BCP（事業継続計画）とは
BCP（Business Continuity Plan）は、企業や組織が自然災害や事故、パンデミックなどの緊急事態に直面した際でも、重要な業務を継続または早期に再開するための計画を指します。一般企業では主に事業の損失を最小限に抑え、顧客やステークホルダーへの影響を軽減することが目的ですが、薬局や医療機関の場合は、地域住民の生命や健康を守ることが最優先です。そのため、薬局BCPには、医療機関特有の視点が求められます。
BCP対策については、以下の記事で詳しく解説しています。
薬局BCPの必要性
災害時において薬局の事業継続は、医療を支える上で欠かせない条件です。医薬分業体制が進んだ現在、病院だけでは十分な医療体制を維持できず、薬局の役割がより重要になっています。
実際に、東日本大震災では多くの薬剤師が被災地で活動しました。被災地の住民からは医師や看護師と並んで高く評価され、薬剤師・薬局の必要性が広く認識されるきっかけになりました。東京都はこれを受けて「薬局のモデルBCP」を作成し、地域間での連携体制強化が進められています。
介護保険の請求を行っている薬局ではBCP作成が義務化
2021年度の介護報酬改定により、介護保険の請求を行うすべての事業所に対して、2024年４月までにBCPの作成が義務付けられました。この措置は、東日本大震災などの災害時に、高齢者が特に大きな被害を受けたことを踏まえ、災害時にも安定したサービスを提供するために導入されたものです。その後、経過措置として３年間の延長が認められています。
薬局も例外ではなく、介護保険の請求を行う薬局は、災害時に業務を継続するための計画を策定する必要があります。BCP作成により、災害時の医薬品供給や地域医療への対応、患者や従業員の安全確保などがスムーズに行える体制を整備することが求められます。未作成の薬局は、早急に対応を進めることが重要です。
薬局BCPと一般企業BCPの違い
薬局BCPと一般企業BCPの間にはどのような違いがあるのでしょうか。
災害時にすべき業務の量
一般企業は、災害時に事業の一部が停止したり縮小したりするため、平常時より業務量が減少します。これは、顧客や取引先の活動が制限され、求められる業務が少なくなるからです。
一方、薬局を含む医療機関では状況が異なります。災害時には患者数の増加や医薬品の供給が求められ、業務量が通常時より大幅に増加します。特に負傷者への対応や、緊急医薬品の供給といった災害時特有の業務が加わるため、薬局BCPではこれらを見越した準備が必要となります。
業務活動範囲の規模
一般企業では、主に自社内や取引先に限定される対応が一般的です。一方、薬局は地域医療を支える役割を担うため、地域住民全体が対象となります。災害時には、かかりつけ患者以外の来訪者や近隣の住民にも対応する必要があり、医薬品の不足や患者情報の共有といった課題が発生します。
また、他の薬局や医療機関、災害拠点病院との連携が求められるため、事前の協力体制が不可欠です。これらの理由から、薬局BCPには広範囲な対応策が盛り込まれます。
薬局BCPの作成方法
続いて、薬局BCPの作成方法を見ていきましょう。東京都におけるBCP作成を例に解説します。
被害状況の想定を行う
はじめに、薬局の立地を踏まえた被害状況の想定を行います。薬局の周辺で大規模な災害が発生しうる場所を考えます。例えば、東京都が想定している地震は以下の４つです。
- ●東京湾北部地震
- ●多摩直下地震
- ●元禄型関東地震
- ●立川断層帯地震
上記のいずれもマグニチュード７以上を想定した大規模な地震です。これらが発生した際に、薬局がどのような影響を受けるのか考えなければなりません。具体的には、以下の項目について被害を想定します。
- ●各種ライフライン
- ●交通機関・道路状況
- ●近隣医療機関が受ける被害
実際に起こった際にどのような事象が起こるのかを想定しましょう。
災害時の優先業務を定める
