IT-BCPとは？策定方法やガイドライン、ポイントも解説

IT-BCPとは

IT-BCPとは、自然災害やシステム障害、サイバー攻撃などが発生した場合でも、事業に必要なITシステムやデータを継続利用し、停止した場合には早期復旧するための計画です。

具体的には、重要なシステムやデータを特定したうえで、バックアップやシステムの冗長化、代替環境の確保、緊急時の連絡・復旧手順などを事前に定めます。単にシステム障害を防ぐだけでなく、「どの業務を優先して復旧するか」「どこまでのデータを復元するか」といった事業継続の観点から対策を考えることが重要です。

BCPとIT-BCPの違い

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、災害や事故などの緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を継続・早期復旧するための計画です。一方、IT-BCPはBCPのなかでも、ITシステムやデータ、ネットワークなどの継続・復旧に焦点を当てた計画です。

項目	BCP	IT-BCP
対象	事業全体	ITシステム・データ・ネットワークなど
目的	重要業務の継続・早期復旧	重要業務を支えるIT環境の継続・早期復旧
主な対策	人員確保、代替拠点、設備・物流・供給網の確保など	バックアップ、冗長化、DR環境、代替回線、復旧手順の整備など

ITシステムだけが復旧しても、人員や設備、取引先などが復旧していなければ事業は再開できません。そのため、IT-BCPは単独で策定するのではなく、全社のBCPと連携させることが重要です。

以下の記事では、BCP対策の概要や策定方法について詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

IT-BCPとDRの違い

DR（Disaster Recovery：災害復旧）は、災害や障害などによって停止したITシステムや失われたデータを復旧するための対策です。バックアップからのデータ復元や、予備環境への切り替えなどが該当します。

一方、IT-BCPはITシステムの復旧だけでなく、緊急時の対応体制や業務継続方法、復旧優先順位なども含めて計画します。DRはIT-BCPを実現するための重要な対策の一つと考えるとわかりやすいでしょう。

IT-BCPが求められる背景

近年、IT-BCPの重要性はますます高まっています。その背景には、ITシステムへの依存度の上昇と、自然災害やサイバー攻撃のリスク増大があります。

IT活用の急増

総務省の「令和６年版 情報通信白書」によると、企業のクラウドサービス利用率は74.6%と、過去最高を更新しました。特に大企業では約９割がクラウドを活用しており、業務の中核をITが支えています。

こうした背景から、ITシステムが一時でも停止すれば、事業そのものが止まる企業も少なくありません。従って、IT-BCPの整備はあらゆる業種において重要な項目といえるでしょう。

参考：令和６年版情報通信白書｜総務省

災害リスクの増大

近年は災害による被害が増えています。内閣府の発表によると、2024年１月に発生した能登半島地震では、経済的被害が１兆円以上にのぼると試算されています。こうした災害による被害には、ITインフラやサーバの損傷による業務中断、取引停止なども含まれており、ITシステムの継続性が企業の損害額を大きく左右します。

参考：令和６年能登半島地震の影響試算の推計方法について｜内閣府

ランサムウェアなどのサイバー攻撃が深刻化している

サイバー攻撃もIT-BCPで想定すべき重要なリスクです。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「ランサム攻撃による被害」が組織向け脅威の第１位に挙げられています。

ランサムウェアでは、業務データだけでなくバックアップデータまで暗号化されるケースもあります。攻撃を完全に防ぐことだけを前提とせず、感染やシステム停止が発生した場合に、どのように業務を継続し、データやシステムを復旧するかまで計画しておくことが重要です。

参考：情報セキュリティ10大脅威 2026｜IPA 情報処理推進機構

IT-BCPで想定すべき主なリスク

IT-BCPでは、自然災害だけでなく、システム障害やサイバー攻撃、外部サービスの停止など幅広い事象を想定する必要があります。主なリスクと対策例は以下のとおりです。

リスク	想定される影響	主な対策例
地震・台風・洪水	サーバーや拠点の被災、データ消失	遠隔地バックアップ、DR環境、拠点分散
停電・通信障害	システムやネットワークの停止	予備電源、回線冗長化、代替通信手段
システム・機器障害	基幹システムや業務システムの停止	システム冗長化、予備機、フェイルオーバー
ランサムウェアなどのサイバー攻撃	データ暗号化、情報漏えい、業務停止	バックアップ、アクセス制御、復旧訓練
クラウド・委託先の障害	外部サービスやSaaSの利用停止	SLA・BCP確認、代替手段の準備

