防災対策とは何が違う?BCPの理解度チェック

BCPにはどのようなマニュアルがあるのか

BCPの対象となる非常事態とは、【自然災害：巨大地震・水害・竜巻など】【外的要因：仕入れ先の倒産・サイバー攻撃など】、【内的要因：バイトテロ、自社の不祥事により役員の退職など】に分類されます。そのため、マニュアルもそれぞれの非常事態用に細かく分類されているのです。

【自然災害のマニュアル】

自然災害の場合、人名救助の方法・避難方法・安否確認方法・被害状況の確認・停止した事業を代替設備で復旧させる方法を記載する必要があります。停電に備え、紙媒体で管理することもあるでしょう。

【外的要因のマニュアル】

仕入先が倒産した場合、仕入先の二重化・変更先リストを策定する必要があります。

サイバー攻撃を受けた場合、社員・顧客・株主などの利害関係者に説明責任が問われます。その通知内容/方法を決めておく必要があります。

【内的要因のマニュアル】

バイトテロの場合、発覚すればクレームが多数寄せられ、窓口の増加やクレーム用スクリプトの準備などの対応が必要です。バイトテロとは、飲食店などでアルバイトとして雇用されている店員が、店の商品・場所などを使って悪ふざけを行うさまをSNSに投稿して炎上し、企業に教育面・衛生面などで被害がでることを指します。

次に、よく勘違いされる防災対策とはどこが異なるのかご紹介します。

防災対策のマニュアルと何が違うのか

●BCPは非常時、防災対策は自然災害時

BCPは自然災害含め、すべての非常時が該当します。上記で説明した通り、自然災害要因以外にも外的要因・内的要因があります。突然の停電、原子力事故、テロ、インフルエンザ感染、リコール、食中毒と様々な脅威があります。

防災対策は、地震対策や洪水対策などの自然災害のみが対象となります。

●BCPは他社も対象、防災対策は自社が対象

BCPは現物を守ることではなく、事業の継続性を守ります。そのため、自社だけにとどまらず取引先の企業と、共同で対策を練り経営資産を確保することもあります。共同化の例として、地域金融機関において共同バックアップセンターを持つケースが多いとされます。高価な金融システムの運用を共同で行うことで、コスト削減にも繋がります。

防災対策は、自然災害から現物資産を守るため自社のみの対象になります。

●BCPは事後対策、防災対策は事前対策

BCPは経営資産が失われた際に、予備として資産を戻すルートを確保したり、レンタルの計画をたてたり、手動のマニュアルを作成するような対策を講じます。

防災対策は、経営資産が失われないような対策を講じます。

BCP構成計画　４つの段階

BCPと防災対策の違いにより、BCP対策とはどういうものかイメージがついたと思います。それでは、実際にどのような種類の計画を練るのかご紹介します。

★初動対応

非常事態が発生した際に、被害を最小限にとどめるために行う初めの活動です。自然災害の場合、怪我などの応急処置・救助活動・避難確保・安否の確認・被害状況の把握をすることです。

★仮復旧対応

初動対応後の、計画になります。使用不能になった設備の代替・バックアップしたデータの差し替え・仕入先の変更などの対応になります。

★本復旧計画

仮復旧の仮対応を平時の業務形態に戻す計画になります。非常時前の状態と同じく、建物の修復の完了・電気水道などのライフラインの復旧・業務がうまく稼働できているかのチェックなどの対応になります。

★保守運用

初動、仮復旧、本復旧の計画をうまく運用させるための計画になります。例えば、緊急連絡先の更新・最新の避難通路・防災備蓄用品の買い替え・避難訓練などを行う必要があるのです。

まとめ　BCPの価値観

BCPについてご理解していただけたでしょうか。BCP策定の導入を義務付けている法律や条例はありません。とはいうものの、大きな災害などの非常事態の対策を取られていないようでは、何かあったときの業務停止により事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに倒産してしまうケースも存在します。BCPがあるかなしかで、取引先の企業や市場関係者・株主からの信頼度合いも変化するでしょう。

BCP対策のために、データバックアップ・データレプリケーション・安否確認・Web会議・リモートアクセスなどのITシステムを導入すれば、非常時後に操業率を戻したり、取引先の企業や市場関係者・株主からの信頼を得て、事業拡大をすることが可能になります。BCP対策を支援するITシステムの導入をおすすめします。