災害発生時の出勤ルールは「安全配慮義務」を考慮する
企業には、従業員の安全を確保する「安全配慮義務」があります。そのため自然災害などの非常時には、企業が従業員の安全に配慮したうえで、出勤・退勤すべきかどうかを判断しなければなりません。
ただし、法が定めた明確な判断基準はないため、企業独自にルールを策定します。災害発生時の出勤・退勤ルールをはじめ、給与の取り扱いや有給休暇の取得などについて、就業規則や災害対応マニュアルなどに明記することが大切です。安全への配慮とともに、従業員それぞれが適切かつ迅速に行動するための明確なルールづくりを行いましょう。
災害発生時の出勤判断基準
災害が発生している、または台風接近などが予測される段階で、どのように判断して「出勤」「帰宅」「自宅待機」などの指示を出したらよいのでしょうか。
出勤の基準：業務の重要度で判断する
災害発生時に従業員を出勤させるのは非常に危険な行為です。そのため出勤基準は、「延期できない重要業務」に限定します。例えば以下のような業務が該当します。
- 延期できない重要業務
- ●延期することで企業が大きな損害を受ける可能性のある業務（期日を延ばせない商品の納品や、非常に重要な商談など）
- ●迅速な対応が求められる災害対策業務
災害時の出勤ルールには、上記のような出社指示対象者が担う業務内容を明示します。そして、災害発生時に従業員が迷わず行動できるように、日頃から周知しておくことが重要です。
なお出勤を指示した場合には、帰宅ができなくなったときに備えて、宿泊設備や食料などの備蓄品を企業側が準備します。このような帰宅困難者対策も、出勤ルールの策定と同時に対策を講じておきましょう。
帰宅・自宅待機の基準：従業員の危険度で判断する
災害の発生状況や予想状況による従業員の危険度に応じて、帰宅や自宅待機の判断を行いましょう。台風や線状降水帯による大雨は短時間で浸水や交通障害を引き起こすため、気象庁の発表や公共交通機関の運行情報をもとに早期に判断することが重要です。
- ■公共交通機関
- 台風や豪雨などの自然災害が予測されるとき、各公共交通機関の公式サイトに翌日の運行予定が掲載される。
- ■気象庁の防災気象情報
- 警報級の可能性やキキクル、線状降水帯に関する情報などを確認する。線状降水帯については、発生情報のほか、半日程度前から呼びかける「半日前予測」や、発生の２〜３時間前を目標に発表される「直前予測」もあるため、出勤・帰宅・自宅待機を判断する材料として活用できる。
また、遠地で発生した災害が国内の出勤判断に影響することもあります。例えば、2026年６月８日にはフィリピン付近で大規模な地震が発生し、日本でも太平洋沿岸の広い範囲に津波注意報が発表されました。沿岸部では海岸付近から離れるよう呼びかけられ、通勤経路や事業所の立地によっては、出勤・帰宅・自宅待機の判断に影響する可能性があります。このように遠地の地震でも、国内の出勤判断に影響するケースがあるため、最新情報の収集と即時判断が求められます。
法的リスクと従業員の安全を踏まえて判断する
万が一従業員が出社途中に死傷した場合、企業は労働契約法第５条「安全配慮義務違反」に問われることも忘れてはなりません。治療費や通院交通費・慰謝料などの損害賠償請求に応じる必要があるため、災害状況や従業員の危険度を加味した適切な判断が求められます。
また従業員は企業からの出勤命令（出社命令）に対して、災害発生時などで危険が想定されるときには、出勤命令に従わなくてもよいという最高裁の判決が出ています。つまり、従業員は自身の安全と健康を守る権利があり、災害発生時において企業の出社命令（出勤命令）を拒否できるのです。
災害発生にともなうさまざまなリスクを考慮し、予想される災害に応じて「時差出勤・帰宅・自宅待機・在宅勤務」など指示の出し方の基準を事前に作っておきましょう。
参考：労働契約法 | e-Gov法令検索
参考：裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
災害発生に対して事前に備えておくべきこと
災害発生を見越して、事前にどのような準備をすればよいのでしょうか。マニュアルの策定や在宅勤務の導入などについて紹介します。
災害対応マニュアルを作成し周知しておく