すべてのリスクに同じレベルの対策を行うのではなく、発生可能性や事業への影響度を評価し、優先順位をつけて対策することが大切です。

IT-BCPの策定手順

IT-BCPは、重要な業務やIT資源を整理したうえで、復旧目標や具体的な対策を決めていきます。策定して終わりではなく、訓練と見直しを繰り返して実効性を高めることが重要です。

１：基本方針と推進体制を決める

まずは、IT-BCPによって何を守るのか、どのような事態を想定するのかといった基本方針を定めます。経営層の承認を得たうえで、情報システム部門だけでなく、重要業務を担当する各部門も参加する推進体制を構築しましょう。

緊急時には部門をまたいだ判断が必要になるため、責任者や意思決定者、連絡先なども事前に明確にしておきます。

２：重要業務と必要なIT資源を洗い出す

次に、停止した場合に事業への影響が大きい重要業務を特定します。そのうえで、各業務を支えているITシステムやサーバー、データ、ネットワーク、クラウドサービスなどを洗い出しましょう。

「どのシステムが停止すると、どの業務ができなくなるのか」を整理することで、復旧の優先順位を決めやすくなります。

３：RTO・RPOを設定する

重要業務とITシステムを特定したら、復旧目標を設定します。代表的な指標がRTOとRPOです。

• ●RTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）：システムや業務を「何時間・何日以内に復旧するか」を示す目標。
• ●RPO（Recovery Point Objective：目標復旧時点）：障害発生時に「どの時点までのデータを復旧するか」を示す目標。

例えばRPOを24時間と設定する場合、最低でも１日１回程度のバックアップが必要になります。RTO・RPOを短くするほど高度な設備や仕組みが必要になり、コストも高くなる傾向があります。業務への影響と費用のバランスを考えて設定しましょう。

４：リスクを分析して対策・復旧手順を策定する

地震や停電、サーバー障害、サイバー攻撃など、自社のIT環境で想定されるリスクを洗い出します。発生可能性と影響度を評価したうえで、重要度の高いリスクから優先して対策を決定しましょう。

また、障害発生時に誰が状況を確認し、どのシステムから復旧するのか、代替環境へどのように切り替えるのかなど、具体的な対応手順も文書化しておきます。

５：訓練・復旧テストを実施して見直す

IT-BCPは策定しただけでは、実際の緊急時に機能するとは限りません。システム障害やサイバー攻撃などを想定した訓練を行い、連絡体制や意思決定、バックアップからの復旧手順などを確認しましょう。

システム構成や利用サービス、担当者は時間とともに変化します。訓練で見つかった問題点を反映するとともに、組織変更やシステム更改などにあわせて定期的にIT-BCPを見直すことが重要です。

IT-BCPで実施すべき具体的な対策

IT-BCPの実効性を高めるには、策定したRTO・RPOやリスク分析の結果に応じて具体的な対策を講じる必要があります。代表的なIT-BCP対策を紹介します。

データをバックアップする

重要なデータを失うと、システムを復旧できても業務を再開できない可能性があります。そのため、IT-BCPでは定期的なバックアップが欠かせません。

バックアップ先を本番環境と同じ拠点だけに置くと、地震や火災などによって同時に被害を受ける可能性があります。クラウドや遠隔地のデータセンターなどを活用し、保管場所を分散しましょう。

また、ランサムウェア対策ではバックアップデータまで暗号化されないよう、本番ネットワークから切り離したバックアップやアクセスを制限したバックアップを用意することも重要です。取得するだけでなく、実際に復元できるか定期的に確認しましょう。

以下の記事では、クラウドを活用したBCP対策のメリット・デメリットについて詳しく解説しています。

システム・ネットワークを冗長化する

重要なシステムやネットワークを１台・１回線だけで運用していると、障害が発生した際に業務全体が停止する可能性があります。そのため、サーバーやネットワーク機器、通信回線などを複数用意する冗長化も有効です。

障害が発生した際に予備環境へ自動的に切り替えるフェイルオーバーや、別拠点に復旧環境を用意するDRサイトなどもあります。すべてのシステムを同じレベルで冗長化するのではなく、重要度やRTOに応じて検討しましょう。

