BCP（事業継続計画）対策とは
BCP（事業継続計画）対策とは地震や停電、システムエラーなどの緊急事態が起こった場合に、最小限の被害にとどめ事業の復旧・継続ができるような対策を講じることを指します。主な対策としては、緊急事態の際のマニュアルになるBCP策定や訓練、データの分散保管、リモートワーク、災害時の連絡手段の用意などがあります。
そもそも、BCPがよくわからないという方は、以下の記事を参考にしてください。
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BCPにはどのようなマニュアルがあるのか
BCPの対象となる非常事態とは、【自然災害：巨大地震・水害・竜巻など】【外的要因：仕入れ先の倒産・サイバー攻撃など】、【内的要因：バイトテロ、自社の不祥事により役員の退職など】に分類されます。そのため、マニュアルもそれぞれの非常事態用に細かく分類されているのです。
自然災害のBCP対策マニュアル
自然災害の場合、人名救助の方法・避難方法・安否確認方法・被害状況の確認・停止した事業を代替設備で復旧させる方法を記載する必要があります。停電に備え、紙媒体で管理することもあるでしょう。
外的要因のBCP対策マニュアル
仕入先が倒産した場合、仕入先の二重化・変更先リストを策定する必要があります。
サイバー攻撃を受けた場合、社員・顧客・株主などの利害関係者に説明責任が問われます。その通知内容/方法を決めておく必要があります。
内的要因のBCP対策マニュアル
バイトテロの場合、発覚すればクレームが多数寄せられ、窓口の増加やクレーム用スクリプトの準備などの対応が必要です。バイトテロとは、飲食店などでアルバイトとして雇用されている店員が、店の商品・場所などを使って悪ふざけを行うさまをSNSに投稿して炎上し、企業に教育面・衛生面などで被害がでることを指します。
これらのように、さまざまな要因によって事業継続が難しくなるので、考えられるリスクを想定しマニュアルの策定や対策を施しましょう。BCPの策定手順について気になる方は、以下の記事をご覧ください。
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BCP対策と防災対策のマニュアルは何が違うのか
次に、よく勘違いされる防災対策とはどこが異なるのかご紹介します。
BCPは非常時、防災対策は自然災害時
BCPは自然災害含め、すべての非常時が該当します。上記で説明した通り、自然災害要因以外にも外的要因・内的要因があります。突然の停電、原子力事故、テロ、インフルエンザ感染、リコール、食中毒と様々な脅威があります。
防災対策は、地震対策や洪水対策などの自然災害のみが対象となります。
BCPは他社も対象、防災対策は自社が対象
BCPは現物を守ることではなく、事業の継続性を守ります。そのため、自社だけにとどまらず取引先の企業と、共同で対策を練り経営資産を確保することもあります。共同化の例として、地域金融機関において共同バックアップセンターを持つケースが多いとされます。高価な金融システムの運用を共同で行うことで、コスト削減にも繋がります。
防災対策は、自然災害から現物資産を守るため自社のみの対象になります。
BCPは事後対策、防災対策は事前対策
BCPは経営資産が失われた際に、予備として資産を戻すルートを確保したり、レンタルの計画をたてたり、手動のマニュアルを作成するような対策を講じます。
防災対策は、経営資産が失われないような対策を講じます。
BCP対策の考え方
BCPと防災対策の違いにより、BCP対策とはどういうものかイメージがついたと思います。それでは、実際にどのような種類の計画を練るのかご紹介します。
- 【初動対応】
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非常事態が発生した際に、被害を最小限にとどめるために行う初めの活動です。自然災害の場合、怪我などの応急処置・救助活動・避難確保・安否の確認・被害状況の把握をすることです。
- 【仮復旧対応】
-
初動対応後の、計画になります。使用不能になった設備の代替・バックアップしたデータの差し替え・仕入先の変更などの対応になります。
- 【本復旧計画】
- 仮復旧の仮対応を平時の業務形態に戻す計画になります。非常時前の状態と同じく、建物の修復の完了・電気水道などのライフラインの復旧・業務がうまく稼働できているかのチェックなどの対応になります。
- 【保守運用】
-
初動、仮復旧、本復旧の計画をうまく運用させるための計画になります。例えば、緊急連絡先の更新・最新の避難通路・防災備蓄用品の買い替え・避難訓練などを行う必要があるのです。