災害時の出勤判断ができないのは、「そもそもルールがない」「ルールがあっても従業員に周知していない」のが原因です。
そのため、事前に防災対応マニュアルや初動対応マニュアル、BCP（事業継続計画）を作成し、従業員に災害発生時の行動基準を周知することが重要です。組織としての出勤判断や事業継続判断が早くなり、従業員も自主的に行動しやすくなるでしょう。
- ■防災対応マニュアル
- 「人命が何より優先されること」「事業所や避難所にいる人への配慮を忘れないこと」を明記する。
- ■初動対応マニュアル
- 防災対応（救助活動、避難計画など）、インフラ構築（帰宅支援、宿泊支援など）、情報収集（災害情報、安否確認など）、意思決定（対策本部設置など）など、人命に直結する内容を記載する。
- ■BCP（事業継続計画）
- 企業の事業に優先順位を付け、災害時の出社指示対応業務を記載する。
命にかかわる情報が多いので、災害時の出勤についてのルールも含め、必要なことはすべて網羅しましょう。いずれも、簡潔にわかりやすく書くことが大切です。
災害時の補償や有給休暇についてのルールを明確にしておく
使用者の責に帰すべき事由により従業員を休業させる場合、労働基準法第26条にもとづき、平均賃金の60％以上の休業手当を支給する必要があります。例えば、災害による影響が比較的小さく、従業員が出勤できる状況であるにもかかわらず、会社の判断で自宅待機を命じる場合は、休業手当の支給が必要となるケースがあります。
一方で、天災事変などの不可抗力により事業の継続が困難となり、従業員を休業させざるを得ない場合は、使用者の責に帰すべき事由にあたらず、休業手当の支払い義務が生じないケースもあります。また、災害の影響で従業員本人が出勤できない場合も、休業手当の支給対象とならないことがあります。
ただし、年次有給休暇は原則として従業員本人の請求にもとづき取得するものです。会社が一方的に取得を命じるのではなく、災害時に特別休暇を付与するのか、年次有給休暇の利用を認めるのかなど、休暇の取り扱いを就業規則や社内ルールで明確にしておきましょう。
また、災害復旧や保守対応など、臨時の必要がある場合には、労働基準法第33条にもとづき、時間外労働や休日労働が認められることがあります。ただし、労働基準監督署長の許可、または事態が急迫している場合の事後届出が必要であり、認められるのは必要な限度の範囲内に限られます。割増賃金の支払いも必要なため、適用条件を確認したうえで運用することが大切です。
参考：労働基準法第33条（災害時の時間外労働等）について｜厚生労働省
参考：労働基準法 | e-Gov法令検索
在宅勤務の導入を検討しておく
在宅勤務やテレワークを導入していれば、自然災害の発生が予測されても通常通りに業務を行えます。ただし、突然在宅勤務に移行しても失敗するケースが多いため、ルールや業務環境を整備し、普段から部分的にでも実践しておくことが大切です。災害発生時にもスムーズに業務移行できるよう準備を整えておきましょう。
在宅勤務は、育児や介護などのワークライフバランスの強化にもつながります。在宅勤務の導入によってペーパーレス化やクラウド化が推進されると業務効率化にもつながるため、平常時でも利便性は高いでしょう。
情報の伝達方法を明確にしておく
災害発生時には、出勤するのか在宅勤務へ切り替えるのかといった対応を従業員へ迅速に伝える必要があります。そのためには、情報の伝達方法を明確にし、初動マニュアルにもわかりやすく記載しておくことが重要です。
伝達方法は、メール・SMS・アプリ通知・電話など複数の手段を組み合わせるのが有効です。災害時は通信障害や確認漏れが起こる可能性もあるため、ひとつの連絡手段に依存せず、従業員へ確実に情報が届く仕組みを整えておきましょう。
なお初動対応マニュアルには、「災害発生時の伝達方法」のほか、「災害情報を収集する担当者」「情報を整理する方法」「対策本部の設置」「意思決定する担当者」も記載します。災害情報を正確に把握しなければ、出勤判断や事業に関する的確な意思決定は不可能です。情報収集の方法や担当者についても初動対応マニュアルに記載することで、意思決定する側も指示を受ける側も、適切な対応が取れるでしょう。
災害発生時の指示出しを効率化する方法
災害発生時の出勤や自宅待機などの指示出しを効率化するには、安否確認システムがおすすめです。