代替環境・リモートワーク環境を確保する

オフィスが被災して利用できなくなるケースに備え、別拠点や自宅などから業務を継続できる環境を整えておきましょう。クラウドサービスやVPN、リモートアクセス環境などを活用することで、出社できない場合でも業務を継続しやすくなります。

ただし、緊急時に初めてリモート環境を利用しようとしても、設定や操作方法がわからず機能しない可能性があります。平常時から利用方法を確認し、必要に応じて訓練を行っておくことが重要です。

BCP発動時の連絡体制を整える

災害発生時には、通常使用している電話やメールが利用できなくなる可能性があります。複数の連絡手段を準備し、誰が誰に連絡するのかを事前に決めておきましょう。

安否確認システムや一斉配信システムを利用すれば、多くの従業員へ一斉に連絡し、回答状況を確認できます。また、緊急時の指揮系統や意思決定者を明確にし、担当者が不在の場合の代行者も決めておくと安心です。

サイバー攻撃を想定した対応体制を整える

IT-BCPでは、自然災害だけでなくランサムウェアや不正アクセスなどのセキュリティインシデントも想定する必要があります。被害が発生した際の端末隔離、システム停止の判断、ログの保全、復旧、社内外への連絡といった対応手順を整理しましょう。

必要に応じてCSIRT（Computer Security Incident Response Team）などのインシデント対応体制を整備することも有効です。発生後の復旧だけでなく、脆弱性管理やログ監視、セキュリティ教育など、平常時からの対策もIT-BCPの実効性向上につながります。

これらすべての対策を自社だけで整備するのが難しい場合は、BCP対策を支援するサービスやシステムを活用する方法もあります。自社に適したサービスを知りたい方は、以下の無料診断も活用してください。

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IT-BCP策定に役立つガイドライン

IT-BCPをゼロから策定するのが難しい場合は、政府機関などが公開しているガイドラインを参考にするとよいでしょう。ITサービス継続やサイバーセキュリティ、BCP全般など、目的に応じた指針が公開されています。

■ITサービス継続ガイドライン｜経済産業省

ITサービスの継続性を高めるための基本的な考え方や計画策定、運用などについてまとめたガイドライン。民間企業がIT-BCPを検討する際の参考になる。

■政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン（第３版）｜国家サイバー統括室

政府機関等を対象に、情報システムの運用継続計画を策定・運用する際の考え方を示したガイドライン。重要業務や情報システムの整理、復旧目標などを検討する際の参考になる。

■サイバーセキュリティ経営ガイドライン｜経済産業省

経営者が認識すべきサイバーセキュリティ上のリスクや、経営者が担当者へ指示すべき事項などを示したガイドライン。サイバー攻撃を想定したIT-BCPを検討する際にも参考になる。

■事業継続ガイドライン｜内閣府

企業や組織がBCP・BCMに取り組むための基本的な考え方を示したガイドライン。IT-BCPと全社BCPとの整合性を確認する際に活用できる。

なお、重要インフラ事業者については、2026年７月31日に「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」が決定されており、2026年10月１日に施行予定です。該当する企業は、自社の業界に適用される最新の基準やガイドラインも確認しましょう。

IT-BCPを策定する際のポイント

IT-BCPを実際の緊急時に機能させるためには、計画書を作成するだけでなく、事業やIT環境の変化にあわせて継続的に改善することが重要です。

重要業務とIT資源の関係を可視化する

ITシステムを一覧化するだけでは、復旧の優先順位を判断しにくい場合があります。「どのシステムが、どの業務を支えているのか」を関連付けて整理しましょう。

例えば以下の項目を可視化しておくと、障害時の判断や復旧計画の見直しに役立ちます。

• ■重要業務と利用しているITシステム
• ■各ITシステムの責任者
• ■RTO・RPO
• ■サーバーやネットワークなどの構成
• ■バックアップ・代替環境
• ■システム間の依存関係

システム構成図や業務との関連をマッピングしておけば、災害や障害発生時にも復旧すべき対象を判断しやすくなります。

クラウド・委託先のBCPも確認する

自社でIT-BCPを整備していても、利用しているクラウドサービスやデータセンター、システム運用委託先が長期間停止すれば、業務を継続できない可能性があります。

外部サービスを利用する場合は、サービス提供事業者のBCPや障害時の対応体制、データのバックアップ方法、SLA（サービス品質保証）、復旧目標などを確認しましょう。重要なサービスについては、停止した場合の代替手段も検討しておくことが大切です。

