APMツールの企業規模別の選び方と導入時の注意点

小規模な会社のAPMツールの選び方

従業員が10名から50名ほどの会社では、専任の運用担当者を置けない場合があります。人員が限られる環境でAPMツールを選ぶ際の確認点を、規模別に順に見ていきます。

10名規模で優先したい手軽な導入

従業員10名ほどの規模では、エンジニアが開発と運用を兼務している場合が多く考えられます。そのため、導入や設定に手間がかかりにくいかどうかが、選定の大きな基準です。

エージェントの組み込みが簡単か、初期設定の案内が用意されているかを確認しましょう。無料プランやトライアルがあれば、小さな範囲で試して負担を測れます。

30名規模で必要になる役割分担

30名規模になると、開発チームと運用チームが分かれ始める場合があります。誰が画面を見て、誰がアラートに対応するかを決めておかないと、通知が放置されるおそれがあります。

通知先を担当別に分けられるか、権限を閲覧と編集で区別できるかを確認してください。役割に応じた画面が見られるツールなら、運用が定着しやすくなります。

50名規模で比較したい料金体系

APMツールの料金は、監視するサーバーやホストの台数、データ量、利用ユーザー数など、課金の単位がサービスごとに異なります。50名規模になって監視対象が増えると、想定よりも費用が膨らむ場合があります。

将来の増加分も含めて見積もりを取り、課金単位が自社の構成にあうか比較しましょう。上限や追加料金の条件も、契約前に確認することが大切です。

100名規模でのAPMツール導入の進め方

100名規模では、複数のシステムや部門にまたがって監視する必要が出てきます。導入事例の見方と、無理なく広げる進め方を紹介します。

導入事例から読み取れるポイント

ベンダーの導入事例は、課題と導入後の変化が書かれているため、自社との共通点を探す材料です。同じような規模や業種の事例があれば、運用体制や導入期間の参考といえます。

ただし、事例は個別の環境での結果です。同じ効果が得られるとは限らないため、自社の条件で試して確認しましょう。

監視範囲を段階的に広げる運用

最初から全システムを対象にすると、設定やアラートの調整が追いつかなくなる場合があります。まずは重要度の高い業務システムから始め、運用に慣れてから対象を広げる方法が現実的です。

範囲を広げる際は、アラートの基準を見直すことも大切です。不要な通知が増えると、本当に重要な通知を見逃すおそれがあります。

運用担当の人数を踏まえた体制づくり

100名規模でも、APMツールの運用に専任の担当者を置ける会社は限られます。そのため、当番制で通知を受ける形にするか、外部の運用支援を使うかを、導入前に決めておくことが大切です。

担当者が休暇や異動で不在になった場合でも、対応が止まらない体制が望まれます。手順書やアラートの対応方針を共有し、特定の人に依存しない形を目指しましょう。

300名以上の企業が重視したいAPMツールの条件

300名以上の企業では、扱うデータ量や関係者の数が増え、ツールに求められる条件も高度といえます。規模が大きい環境で確認したい項目を整理します。

大規模環境でのデータ量への対応

監視対象が増えると、収集するデータ量も増えます。大量のデータを収集する際に、画面表示が遅くならないか、保存期間をどこまで延ばせるかは、サービスによって異なります。

データを間引いて収集する機能（サンプリング）の有無や、その設定方法も確認してください。精度と費用のバランスを、試用で確かめることをおすすめします。

権限管理と操作履歴の確認

利用者が多いと、誰がどの設定を変更したかを追えることが重要です。部署ごとに閲覧範囲を分けられるか、操作履歴が残るかを確認しましょう。

シングルサインオンなど、社内の認証基盤と連携できるかも検討材料です。対応状況は製品によって異なるため、要件として事前に整理しておきましょう。

部門をまたぐ運用ルールの整備

複数の部門が同じツールを使う場合は、アラートの通知先や対応の優先順位を決めておく必要があります。ルールが不明確だと、障害時に対応の担当が決まらず、初動が遅れる可能性があります。

ツールの導入と並行して、運用手順書や連絡体制を整えましょう。特定の担当者だけに依存しない形にすることがポイントです。

ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でAPMツールの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

