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続く震災！ 実際どの程度使える？

東日本大震災や熊本地震など、震災大国である日本では緊急時の連絡手段が非常に重要です。しかし、風評被害や通信回線の大混雑など、被災者が情報に振り回されたり、情報弱者になりがちというケースが後を絶ちません。

東日本大震災の時は、電話回線が混乱し、安否確認システムの多くが機能しなかったとも言われています。熊本地震発生の時には、チャット機能を提供するスマートフォン用のアプリで、一般固定電話への通話サービスを限定的に無料化したことが電話回線の容量を圧迫した、という批判もありました。

これとは別に大規模災害時の個人のマナーの問題として、本当に音声通話を必要とする人命に関わる緊急通信のために電話回線をできるだけ利用しないように配慮すべきという議論もありました。

近年では、Facebookの災害情報センターやGoogleのパーソンファインダーなど、ネット回線を使った安否確認システムが発達してきました。これらの特徴は、情報の拡散力が強く、アクセスが容易だという点です。また日本の通信会社大手も災害掲示板やWi-fi環境の無料整備など、熊本地震での支援が注目されています。

このような取り組みが行われた背景には、安否確認システムの課題があると考えられます。

安否確認システムの課題

ここで、安否確認システムの基本機能を２つおさらいします。

• ●災害時に安否確認メールを登録者に自動送信する
• ●登録者が複数の連絡先に一括して安否情報を送信する

これらの機能を使うためには、情報端末を所持し、かつ電話回線が圧迫されていないという条件が揃わなくてはなりません。しかし、皮肉にも一般に安否確認で最も多い手段は「通話」です。震災後の不安感から肉声を聞くために電話をしてしまう人が圧倒的に多く、それにより東日本大震災では携帯メールを使った安否確認システムが機能しなかったと言われています。

また、警察・医療・消防などの緊急連絡が優先されないと、救命活動に支障が出て、後に大問題へと発展する可能性があります。

そうした課題への取り組みの一環が、SNSや検索エンジンなど他のデジタルメディアと連動して位置情報や安否情報を伝える動きです。現状はまだ十分とは言えませんが、緊急時の情報伝達チャネルを増やすことで、電話回線の集中利用を防いだり、伝達の確度が高くなると考えられます。

システム導入の本質的理由

FacebookやGoogleの情報は非常に有効な施策ですが、情報の正確性を担保するものではありません。緊急時ほど、確証のある本人からのレスポンスを入手する必要があるので、ネットツールの発達だけで解決できる問題ではありません。

本来、企業が安否確認を行う目的は、社員とその家族へ信頼できる情報を確実に届けることです。それを考慮し、これからの安否確認システムに求められる性能は以下の2つだと考えられます。

• ●多くの情報をもとに、信頼できる情報を抽出する
• ●緊急時に使える通信回路を確実に確保する

例えば、首都高速の渋滞掲示板のように、通信回路の混雑具合が分かる機能などはニーズがありそうですね。基本的に、安否確認システムは緊急時にのみ使用されるため、機能の問題点を修正しにくいという難点があります。

しかし、この市場は、在宅医療や介護、旅行保険など非常に多様なニーズに応える可能性があると考えられます。導入をお考えの方も、製品機能を比較検討し、緊急時に必要となる機能は何かを考えてみて下さい。

まとめ　～ もはや「想定外」では済まされない！～

安否確認システムの機能が充実してきたのは明らかですが、肝心の「本当に緊急時にこの機能は必要か」という視点を忘れてはいけません。今の技術レベルなら機能を増やしても意味を成さない可能性もあります。まずは、必要最低限のラインを引くために、多くの製品を知ることから始めましょう。

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