災害発生時の出勤ルールとは？判断基準や事前準備について解説

災害発生時の出勤判断基準

実際に災害が発生している、または予測されうる段階で、どのように判断して「出勤」「帰宅」「自宅待機」などの指示を出したらよいのでしょうか。

出勤の基準：災害時の職場環境や出勤ルールで判断する

災害が発生、または発生が予想される状況でも、「その日に出社して対応することが不可欠な業務」の担当従業員には、出勤を指示します。ライフライン事業者や金融機関をはじめ、一般企業でも業務内容により該当するケースがあるでしょう。

出勤を指示した場合は、出社や帰宅ができなくなったときに備えて、宿泊設備や食料などの備蓄品を企業側が準備します。このような準備が必要なので、出勤指示の対象者は限定的です。

災害時の出勤ルールとして、出社指示対象者が担う業務内容を明示しておけば、従業員は迷わないで済むでしょう。

帰宅・自宅待機の基準：従業員の危険度で判断する

災害発生時に、従業員の就業を禁止する法的な定めはありません。ただし、従業員が出社途中に死傷した場合は、労働契約法第５条「安全配慮義務違反」に問われるので注意が必要です。場合によっては、治療費や通院交通費・慰謝料などの損害賠償請求に応じなけれなりません。

ちなみに従業員は、自身の安全と健康を守る権利があるため、災害時においては会社の出社命令に従う義務はありません。これらのリスクを考慮して、予想される災害に応じて「時差出勤・帰宅・自宅待機・在宅勤務」などの指示の出し方の基準を、事前に作っておきましょう。

災害発生時は、会社が都市部にあり、従業員の電車通勤が多い企業は、鉄道会社の情報を参考にするとよいでしょう。都市部の鉄道会社は、災害が予測される翌日の運行情報を、前日に掲載します。

また、地方もしくは従業員の自動車通勤が多い企業は、気象庁の「警報級の可能性」で判断します。警報級の可能性では、翌日の災害状況を「高」「中」の２段階で表現するので、状況にあわせて対処しましょう。

災害発生に対して事前に備えておくべきこと

災害発生を見越して、事前にどのような準備をすればよいのでしょうか。事前マニュアルの策定について見ていきましょう。

災害時の出勤についてのルールを作成し周知しておく

災害時の出勤判断ができないのは、「そもそもルールがない」「ルールがあっても従業員に周知していない」のが原因です。

そのため、事前に防災マニュアルや初動対応マニュアルを作成し、従業員に周知することが有効な対策です。これにより、組織としての判断が早くなり、従業員も自主的に行動しやすくなるでしょう。

■防災マニュアル

「人命が何より優先されること」「事業所や避難所にいる人への配慮を忘れないこと」を明記する。

■初動対応マニュアル

防災対応（救助活動、避難計画など）、インフラ構築（帰宅支援、宿泊支援など）、情報収集（災害情報、安否確認など）、意思決定（対策本部設置など）など、人命に直結する内容を記載する。

命に関わる情報が多いので、災害時の出勤についてのルールも含め、必要なことはすべて網羅しましょう。いずれも、簡潔にわかりやすく書くことが大切です。

補償義務と有給休暇について把握しておく

会社都合での休みには、労働基準法第８章により補償義務があります。厚生労働省の見解によると、使用者は労働者に対し、平均賃金の６割以上の休業手当を支給しなければなりません。よって、災害時でも影響が少なく、従業員が出社できる状態であるにもかかわらず、会社判断で自宅待機を命じた場合は、補償義務を履行する必要があります。

逆に会社都合でない休みの場合は、補償義務はありません。仮に災害の影響で会社に行けなくなった従業員がいても、休業手当の支給は不要です。そのため、有給休暇の取得を奨励する企業が多いようです。

在宅勤務の導入を検討しておく

災害を予測できる場合は、テレワークや在宅勤務で業務を続けられます。

ただし、突然在宅勤務に移行しても失敗するケースが多いため、ルールや業務環境を整備し、普段から部分的にでも実践することが大切です。しっかり準備することで、災害発生時にもスムーズに業務移行できます。

在宅勤務は、育児や介護などのワークライフバランスの強化にもつながります。ペーパレス化やクラウド化が推進されると、業務も効率化できるでしょう。次世代の働き方として、積極的に活用してください。

情報の伝達方法を明確にしておく

災害時の対応を迅速に伝えるために、情報の伝達方法を明確にする必要があります。そのため初動対応マニュアルには、「災害情報を収集する担当者」「情報を整理する方法や場所」「意思決定する担当者」を記載しておきましょう。

情報の伝達性が悪いと、収集した情報が一箇所に集まらず、正確な意思決定ができません。意思決定を間違うと、重大な事故に発展する可能性もあります。それが懸念される場合は、対策本部を置くなどして、必ず情報を一か所に集約させましょう。

伝達方法は、電子メールによる一斉連絡がおすすめです。電子メールなら、遅延することなくテキスト形式で情報を共有できます。

災害発生時の指示出しを効率化する方法

災害発生時の指示出しを効率化するには、安否確認システムがおすすめです。

安否確認システムは、災害時の安否確認専用に構築されたツールです。「一斉メール送信」「自動メール送信」「安否データのリアルタイム集計」が可能なため、災害発生時の指示出しを効率化できます。具体的なメリットは、以下のとおりです。

• ■一斉メール送信機能により、従業員全員に一括で送信できる。従来の連絡網に比べ、迅速かつ確実である。
• ■自動メール送信機能により、防災管理者の不在時や夜間・休日などにかかわらず、いつでも災害に対応できる。
• ■安否確認メールの回答をリアルタイムで集計できるので、状況把握が瞬時に可能。事業の継続・再開の可否判断を早期に行える。

上記で紹介したのは機能の一部です。安否確認システムについてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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災害発生時の出勤判断を適切に行おう！

災害発生時の出勤判断は、災害時の職場環境や出勤ルールによって決まります。判断を早めるには、以下のような準備が必要です。

• ■災害時の出勤についてのルールを作成し周知しておく
• ■補償義務と有給休暇について把握しておく
• ■在宅勤務の導入を検討しておく
• ■情報の伝達方法を明確にしておく

安否確認システムを導入するなどして、災害発生時の出勤判断を適切に行いましょう。