安否確認システムは、災害時の安否確認専用に構築されたツールです。台風や地震はもちろん、線状降水帯による急激な大雨など、短時間で状況が変化する災害にも即応可能です。「一斉メール送信」「自動メール送信」「安否データのリアルタイム集計」ができるため、災害発生時の指示出しや状況把握を大幅に効率化できます。具体的なメリットは、以下のとおりです。
- ■一斉メール送信機能により、従業員全員に一括で送信できる。電話などの従来の連絡網に比べ、迅速かつ確実である。
- ■自動メール送信機能により、防災管理者の不在時や夜間・休日などにかかわらず、いつでも災害対応できる。
- ■安否確認メールの回答をリアルタイムで集計できるので、状況把握が瞬時に可能。事業の継続・再開の可否判断を早期に行える。
上記で紹介したのは機能の一部です。安否確認システムについてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
おすすめの安否確認システムを比較
ここでは、実際にどのような安否確認システムがあるのかを見ていきましょう。ITトレンド上半期ランキング2026（安否確認システム）部門で、資料請求数が多かった上位３製品を紹介します。
セコム安否確認サービス
- 契約社9,500社・ご利用者859万人の実績
- 災害時に従業員や家族の安否確認､事業所の被災状況確認をｻﾎﾟｰﾄ
- 地震だけではなく特別警報や国民保護情報(弾道ﾐｻｲﾙ落下)にも対応
セコムトラストシステムズ株式会社が提供する「セコム安否確認サービス」は、災害やインフラ障害発生時に従業員と家族の安否を確認し、迅速な初動を支援するサービスです。専門スタッフが24時間体制で正確な情報を提供し、輻輳規制対策や現在地判定通知で有事の連絡精度を向上。LINE連携や地図表示、家族向け機能など進化を続け、多様な集計・指示機能で組織の対応を支えます。
オクレンジャー
- 国内外のデータセンターで運用する災害に強い安定したインフラ
- 頻発する地震・風水害に対応できる豊富な自動安否確認配信機能
- 安否確認だけでなく日常業務のコミュニケーションとして活用可能
株式会社パスカルが提供する「オクレンジャー」は、災害時の安否確認や情報共有、初動対応を支援する安否確認システムです。地震・津波・気象情報などと連携し、自動または手動で従業員や関係者へ安否確認を配信できます。国内外の複数サーバーによる安定したインフラを備え、回答結果の自動集計や掲示板での情報共有にも対応。災害時だけでなく、社内アンケートや業務連絡、ストレスチェックなど日常業務にも活用できます。
トヨクモ 安否確認サービス2
- 【カンタン】シンプル・直感的な操作性で災害時でも安心
- 【リーズナブル】月額6800円〜、初期費用/解約料金は無料
- 【連携】SmartHR、freee人事労務、cybozu.com、Google Workspace
トヨクモ株式会社が提供する「トヨクモ 安否確認サービス2」は、災害時の安否確認メール送信や回答結果の集計を自動化するサービスです。シンプルで直感的に操作できる画面設計により、緊急時でもスムーズに利用できます。メールやアプリ、LINEオプションによる通知、自動再送信、掲示板、設問フォームなどの機能を搭載。初期費用・解約料金が無料で、月額6,800円から利用できるため、コストを抑えて安否確認体制を整えたい企業にも適しています。
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まとめ
災害発生時の出勤判断は、災害時の職場環境や出勤ルールによって決まります。判断を早めるには、「災害対応マニュアルの作成・周知」「補償や有給休暇のルールの明確化」「在宅勤務の導入」「情報伝達方法の明確化」の事前準備を徹底しましょう。
また、災害発生時に従業員へ速やかに指示出しを行うには、安否確認システムの導入が有効です。従業員の安否情報の収集も可能なため、災害時に事業を継続・再開できるかの判断を迅速化し、企業に生じる被害を最小限に留められます。安否確認や災害時対応でよくある悩みが資料請求で解決できるかもしれません。今すぐ安否確認システムの資料を手に取り、自社の災害対応体制を見直すヒントをつかんでみませんか？