【企業の動向】クラウドの活用やIT-BCPが必要に？
近年、東日本大震災があったこともありBCP対策が注目されはじめ、BCP対策が行えるITシステムやツールの導入やクラウドサービスのITシステムを導入する企業も増えてきました。
さらに、社内に会計ソフトや販売管理システムなどのITシステムの導入増加に伴い、ITシステムのBCP対策（IT-BCP）を施す必要も出てきています。
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ITトレンド編集部厳選！BCP対策ツール・サービス９選
ではここからはIT-BCP実施に欠かせないBCP対策ツールやサービスを紹介していきます。まずはITトレンド編集部おすすめのBCP対策ツール・サービスを紹介していきます。
株式会社日立システムズエンジニアリングサービスが提供している「ディザスタリカバリソリューションサービス」では、保護する対象のサーバを仮想化技術によりバックアップします。復旧する際は、元サーバとは違うサーバに転送して復旧することも可能です。
- BCP対策「ディザスタリカバリソリューションサービス」の比較ポイント
-
- ■強み：災害発生時は差分データのみの転送で素早い復旧が可能
- ■参考価格：1,500,000円 ～
- ■提供形態：サービス
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■対象売上規模：全ての規模に対応
「QTnet データセンター」 の比較ポイント
- 福岡は地震や津波の影響が少ない地域のためDRサイトに最適
- 災害時も継続運用を可能とする高信頼ファシリティ
- お任せして安心！安定した運用実績と万全のサポート体制
株式会社QTnetが提供している「Qicデータセンター」は、全国的にも地震や津波の被害を受けにくいとされる福岡市に配置されています。遠隔地のデータセンターを利用することで、オフィスが被災しても情報システムの運用が可能となります。
サーバを保管している部屋までいくつもの区画が設けられており、生体認証や厳重な入室制限でセキュリティの確保にも万全を期しています。
- BCP対策「Qicデータセンター」の比較ポイント
-
- ■強み：災害が少ない福岡データセンター・ITトレンド年間ランキング2019で2位
- ■参考価格：別途お問い合わせ
- ■提供形態：サービス/その他
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■対象売上規模：全ての規模に対応
株式会社ジェイ・エス・エスが提供している「JSS東京IDC」は、地震などによる機器への被害を最小限に抑えられる施設です。情報セキュリティマネジメントシステムである「ISO27001」を取得しているため、安全性を客観的に評価できるものを求めている企業におすすめです。
- BCP対策「JSS東京IDC」の比較ポイント
-
- ■強み：ISO27001取得の安全性の高い設備・ITトレンド年間ランキング2019で3位
- ■参考価格：別途お問い合わせ
- ■提供形態：サービス
- ■対象従業員規模：50名以上 1,000名未満
- ■対象売上規模：1億円以上 1,000億円未満
R-Cloud バックアップサービス の比較ポイント
- DR・BCP対策が簡単に実現！
- 低コストでスモールスタートが可能！
- バックアップ＆リストアが簡単！
株式会社両備システムソリューションズが提供している「R-Cloud バックアップサービス」は、安全性が高い岡山県に位置するデータセンター。クラウドサービスも提供しているため、システムの運用だけでなくデータのバックアップ先としても利用できます。
資産を増やさず、手軽に容量を拡張したい場合におすすめです。
- BCP対策「R-Cloud バックアップサービス」の比較ポイント
-
- ■強み：バックアップ先/ファイルサーバーとして活用可能・ITトレンド年間ランキング2019で1位
- ■参考価格：別途お問い合わせ
- ■提供形態：サービス
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■対象売上規模：全ての規模に対応
BCPリモートバックアップサービス の比較ポイント
- 安価かつ手軽に遠隔地バックアップを実現
- セキュアなネットワークにも対応
- 自社データセンターによる運営ときめ細やかなサービス
