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- 災害時の事業継続に必要な危機管理情報をリアルタイムで自動収集
- ニュースやwebなどよりも詳細なピンポイントのデータ収集が可能
- 拠点と災害情報をマッチングし初動対応に必要な情報を自動通知
発災時に、社員の安否確認と並んで重要な『被災の恐れがある拠点』を自動でお知らせするサービスです。 緊急時のリスト作成など時間と労力を要する作業を大幅に削減し素早く情報を共有できます。
2023年06月29日 最終更新
製品概要
| 対象従業員規模 | 全ての規模に対応 | 対象売上規模 | 全ての規模に対応 |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド / SaaS / サービス | ||
| 参考価格 | 50,000円 ～ | ||
| 参考価格補足 | ■初期費用：0円 ■1ヶ月間の無償トライアル | ||
製品詳細
発災後10分で把握、誰でも素早く災害対応 Bois／防災情報提供サービス
Bois/防災情報提供サービスとは
発災時の事業継続に必要な3ステップ
１．災害の発生に「気付く」
２．災害の影響を「予測する」
３．個別の災害状況を「確認する」
を自動化するサービスです。
災害時の情報収集を迅速化・効率化し、復旧作業の時間を確保することができます。
Bois/防災情報提供サービスでできること
■災害対応に必要な情報を網羅
地図上に災害情報をリアルタイムに表示することで、直感的に発生場所や影響範囲を把握できます。
また、全国のハザードマップ情報を搭載しているため、工場やサプライチェーン、店舗などの自然災害の潜在リスクもワンクリックで
確認できます。
■地震や台風、洪水などの災害が発生したら
被災の懸念がある拠点リストを自動で抽出してお知らせします。
特に、地震の場合は1㎞メッシュ単位で拠点の震度を評価してリスト化するため、同一市内の建物でも本当に強い揺れを受けている建物が
どれかをすぐに特定できます。
緊急点検の際には、優先順位を明確にして効果的な点検実施が可能となります。
Bois/防災情報提供サービスで解決できること
■災害発生時に、ニュースやwebなどで情報収集し対象となる拠点や店舗を特定する作業が不要に
■本社が被災して担当者がすぐに対応できない状況でも、自動的に災害の対象拠点リストが作成されて通知されるため、いつでもだれで
も情報取得・共有が可能
■災害の影響を受けそうな拠点や建物の担当者へ自動でアンケートメールが配信されるため、個別に電話やメールで確認する作業が不要
仕様・動作環境
利用可能ブラウザー：chrome、Edge、FireFox
| その他 | |
|---|---|
| 機能 | ・地図選択（GoogleMaps、航空写真、地理院地図など） ・拠点登録（住所情報で登録、ユーザーが簡単にメンテナンス可能） ・震度情報表示（観測震度、震度4以上の詳細1㎞メッシュ） ・台風進路情報・暴風域に入る確率表示 ・降雨量表示（15時間先まで） ・危険度分布表示（土砂災害、浸水害・洪水害など） ・警報表示（特別警報、土砂災害警戒情報、高潮警報、河川氾濫情報） ・災害対象拠点自動抽出（地震の場合は震度順にリスト化） ・アラートメール通知基準設定（震度、特別警報、土砂災害警戒情報、高潮警報、河川氾濫情報など） ・アラートメール通知先設定 ・アラートメール自動送信 ・ハザード情報表示（ゆれやすさ/活断層/液状化危険度/浸水危険度/土砂災害危険度/津波浸水深/標高/ハザードマップリンク集など） |
| オプション | ・被災確認アンケート機能 災害地域の拠点に対して実際の被害の有無や対応状況などをアンケート形式で自動送信し集約 災害発生後の確認作業と時間を大幅に効率化 ・立地診断レポート機能 指定した拠点の自然災害リスクを分かり易くレポート形式で提供 全国の拠点や店舗に配布して防災活動に活用 ・道路交通規制情報 財）道路交通情報センターが発表する全国の通行止め情報をリアルタイムに地図表示 災害時の現地点検や物資輸送、応援等の際に通れる／通れない道路を一目で確認 |
| サポート | 平日 9:00～17：00 メール受付 |
| セキュリティ | 「クラウドサービスレベルのチェックリスト」（経済産業省）に基づきセキュリティ環境を構築しています。 |
| 補足スペック | |
|---|---|
| 対応デバイス | - |
| API連携可否 | 不可 |
| 導入企業カスタム有無 | 不可 |
評判・口コミ
導入効果
発災時の初動対応の迅速化と省力化が進みました
【飛島建設株式会社様】
■導入前
「元施工物件ごとの情報収集に手間取り、建物の現地調査へ出向くまでの時間がかかっていた」
・元施工物件の現地調査を行うためのリストは、データベースから手作業で物件データを抽出して作成していたため、かなり時間がかかっていた。
・個別物件の立地条件によって異なるはずの震度を細かく把握できず、建物調査の優先順位をつける事が難しかった。
・災害発生の時間帯によっては、会社に出社するまでリスト作成に着手することができないことがあった。
■導入後
・被災地の調査対象リストが瞬時に判明し、「該当する建物はない＝調査対象はない」ということも含め、現地調査を行うべき建物を瞬時に判断できるようになった。
・被災地に存在する建物が震度毎に順位付けしてリスト化されるため、建物に優先順位を付けて調査に向かうことが可能になった。
・時間帯に関係なく情報が送られて来るようになった。
企業情報
| 会社名 | 国際航業株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー |
| 設立年月 | 1947年9月12日 |
| 従業員数 | 1,896名（2022年3月末） |
| 資本金 | 67億94百万円 |
| 事業内容 | 公共コンサルタント事業 インフラマネジメント事業 防災環境事業 LBSセンシング事業 その他 |
BCP（事業継続計画）対策システム
BCP（事業継続計画）対策システムとは？
BCP（事業継続計画）対策ソリューションは、災害やシステム障害発生時でも企業活動を継続できるようにするためのシステムです。データバックアップ、リモートワーク対応、迅速な復旧プロセスの整備により、業務の中断リスクを最小限に抑えます。主に経営企画部門や情報システム部門で活用され、企業のレジリエンス強化に貢献します。
比較表つきの解説記事はこちらBCP対策とは？策定方法や必要性、おすすめのシステムも紹介
IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページは、国際航業株式会社の 『発災後10分で把握、誰でも素早く災害対応Bois/防災情報提供サービス』（BCP（事業継続計画）対策システム）に関する詳細ページです。製品の概要、特徴、詳細な仕様や動作環境、提供元企業などの情報をまとめています。気になる製品は無料で資料請求できます。
