評価などの各種の人事考課方式に対応した製品があります。経営戦略に直結する人材の育成と評価を目的としたシステムが注目されています。評価管理（個人別シート）、評価設計（評価項目、評価者・被評価者、評価フロー）などの機能があり、単に評価だけを行うのではなく、潜在能力を生かすために個々人の能力やスキルを可視化します。評価される側は自分の弱み強みを理解し、習得すべきスキルを理解することに活用できます。

採用管理・選考管理システムとは、採用活動に必要なデータや作業を一元管理するためのシステムです。採用計画を立てたり、応募者の情報をまとめて管理したり、応募者からの応募を受け付けたり、面接日程を調整したりといった、採用までの選考過程を効率的に管理できます。採用ホームページを作成する機能や、すでに内定した応募者とSNSやブログ、メールといった手段でコミュニケーションをとる機能を提供する製品もあります。

健康管理システムとは、従業員の健康診断情報などを一元管理するためのシステムです。労働安全衛生法によって、企業は従業員の健康に対して責任を持たなければなりません。健康管理システムを使えば、健康診断の受診状況を把握して受診を促したり、結果の良し悪しを自動で判断することができます。また、健康診断結果をデータ化することで、従業員本人も必要な情報に簡単にアクセスすることができ、さらなる受診の必要性を判断するなど最適な行動をとることができます。

マイナンバー管理システムは、マイナンバー（個人番号）の取り扱いを支援する製品です。企業のマイナンバー利用が開始されたことで、すべての企業はマイナンバーを適切に管理し、源泉徴収や税金の支払など必要に応じて使用、不要になれば削除・廃棄することが求められるようになりました。人事、給与、財務、会計などのシステムと連携したり、それらの機能を内包している製品もあります。これらの製品を導入することで、安全で適切なマイナンバー管理を実践できます。

交通費や旅費・接待費など業務上発生する諸経費の煩雑な精算業務を効率化するクラウドシステムです。クラウド型の特徴としては、社内に構築が不要でインターネットを通じて利用でき、すべての操作やデータの入力・申請までインターネットブラウザ画面上で行うことが可能です。エクセルなどの表計算ソフトを利用して管理している企業様や、システム導入したいけれど情報システムの担当者がいない企業様にお勧めです。

労務管理システムとは、従業員に対する各種保険の手続き・管理を行うシステムのことです。従業員の入退社時に必要となる、社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きのために行う書類の作成や管理などを簡単に行うことができます。また、行政への電子申請まで行うことが可能なものもあります。労務管理システムを導入することで、従業員の入退社時における人事部の業務を効率化させることが可能です。

eラーニングシステム（LMS）上で利用できるコンテンツを提供したり、企業の要望に沿って作成するサービスを掲載しています。eラーニングを活用することで、社員への商品説明やコンプライアンス、情報セキュリティなどの研修を効率的に行うことができます。コンテンツ提供サービスを活用すると、必要なコンテンツを必要なタイミングですぐに準備することができます。また、コンテンツ作成サービスであれば、自社独自の研修内容に合わせたオリジナルコンテンツが作成できます。

従業員満足度調査とは、会社の従業員を対象として、業務内容や人間関係、待遇や会社への愛着など、会社への満足度に関する調査です。ES（Employee Satisfaction）調査とも呼ばれ、企業や組織、職場の課題分析や経営方針の策定に用いられます。調査から浮き彫りになった課題を改善して従業員満足度を向上させることで、従業員のモチベーション向上、業績の向上、採用力の強化や人材流出のリスク低減など、様々なメリットにつなげられます。

給与前払いサービスとは、本来の給与支給日より前に給与の一部を支払ってもらうことができるサービスです。急な冠婚葬祭など、金銭的問題は誰でも発生しうるものです。そういった際に給与を前払いできることで心理的負担の減少や副業・掛け持ちの抑制につながり、結果として社員の満足度が向上し離職率を抑えることができます。最近ではスマホで申請できるシステムや、勤怠管理など他システムと連携できるシステムも増えており、導入しやすくなっています。

Web面接・オンライン面接システムとは、インターネット回線を利用し、応募者との面接・面談をWeb上で行うシステムです。従来の採用活動では、応募者が採用企業に出向いたり、あるいは採用担当者が社外の面接会場に出向く必要がありました。Web面接システムを導入することで、応募者は自宅や外出先で・採用担当者は自席にいながら面接を行うことができます。海外や地方の人材にアプローチできるため、より優秀な人材の採用につながります。

離職防止・定着率向上ツールとは、組織内における離職率低下、定着率改善を目的に利用されるサービスです。従業員の状態や満足度、ストレスチェックなどに関するアンケートを実施し、離職リスクを分析・可視化。退職の可能性が高い従業員を事前に察知し、アラートで知らせたり、適切なフォローを行ったりと、離職率を減少に効果を発揮します。また、なかには離職防止・定着率向上を目的とした、タイムラインやコメント、スタンプ、社内ポイントの付与など社内コミュニケーションや組織活性化を促進する機能が備わっているサービスもあります。

年末調整（支援）システムとは、年末調整に関わる作業の軽減を実現するシステムです。紙での申請は「申告書の配布・回収」「記入漏れのチェック」「書類の作成・送付」に多くの時間がかかっていました。年末調整支援システムには年末調整申告のペーパーレス化、進捗状況の可視化、前年データの流用による入力効率化、各種給与計算システムとの連携といった機能があります。これらの活用により、従業員・人事担当者双方の工数を大幅に削減することができます。

目標管理システムとは、従業員の目標管理ができるシステムです。目標設定から進捗状況、成果までをWeb上で可視化することにより、管理工数を削減するだけでなく、従業員のモチベーション向上も目指すことができます。進捗管理についてはアラート機能やスケジュール管理を備えた製品もあります。 人事評価システムに「目標管理機能」が搭載されているものも多いため、自社でどこまで管理をしたいのかに合わせて製品選びをすることをおすすめします。

人事コンサルティング会社とは、組織的・人事的な経営問題を見つけ出し、これを改善する支援を行う会社です。 人事制度や組織戦略を見直すことで、社員のモチベーションアップにつながり働きがいのある会社を実現することができます。

メンタルヘルス・ストレスチェックサービスとは、ストレスチェック義務化法案が成立し、企業は従業員のメンタルヘルスケアが必須となった今、従業員のストレス度合いをアンケートやテストなどで把握・可視化を行い、ケアや環境改善に活かすことができるサービスです。