災害が発生したら、限られた資源や人手で業務を継続しなければなりません。そのため、重要な業務を優先的に行う必要があります。以下のステップで優先順位をつけましょう。
- １．日常業務の整理
- まず、普段の業務内容を整理します。医薬品の調剤や発注といった基本的な業務に加え、学会や地域行事への参加、学生の受入など不定期に生じる業務もあります。
- ２．応急業務の把握
- 災害時にのみ発生する応急業務にはどのようなものがあるのか把握します。患者や従業員の安否確認、近隣医療機関への連絡、医療救護所への薬剤師派遣などがあります。
- ３．優先順位の決定
- 日常業務と応急業務の両方から、災害時に欠かせない業務を選定します。
優先順位をつけることで、被害が起こった際にも迷わず行動を起こせます。
業務に必要な資源を把握する
続いて、優先順位の高い業務を行うにはどのような資源が必要なのか考えます。以下の４つの観点から必要資源を把握しましょう。
- ■ヒト
- 薬剤師、医療事務員など
- ■モノ
- 電子天秤、冷蔵庫、医薬品、薬包紙など
- ■情報
- 患者の薬歴など
- ■ライフライン
- 電気、インターネットなど
例えば、医療救護所に薬剤師を派遣する際は、人材だけでなく医薬品や調剤に使う器具が必要となるでしょう。また、電子天秤は電気がないと動かないため、電気も業務資源の１つとして数えます。
優先業務ごとの評価・対策を行う
次は、優先業務について評価と対策を行います。想定される被害を考え、その対策を検討しましょう。例えば、レセコンは地震によって落下して故障する可能性があります。この被害を防ぐには、機器を固定するなどの対策が必要です。
また、道路が使えなくなり、医薬品の供給を受けられなくなるリスクもあります。これに備えて、最低３日分の医薬品を常備しておくなどの対策が必要です。このように、優先業務に必要なすべての資源について被害と対策を考えましょう。
業務継続目標を定める
最後に、優先業務を災害直後からどのように復旧・継続するのか定めます。災害から時間が経過するにつれ、ライフラインも整い、可能な活動範囲が広がるでしょう。それらを踏まえて、いつまでにどの程度の業務を実現させるのか想定します。
その際に考えなければならないのは、業務を遂行する代替手段です。例えば、電子機器類が使えないのであれば手作業で遂行する必要があるでしょう。具体的には、手書きによる薬袋の作成や、薬包紙を用いた手分包などが考えられます。このような手段・方策をすべての優先業務について定めましょう。
BCP対策システムの活用もおすすめ
BCP対策システムとは、事業継続計画（BCP）の策定や実行を支援するシステムで、薬局においても非常に有用です。災害時に薬局が医療機能を維持するためのリスク評価や事業影響分析、データ保全、従業員の安否確認などを効率的に行う機能が備わっています。
BCP対策システムを導入すると、患者の薬歴や在庫情報をリアルタイムで把握でき、必要な情報の迅速な共有が可能です。また、システムには災害シミュレーション機能が含まれているケースが多く、災害時の対応を事前にテストすることで計画の実効性を確認できます。例えば、大規模停電時にどのように医薬品を保管・供給するか、交通機関が停止した場合にどう患者へ対応するかをシミュレーションして備えることが可能です。
以下の記事では、おすすめのBCP対策システムを特徴別に分類して比較しています。選び方も解説しているため、ぜひご覧ください。
まとめ
薬局のBCPは、災害時に地域医療を維持するための重要な計画です。医薬品供給や患者対応といった医療機関特有の役割を果たすためには、被害想定や優先業務の設定、資源の把握が欠かせません。また、近隣の医療機関との連携を事前に構築することも重要です。
BCP対策システムを活用することで、情報共有や緊急対応を効率化できるため、システムの導入も検討してみましょう。一括資料請求を利用すれば、複数製品の特徴や料金を効率的に確認できるため、導入検討の第一歩としておすすめです。