上場企業が確認したいAPMツールの統制面

上場企業では、システムの安定稼働に加えて、内部統制や情報管理の観点でも説明責任が求められます。APMツールを選ぶ際に確認したい点を紹介します。

内部統制や監査に対応する記録機能

障害の発生時刻や対応の経緯を記録として残せるかは、監査対応でも役立つ場合があります。アラートの履歴や、設定変更のログを一定期間保存できるかを確認しましょう。

保存期間や出力形式はサービスごとに異なります。社内の規程で求められる保管期間を、先に確認しておくと選定がスムーズです。

導入実績の数字を鵜呑みにしない見方

上場企業での導入実績が公開されている製品もありますが、公開されている情報は一部にとどまります。実績の有無だけで判断せず、自社の要件を満たすかどうかを基準に比較しましょう。

セキュリティ認証の取得状況や、データの保管場所も確認項目です。不明な点は、ベンダーへ質問して回答を記録してください。

データの保管場所と委託先の管理

上場企業では、監視データが保管される場所や、委託先の管理状況を確認する場面があります。クラウド型の場合は、データを保管する国や地域を選べるかが確認項目になる場合があります。

運用の一部をベンダーに任せる場合は、アクセス権限の範囲や、作業の記録を確認できるかも見ておきましょう。社内の情報管理規程と照らして、要件を整理してください。

グループ会社をまとめて管理するAPMツール

複数のグループ会社でAPMツールを使う場合は、管理の単位や費用の分け方が課題といえます。まとめて管理する際のポイントを紹介します。

会社ごとにデータを分ける管理単位

グループ全体で一つの契約にしても、会社ごとにデータや画面を分けて見られる仕組みが必要な場合があります。組織やプロジェクトの単位で、アクセス範囲を区切れるかを確認しましょう。

親会社が全体を把握しつつ、子会社が自社分だけを見られる構成にできるかが判断材料です。対応の可否は製品によって異なります。

費用の按分と契約形態の確認

グループで共通契約にする場合は、利用量に応じて費用を各社へ按分する方法を決める必要があります。利用状況を会社別に集計できる機能があると、按分の根拠を示しやすくなります。

契約が会社ごとの個別契約か、グループ一括かによって、割引の条件も変わる場合があります。見積もりの段階で、契約形態ごとの条件を比較してください。

グループ共通の通知ルールの設計

グループ会社ごとに障害対応の体制が異なる場合、通知の送り先や重要度の区分をそろえておく必要があります。統一しないまま運用すると、会社によって対応の速さに差が出る可能性があります。

共通の基準を決める一方で、各社の事情に応じた調整の余地も残すと、運用が定着しやすくなります。通知先を会社別に設定できるかも確認しておきましょう。

企業規模にあわせて選ぶAPMツール

企業の規模や体制にあわせて検討しやすい製品を紹介します。

New Relic

ベニックソリューション株式会社

資料請求リストに追加

製品詳細ページへ ＞

《New Relic》のPOINT

1. 全てのスタックをOneプラットフォームで統合監視可能
2. システム全体を把握し問題の予兆検知や早期発見・早期対応が可能
3. クラウドネイティブ対応で、スケールに応じた柔軟な監視が可能

APMツールに関するよくある質問

APMツールの企業規模に関して、導入前によく寄せられる疑問をまとめました。確認の際の参考にしてください。

■Q1：従業員10名ほどの会社でもAPMツールは必要ですか？

A：システムの遅延や障害が事業に直結する場合は、小規模でも検討する価値があります。無料プランや小規模向けの料金体系があるサービスから試す方法もあります。

■Q2：企業規模が大きくなると、何が変わりますか？

A：監視対象とデータ量が増え、権限管理や操作履歴、部門間の運用ルールが重要です。規模に応じて、確認する項目も増える傾向があります。

■Q3：上場企業に導入実績があるAPMツールを選べば安心ですか？

A：実績は参考情報の一つですが、自社の環境や要件にあうかは別に確認が必要です。セキュリティ認証や記録機能など、具体的な条件で比較しましょう。

■Q4：グループ会社でAPMツールを共通利用できますか？

A：製品によっては、組織単位でアクセス範囲を分けて共通利用できる場合があります。費用の按分方法や契約形態も、あわせて確認しておきましょう。

まとめ

APMツールの企業規模別の選び方では、小規模なら手軽さと料金体系、大規模なら権限管理とデータ量、グループ会社なら管理単位と費用の按分が主な確認点です。自社の規模と運用体制にあうかを、試用や見積もりで比較しましょう。複数製品を比較したい場合は、資料請求を活用してみてください。