株式会社石川コンピュータ・センターが提供している「BCPリモートバックアップサービス」は、迅速にデータをバックアップできる施設です。規模や業種などに関係なく、利用する企業ごとの
ニーズに応じて設計を行えるため、計画的にBCP対策を実施することができます。
また、大容量で機密性が高いバックアップ作業を比較的安価に実施できるのも大きなメリットです。
- BCP対策「BCPリモートバックアップサービス」の比較ポイント
-
- ■強み：低容量からの提供でスモールスタート可能・ITトレンド年間ランキング2019で4位
- ■参考価格：別途お問い合わせ
- ■提供形態：クラウド/サービス
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■対象売上規模：全ての規模に対応
クラウドバックアップサービス の比較ポイント
- 導入はPCにソフトをインストールするだけ
- 国内2カ所の遠隔地分散と暗号化で安心のバックアップ
- 柔軟なデータ復元
株式会社 USEN ICT Solutionsが提供している「クラウドバックアップサービス」は、インターネット経由で大切なデータを複製できます。物理的なセキュリティを持つデータセンターとしての機能だけでなく、ランサムウェアなどの対策も可能。
比較的低価格で利用できるバランスが良いサービスです。
- BCP対策「クラウドバックアップサービス」の比較ポイント
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- ■強み：世代を無制限にバックアップし柔軟な復元が可能
- ■参考価格：月額2,900円 ～ 200,000円
- ■提供形態：クラウド/SaaS/ASP
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■対象売上規模：全ての規模に対応
FIT-Cloudバックアップサービス の比較ポイント
- 簡単に、どこにでも、安全にバックアップが可能
- 用途に合わせた運用構成が可能
- バックアップサービスも2種類から選択が可能
北電情報システムサービス株式会社が提供している「FIT-Cloudバックアップサービス」は、専用線不要でデータ復元先を自由に選べるクラウドバックアップサービスです。災害が少ないとされる富山県のデータセンターで重要なデータを保管することができます。
用途に合わせて「まるごとバックアップ」「置くだけバックアップ」を選ぶことができ、企業ごとのニーズに合った運用が可能です。
- BCP対策「FIT-Cloudバックアップサービス」の比較ポイント
-
- ■強み：ニーズに合わせてバックアップ範囲・方法を柔軟に変更できる
- ■参考価格：別途お問い合わせ
- ■提供形態：クラウド
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■対象売上規模：全ての規模に対応
東日本電信電話株式会社が提供している「おまかせデータレスPC」は、パソコン１台につき１TBのクラウドデータ保存領域を利用できるサービスです。万が一パソコンの紛失や故障が発生しても、データはクラウド上に保管されているためすぐに業務を再開することができます。
基本的な初期設定やウイルス対策ソフトのインストールは完了した状態での発送となるため、すぐに利用を開始することができます。
- BCP対策「おまかせデータレスPC」の比較ポイント
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- ■強み：データレス機能で紛失事故や盗難時のリスクを低減・ITトレンド年間ランキング2019で5位
- ■参考価格：各プラン 1台ごと 7,000円/月
- ■提供形態：クラウド/その他
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■対象売上規模：全ての規模に対応
クエスト・ソフトウェア株式会社が提供している「Rapid Recovery」は、CBT（変更ブロック追跡技術）と呼ばれる技術を活用したデータバックアップ・災害復旧ソリューションです。物理環境・仮想環境の両方に対応しており、高速で変更があったデータの増分バックアップを行うことが可能です。
災害発生時も速やかにデータ復旧を行い、事業の継続に貢献します。
- BCP対策「Rapid Recovery」の比較ポイント
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- ■強み：永久増分バックアップの活用で効率的な災害復旧対策を実施可能
