BCP（事業継続計画）対策とは
BCP（事業継続計画）対策とは、地震や停電、システムエラーなどの緊急事態が起こった場合に、被害を最小限にとどめ、事業の復旧と継続ができるような対策を講じることを指します。主な対策としては、緊急事態の際にマニュアルとなるBCP策定や、避難訓練、データの分散保管、リモートワーク、災害時の連絡手段の用意などがあります。
BCPについてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
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BCPにおけるマニュアルの種類
BCPの対象となる非常事態とは、以下のように分類されます。
- 自然災害：巨大地震・水害・竜巻など
- 外的要因：仕入れ先の倒産・サイバー攻撃など
- 内的要因：バイトテロ、自社の不祥事による役員の退職など
そのため、マニュアルもそれぞれの非常事態用に細かく分類されているのです。
自然災害のBCP対策マニュアル
自然災害の場合、以下のような内容を記載します。
- ■人命救助の方法
- ■避難方法
- ■安否確認方法
- ■被害状況の確認
- ■停止した事業を代替設備で復旧させる方法
また、停電に備え、紙媒体で管理する必要もあるでしょう。
外的要因のBCP対策マニュアル
仕入先が倒産した場合、仕入先の二重化や変更先リストを策定する必要があります。
サイバー攻撃を受けた場合、社員や顧客、株主などの利害関係者に説明責任が問われます。その通知内容や方法を決めておかなければなりません。
内的要因のBCP対策マニュアル
バイトテロの場合、発覚すればクレームが多数寄せられ、窓口の増加やクレーム用スクリプトの準備などの対応が必要です。バイトテロとは、飲食店などでアルバイトとして雇用されている店員が、店の商品や場所などを使い、悪ふざけを行うさまをSNSに投稿して炎上し、企業に教育面や衛生面などで損害が出ることを指します。
このように、さまざまな要因によって事業継続が難しくなるので、考えられるリスクを想定し、マニュアルの策定や対策を施しましょう。BCPの策定手順について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
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BCP対策と防災対策の違い
BCP対策は防災対策と似ていますが、相違点がいくつかあります。ここからはBCP対策と防災対策の違いを解説します。
BCPは非常時、防災対策は自然災害時
BCPは自然災害含め、すべての非常時が該当します。前述の通り、自然災害要因以外にも外的要因や内的要因があります。突然の停電、原子力事故、テロ、インフルエンザ感染、リコール、食中毒などさまざまな脅威への対策を行います。
対して防災対策は、地震対策や洪水対策などの自然災害のみが対象となります。
BCPは他社も対象、防災対策は自社が対象
BCPは事業を継続することが目的です。そのため、取引先の企業と共同で対策を練り、経営資産を確保する場合もあります。例として、地域金融機関において共同バックアップセンターを持つケースが挙げられます。高価な金融システムの運用を共同で行うことで、コスト削減にも繋がります。
一方、防災対策は自然災害から現物資産を守るため、自社のみが対象になります。
BCPは事後対策、防災対策は事前対策
BCPは経営資産が失われた際に、予備として資産を戻すルートを確保したり、レンタルの計画をたてたり、設備を手動で使うためのマニュアルを作成するなどの対策を講じます。
しかし防災対策では、経営資産が失われないよう事前に対策を打ちます。
BCP対策の考え方
BCPと防災対策の違いにより、BCP対策とはどういうものかイメージがついたと思います。それでは、実際にどのような計画を練るのか紹介します。
- 【初動対応】
- 非常事態が発生した際に、被害を最小限にとどめるために行うはじめの活動です。自然災害の場合、怪我などの応急処置、救助活動や避難確保、安否の確認や被害状況の把握などを行います。
- 【仮復旧対応】
- 初動対応後の計画になります。使用不能になった設備の代替やバックアップしたデータの差し替え、仕入先の変更などの対応になります。
- 【本復旧計画】
- 仮復旧した状態から平時の業務形態に戻す計画になります。平常時と同じく、建物の修復の完了、電気水道などのライフラインの復旧、業務がうまく稼働できているかのチェックなどを行います。
- 【保守運用】
- 初動、仮復旧、本復旧の計画をうまく運用させるための計画になります。例えば、緊急連絡先の更新や最新の避難通路、防災備蓄用品の買い替え、避難訓練などを行う必要があります。
【企業の動向】クラウドの活用やIT-BCPが必要に？
東日本大震災以来、BCP対策が注目されはじめ、BCP対策が行えるITシステムやツールの導入やクラウドサービスを導入する企業も増えてきました。
さらに、会計ソフトや販売管理システムなど、社内へのITシステムの導入増加に伴い、ITシステムのBCP対策（IT-BCP）を施す必要も出てきています。
以下の記事ではBCP対策をクラウド上で行うメリットやIT-BCPの概要などを詳しく説明しています。ぜひご覧ください。
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ITトレンド編集部厳選！BCP対策ツール・サービス
では、ここからはIT-BCP実施に欠かせないBCP対策ツールやサービスを紹介していきます。
製品・サービスのPOINT
- DR・BCP対策が簡単に実現！
- 低コストでスモールスタートが可能！
- バックアップ＆リストアが簡単！
