企業において重要なハザードマップとは？見方や活用方法を紹介

ハザードマップとは

ハザードマップとは、なんなのでしょうか。

災害による被害の予測範囲を地図にしたもの

ハザードマップとは、地震・津波・高潮・大雨などの自然災害による被害範囲を予測した地図です。災害に伴う被害を最小にする為に作成されます。

想定される被害は、以下の８種類です。この中から発生する可能性の高いものだけを、各自治体がそれぞれの手法で作成しています。

洪水

河川の氾濫で想定される、浸水域と浸水深

内水

下水の配水能力を超える大雨で想定される、浸水域と浸水深

高潮

台風で海水面が堤防を超えた場合の、想定浸水域と浸水深

火山

噴火によって、火砕流などが及ぶ範囲

津波

津波が陸地に侵入した場合の、想定浸水域と浸水深

土砂災害

急傾斜地の崩壊や土石流などによる、地すべりの発生危険地域

ため池

ため池が決壊した場合の、想定浸水域と浸水深

震度被害

地震時の揺れやすさ

自治体や国土交通省のホームページで入手可能

ハザードマップは、自治体や国土交通省のホームページで、住所や郵便番号で検索、もしくは任意の場所をクリックするだけで入手できます。国土交通省のポータルサイトは、各自治体の公表しているハザードマップをまとめて検索できるようにしたものです。

最新の情報に更新されることもあるため、定期的に確認しましょう。2018年には、実際に都内5区のハザードマップが統合されています。

ハザードマップの見方

ハザードマップを使うと、災害時の被害状況を一目で把握可能です。たとえば、東京都の場合、洪水ハザードマップ以外に、浸水予想区域図や防災マップがあります。

洪水ハザードマップは、市町村地図に浸水範囲や浸水深さ、避難先などを表示したもので、市町村が作成したものです。浸水予想区域図を参考に作ります。

浸水予想区域図は、大雨による水害を想定し、川の流域地図に浸水範囲や浸水深さを表示したもので、川を管轄する国や都道府県が作成したものです。想定被害の大きさ順に、地域を色で塗り分けています（黄→緑→青→濃い青）。

防災マップは、以下の４つの場所が記載されています。

いっとき避難場所

一時的に使える避難場所

広域避難場所

いっとき避難場所より安全。被害が大きくなる場合に移動する

避難所

食料や救援物資が配られる場所

二次避難所

高齢者・障がい者・妊婦・子供などの要援護者が、医療や介護が受けられる場所。

企業におけるハザードマップの活用方法

企業におけるハザードマップの活用方法には、どのようなものがあるのでしょうか。

会社のある地域を確認し、避難経路を設定する

ハザードマップから会社のある地域を確認し、実際に歩いて避難場所・避難所までの避難経路を確認します。日常的に使用している通路が使えなくなる可能性も踏まえ、複数の避難経路を用意するのがおすすめです。

従業員それぞれに、自宅までの避難経路を確認させることも大切です。災害発生時に慌てないように、普段から定期的に歩いて、障害物の有無や周辺の状況を把握しましょう。

災害が想定される地域の場合は、事前準備を進める

災害（特に水害）が想定される地域の場合は、予想浸水深に応じた事前対策を進められます。具体的なやり方は、以下の通りです。

まずは、浸水防止設備を設置して浸水を防ぎます。必要な場所に「土のう」や「水のう」を運んで設置したり、出入口に脱着式の止水版を取り付けたり、開閉式の防水扉を取り付けたりするのが一般的です。

地下施設は、数cmの浸水深でも水没するので、機械や電子機器を置けません。そのため、地下施設を守るには、「敷地の防水化」「開口部の防水化」「重要設備の防水化」などの対策がおすすめです。どの方法にするかは、現地調査で「実現可能性」や「発生頻度、浸水リスク」などを明らかにして上で、総合的に判断しましょう。

なお、耐震対策としては、「基礎・土台・床の補強」「部材の接合・交換」「耐力壁の設置」などが考えられます。老朽化などで少しでも怪しいところがある場合は、すぐに補強しましょう。

新拠点を設置する場合は災害の少ない地域を選定する

ハザードマップを活用すれば、災害リスクを把握したうえで、災害の少ない新拠点を選定できます。

新拠点を見つける際は、経営活動における利便性も考慮しましょう。いくら災害に強い地域でも、物流が悪く高コストだと、事業活動を継続できません。

経営を重視するなら、災害リスクだけではなく、経営を有利にする視点も持つべきです。仮に地盤の強度に不安がある場合でも、盛土などで土台を補強できます。

ハザードマップを活用している企業の事例

ある介護施設では、ハザードマップで津波の浸水想定地区を把握したところ、災害発生時における利用者の安全が確保されないことに気づき、一部の事業所を津波の浸水想定地区外に移転しました。これによりコストはかかったものの、災害発生時の安全が確保されたことで、施設の信頼性が向上したそうです。

またハザードマップを活用したことで、企業全体の防災意識も向上しました。今でも、災害発生時における防災訓練や従業員家族の安否確認、備蓄や非常用電源の確保などが盛んに行われています。

ハザードマップは、想定される被害地域や避難ルートを示すだけではありません。企業全体の防災意識を向上させる点でも有効です。

ハザードマップを活用して企業の防災活動を推進しよう

ハザードマップは、災害による被害の予測範囲を地図にしたものです。

会社の位置と照らし合わせることで、災害発生時の被害状況を推測できます。自治体や国土交通省のホームページで入手可能なので、ぜひ活用してください。災害が想定される地域の場合は、事前準備を進めましょう。新拠点を設置する場合は、災害の少ない地域を選定します。

ハザードマップを活用して、企業の防災活動を推進させましょう。