- ■参考価格：別途お問い合わせ
- ■提供形態：パッケージソフト
- ■対象従業員規模：全ての規模に対応
- ■対象売上規模：全ての規模に対応
まだまだある！おすすめBCP対策ツール・サービス３選
つづいて、その他おすすめのBCP対策ツール・サービスを見ていきましょう。
torocca! byGMO
GMOインターネット株式会社が提供している「torocca! byGMO」は、簡単にバックアップ・復元ができるサービス。社内の重要なデータを保管するだけでなく、不正プログラムやマルウェアなどの感染も防げます。24時間365日体制で監視しているため、安定した運用が可能です。
SWANBackup
エリアビイジャパン株式会社が提供している「SWANBackup」は、最高レベルのセキュリティ技術でデータをバックアップします。サーバの稼働状況を常に監視し、負荷が少ない時間帯を自動で検知してバックアップするため、面倒なスケジュール設定は不要。過去データは90日間無料で保存できるなど、リーズナブルで使いやすいです。
BackStore
株式会社ねこじゃらしが提供している「BackStore」は、高度な技術でデータを保管・管理します。手軽に使えるサービスで、回線の構築などは不要。最短10分で設定可能です。社内で利用している、物理・クラウド・仮想・データベースなどが混在する環境にも柔軟に対応できます。
BCP対策ツールと安否確認システムの違い
BCP対策ツールと似た目的で利用されるものとして、安否確認システムがあります。この二つにはどのような違いがあるのでしょうか。
BCPとは、災害やテロなど緊急事態が起こった際に、企業が被害を最小限に抑えて事業を継続するために立てておく計画のことです。BCP対策ツールとは、災害などが発生してもビジネスを継続できるように、バックアップをとったり、データを復旧させるためのシステムを指します。
それに対して安否確認システムとは、災害が発生した際に従業員やその家族の安全を確認するためのツールです。一般的にはメールや電話が用いられますが、近年ではWebで安否状況を共有できるシステムも登場しています。
安否確認システムに興味のある方は、以下の記事を参考にしてください。
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BCP対策ツール・サービス導入に失敗しない方法
BCP対策ツールは、ただ導入すれば良いというものではありません。いざというときに機能するためには、不測の事態に対応して適切に運用できるよう対策しておく必要があります。ここからは、BCP対策ツール・サービスの導入に失敗しないための方法を紹介します。
教育・演習を徹底する
BCP対策ツール導入の主な失敗例は、対策ツール・サービスの使い方などを従業員に周知できておらず、非常事態時に適切な行動ができないことです。上層部だけの判断でBCP対策ツール・サービスを導入しても、適切な教育・演習を行っていなければ、いざ必要になったときに機能しません。
まずは、従業員にBCPの重要性を伝え、避難訓練などを実施しましょう。訓練を通して実際に効果的な行動を実践できるように対策してください。
BCP対策情報を社内共有する
BCP対策は災害が発生したときだけのものではありません。自社が何か事件に巻き込まれた場合の対策も必要です。現在では宣伝効果が高いソーシャルメディアを利用する企業が増えています。
しかし、こういったメディアは噂やデマなどのマイナス情報が拡散しやすい特性も持っています。例えば、自社に問題がないにもかかわらず、ブランドイメージを損なうようなデマを流されてしまうケースもあり得ます。
このような場合には、社員の誰が取材や問い合わせに対応するか予測できないため、情報をしっかりと共有する必要があります。上層部だけの意識共有にとどまらず、社員の不信感も払拭できるよう情報共有を行いましょう。
ITシステムを活用してBCP対策を検討しよう
ここまで、BCP対策の概要やツール・サービスについて紹介してきました。BCP策定を義務付ける法律はありませんが、災害など非常時の指針が決まっていないと、業務停止が予想外に長引いたり、復旧できないうちに倒産してしまうケースもあるようです。BCPの策定は、取引先の企業や市場関係者・株主からの信頼度合いにも影響するのです。
BCP対策について正しく理解し、データバックアップやデータセンターなどを活用して、自社の事業継続性を高めましょう。
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