BCP全体との一貫性を確保する

IT-BCPを情報システム部門だけで策定すると、実際の業務復旧との優先順位が一致しない可能性があります。例えばITシステムを早期復旧しても、業務を担当する従業員や事業拠点が確保できなければ事業は再開できません。

経営層や各業務部門と連携し、全社のBCPで定めた重要業務や目標復旧時間とIT-BCPの内容を一致させましょう。

定期的に訓練・見直しを行う

システム構成やクラウドサービス、担当者、事業内容などは変化するため、一度作成したIT-BCPをそのまま使い続けることは避けましょう。

定期的に障害やサイバー攻撃を想定した訓練を実施し、バックアップから本当に復元できるか、担当者が手順どおり行動できるかを確認することが重要です。訓練で見つかった課題を反映し、継続的に計画を改善しましょう。

IT-BCPに活用できるシステム

IT-BCPでは、目的に応じてさまざまなITシステムを活用できます。自社ですべての仕組みを構築するのが難しい場合は、以下のようなシステムやサービスの導入を検討しましょう。

システム・サービス	IT-BCPでの主な役割
バックアップ・データ保護システム	重要データを別環境へ保存し、障害やサイバー攻撃発生後の復旧に備える
安否確認システム	災害発生時に従業員へ一斉連絡し、安否や出社可否を確認する
リモートアクセス・VPN	オフィスへ出勤できない場合でも、自宅などから業務システムへアクセスできる環境を整える
BCP対策システム	災害情報の収集、緊急連絡、対応状況の管理などBCP業務を支援する

導入するシステムを選ぶ際は、機能だけでなく、サービス自体の可用性やバックアップ体制、障害時のサポートについても確認しましょう。

BCP対策システムについて詳しく知りたい方には、以下のランキングもおすすめです。人気製品の特徴や口コミレビュー評価を確認できます。

IT-BCPに関するよくある質問

IT-BCPについてよくある質問をまとめました。IT-BCPの意味やBCPとの違い、企業が取り組むべき対策などをわかりやすく解説します。

Q：IT-BCPとは何ですか？

IT-BCPとは、災害やシステム障害、サイバー攻撃などが発生した場合でも、業務に必要なITシステムを継続・復旧するための事業継続計画です。データバックアップ、システム冗長化、代替拠点の確保、リモートワーク環境の整備などを通じて、業務停止のリスクを最小限に抑えることを目的としています。

Q：IT-BCPとBCPの違いは何ですか？

BCP（事業継続計画）は、災害や事故が発生した場合でも事業を継続するための全体的な計画を指します。一方、IT-BCPはその中でもITシステムの継続運用や復旧に特化した計画です。近年はITへの依存度が高まっているため、BCPの中でもIT-BCPの重要性が高まっています。

Q：IT-BCPとDR（災害復旧）の違いは何ですか？

DR（Disaster Recovery）は、災害発生後にITシステムやデータを復旧するための対策を指します。一方、IT-BCPはITシステムの復旧だけでなく、業務を継続するための運用体制や手順まで含めた計画です。つまり、DRはIT-BCPを構成する要素の一つといえます。

Q：IT-BCPは中小企業でも必要ですか？

ITシステムへの依存が高まっている現在では、中小企業にとってもIT-BCPは重要です。例えば、基幹システムや顧客データが利用できなくなると、受発注や業務管理が停止し、事業継続が困難になる可能性があります。そのため、企業規模に関わらずIT-BCPの整備が求められています。

Q：IT-BCP対策として企業が実施すべきことは何ですか？

IT-BCP対策としては、データのバックアップ、システムの冗長化、代替拠点の確保、リモートワーク環境の整備、安否確認システムの導入などが挙げられます。また、災害時の対応手順や連絡体制を明確にしておくことも重要です。

まとめ

近年、ITシステムの活用が進むなか、多くの企業でIT-BCP対策が求められています。災害やシステム障害が発生する頻度は低いものの、一度起これば事業に深刻な影響を与える可能性があるため、万が一の事態に備えておくことが重要です。

何から取りかかればよいのかわからないという方は、まずはBCP対策ガイドラインの確認や、BCP対策が行えるソリューションをチェックしてみてはいかがでしょうか。