株式会社両備システムズが提供する「R-Cloud バックアップサービス」は、災害リスクが低いと言われる岡山県にバックアップセンターを持つサービスです。クラウドストレージサービスも提供しているため、システムの運用だけでなくデータのバックアップ先やファイルサーバとしても利用できます。
さらに、専用のNASストレージをユーザー側とデータセンターに２台配置する「専用NASバックアップサービス」を利用すれば、簡単にデータ復元ができ、災害時の早期復旧が可能になります。
《QTnet データセンター》のPOINT
- 福岡は地震や津波の影響が少ない地域のためDRサイトに最適
- 災害時も継続運用を可能とする高信頼ファシリティ
- お任せして安心！安定した運用実績と万全のサポート体制
「QTnet データセンター」は、株式会社QTnetが提供しており、全国的にも地震や津波の被害を受けにくいとされる福岡市に配置されています。遠隔地にあり、震度７の地震にも耐えられるデータセンターを利用しているので、万が一オフィスが被災しても情報システムは運用可能です。
また、データセンターはセキュリティの確保にも万全を期しており、ゲートや生体認証などのセキュリティ装置を設置しています。
製品・サービスのPOINT
- 簡単に、どこにでも、安全にバックアップが可能
- 用途に合わせた運用構成が可能
- バックアップサービスも2種類から選択が可能
北電情報システムサービス株式会社が提供している「FIT-Cloudバックアップサービス」は、専用線不要でデータ復元先を自由に選べるクラウドバックアップサービスです。災害が少ないとされる富山県のデータセンターで、重要なデータを保管できます。
用途に合わせて「まるごとバックアップ」「置くだけバックアップ」の２プランから選ぶことができ、企業ごとのニーズに合った運用が可能です。
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まだまだある！BCP対策ツール・サービス
ほかにもBCP対策ツール・サービスがあるので紹介します。
torocca! byGMO
GMOインターネット株式会社が提供している「torocca! byGMO」は、簡単にバックアップと復元ができるサービスです。社内の重要なデータを保管するだけでなく、不正プログラムやマルウェアなどの感染も防げます。24時間365日体制でモニター監視しているため、安定した運用が可能です。
BackStore
株式会社ねこじゃらしが提供している「BackStore」は、高度な技術でデータを保管します。機器や回線の構築などは不要で、最短10分で初回設定が可能です。社内で利用している、物理やクラウド、仮想、データベースなどが混在する環境にも柔軟に対応できます。
BCP対策ツールと安否確認システムの違い
BCP対策ツールと似た目的で利用されるものとして、安否確認システムがあります。この２つにはどのような違いがあるのでしょうか。
BCP対策ツールは、災害などが発生してもビジネスを継続できるように、バックアップをとったり、データを復旧させたりするためのシステムを指します。
対して安否確認システムとは、災害が発生した際に従業員やその家族の安全を確認するためのツールです。一般的にはメールや電話が用いられますが、近年ではWebで安否状況を共有できるシステムも登場しています。
安否確認システムに興味のある方は、以下の記事を参考にしてください。
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BCP対策ツール・サービス導入に失敗しない方法
BCP対策ツールは、ただ導入すれば良いというものではありません。いざというときに役立てるには、不測の事態に対応して適切に運用できるよう対策しておく必要があります。
ここからは、BCP対策ツール・サービスの導入に失敗しないための方法を紹介します。
教育・演習を徹底する
BCP対策ツール導入の主な失敗例は、対策ツール・サービスの使い方などを従業員に周知できておらず、非常事態時に適切な行動ができないことです。上層部だけの判断でBCP対策ツール・サービスを導入しても、適切な教育・演習を行っていなければ、いざ必要になったときに機能しません。
まずは、従業員にBCPの重要性を伝え、避難訓練などを実施しましょう。訓練を通して実際に効果的な行動を実践できるように対策してください。
BCP対策情報を社内共有する
BCP対策は災害が発生したときだけのものではありません。自社が何か事件に巻き込まれた場合の対策も必要です。
現在では宣伝効果が高いソーシャルメディアを利用する企業が増えています。しかし、こういったメディアは噂やデマなどのマイナス情報が拡散しやすい特性も持っています。例えば、自社に問題がないにもかかわらず、ブランドイメージを損なうようなデマを流されてしまうケースもあり得ます。
このような場合には、社員の誰が取材や問い合わせに対応するか予測できないため、情報をしっかりと共有する必要があります。上層部だけの意識共有にとどまらず、社員の不信感も払拭できるよう情報共有を行いましょう。
ITシステムを活用してBCP対策に取り組もう
ここまで、BCP対策の概要やツール・サービスについて紹介してきました。BCP策定を義務付ける法律はありませんが、災害など非常時の指針が決まっていないと、業務停止が予想外に長引いたり、復旧できないうちに倒産してしまったりするケースもあるのです。さらにBCPの策定は、取引先の企業や市場関係者や株主からの信頼度合いにも影響します。
BCP対策について正しく理解し、データバックアップやデータセンターなどを活用して、非常時にも事業を継続しましょう。
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