- 24時間365日、安否確認はシステム任せ。連絡つくまで繰返し連絡
- 大手企業や官公庁を中心に幅広い業種で4,900社以上の導入実績！
- 300名まで月額10,000円で利用可能な「ライトプラン」も登場！
緊急時におけるメッセージや連絡、災害時などの安否確認をスマートフォンのアプリをはじめ、電話の音声/メール/LINE/FAXなどの多彩な通信手段により、スピーディかつ確実に行います。
2025年01月15日 最終更新
製品概要
| 対象従業員規模 | 全ての規模に対応 | 対象売上規模 | 全ての規模に対応 |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド / パッケージソフト / SaaS / ASP | ||
| 参考価格 | 10,000円 ～ 40,000円 | ||
| 参考価格補足 | 【ライトプラン】 ・初期費：0円 ・月額費：300IDまで 10,000円(税別) ※10,0000円で300IDまでお使いいただけます。 【通常プラン】 ・初期費(入会金)：200,000円(税別) ・月額費：4万円～（税別） ※月額使用料はID数に応じて変動します。詳細はお問い合せください。 | ||
製品詳細
BCPの初動から復旧まで強力支援！300IDまで1万円の「ライトプラン」も登場
エマージェンシーコールの特徴
●信頼性
弊社のBCPコンサルティングが監修した安否サービスになっております。また、東日本大震災や阪神淡路大震災、熊本地震の際に動いた約30年の稼働実績があり有事の際も安心してご利用いただくことが可能です。
●2拠点同時稼働で安心
関東データセンターと関西データセンター2拠点が同時に稼動しています。2拠点が同時に稼動することで、バックアップ等に掛かる時間がなく片方のデータセンターが稼働出来ない場合でも、もう一方のセンターでスムーズに稼動出来ます。
●発信側も連絡手段が選べる多彩な発信方法
発信操作を行う管理者数に制限はなく、モバイル・PC・携帯電話・スマートフォンアプリ等でどこからでも緊急時の発信操作をすることが可能です。
オプションで、気象庁の地震情報システムと連動することも可能です。さらに、専用端末装置ハイパーマルチコマンダーを使用することで簡単に発信することもできます。
●連絡がつくまで「確実」に「繰り返し」連絡！
安否確認の返答があるまで、自動で繰り返し発信を行います。リトライは100回まで設定可能です。
●回答可能媒体
メール、電話、LINE、アプリでの回答が可能です。
●スマートフォン向けアプリケーションにプッシュ通知で連絡
アプリから簡単に、スムーズに回答することが可能です。Android・iOSに対応しています。
またコミュニケーションツール「LINE」とも連携しています。（オプションサービス）
●回答状況をPC、携帯両方から確認可能
回答結果をダウンロードでき、出社可能者の抽出や部署ごとの状況確認、配信状況の確認ができます。
部署、役職、拠点ごとの出社可能者など、細かい条件指定で集計が可能です。
●直感的で分かりやすいデザイン
緊急時に直感的に操作ができるシンプルで使いやすいユーザーインターフェース
●掲示板機能標準装備
社員に向けたメッセージを掲載できる掲示板機能があります。
●家族同士で伝言メッセージのやり取りが可能な伝言サービス
「エマージェンシーコール」に登録しているユーザー以外の人も伝言メッセージのやり取りが可能です。パソコンでメッセージの確認ができます。
運用担当者の負担を軽くするサポート機能
●基本情報は管理者が一括登録
氏名・社員ID・所属部署などの基本情報は管理者が一括で登録できます。個人情報（自宅TEL・個人携帯電話・アドレス）は各社員で登録します。
●未登録者への登録要請
緊急時の連絡漏れを未然に防ぐため、ワンクリックで未登録者に対し登録を要請することができます。
●各通信キャリア対応「間違いメール対策機能」搭載
間違いメール登録者の一覧をダウンロードし、メール送信結果を画面で確認することができます。
グループ全体での利用などの拡張性やサポートも充実
●グループ企業を含めた複雑な体制にも対応
部署階層や管理者数に制限がなく、グループ全体で活用できます。部署やグループごとの管理ができ、それぞれで回答結果の確認･閲覧などの権限設定が可能です。
●自動発信条件 最大32パターン、エリア設定 全187地域から設定可能
メッセージの内容は、独自の連絡メッセージを作成することが可能です。大規模な余震ごとの連絡発信を防ぐため、余震抑止時間の設定もできます。
グループで様々な箇所に工場や支社がある企業様に最適です。
●BCP対応サービスへの連携
安否確認後の事業継続（BCP）対応サービスへの連携も可能です。
●各種無料セミナーや無料相談会
ユーザー向けの無料セミナーや無料Web相談会を開催しています。
●コミュニティ
ユーザー同士で情報を共有できる「ユーザー情報共有会」などのコミュニティ活動を行っています。
仕様・動作環境
通常プラン/ライトプランで一部異なります。詳細はお問い合わせください。
| 機能・仕様 |
|---|
| 主な機能 | 繰り返し連絡機能 回答状況確認機能 掲示板（標準機能） 家族向け伝言サービス（標準機能） 社員情報一括登録機能 未登録対策機能 間違いメール対策機能 エリア設定機能 |
|---|
| オプション | 地震情報自動連絡オプション 津波情報自動連絡オプション 気象特別警報自動連絡オプション 安否確認訓練支援オプション メールコマンダー ハイパーマルチコマンダー コミュニケーションツール「LINE」連携 |
|---|
| サポート・保守 | 国内2拠点のデータセンター／24時間365日同時稼働 家族安否確認 パスワード再発行機能（ユーザー側でパスワード再発行可能） |
|---|
| その他 | 豊富な連絡手段 スマートデバイス向けアプリ提供 多彩な発信方法 体制図対応（人事マスターと連携・組織変更等） |
|---|
| 補足スペック | |
|---|---|
| 対応デバイス | - |
| API連携可否 | 不可 |
| 導入企業カスタム有無 | 不可 |
導入効果
導入事例
一刻も早い災害復旧に欠かせない！！ 鉄道事業の全社員の安否確認を「エマージェンシーコール®」がサポート
【小田急電鉄株式会社様】
同システムの導入後、同社は安否確認が必要になるほどの災害はまだ起こっていません。しかし昨年、新型インフルエンザが発生した際には、従業員の健康状態を毎日確認するための質問項目を作成するなど準備を整えていたそうです。
弱毒性だったため実際には使わずに済みました。「エマージェンシーコール®」は単に安否を確認するだけでなく、被災状況を正確に把握するための質問項目などを自由に設定できます。当社は鉄道事業のほかに流通業や不動産業なども手がけていますので、多様なリスクに柔軟に対応できる自由度の高さは大きな利点です。
安否の登録を促すメールのURLをクリックするだけで登録画面に進む事ができるなど、以前のシステムより使いやすくなったと社員の評判もよく、毎回95％以上の社員が登録をしていて、安否確認システムに対する社員の皆様の認知は大変高いようです。
このシステムを日常業務で利用する事も検討されていて、会議の招集連絡や社内アンケートへの利用なども考えられています。
グループ全体の迅速かつ確実な安否確認を一元的に実現するため、「エマージェンシーコール®」で再構築
【旭化成株式会社様】
●柔軟な管理者設定が可能。大規模組織への導入実績が決め手
サービスの機能面では制限が少ないことがポイントでした。また、メールでの連絡だけでなく、自由に作成できる音声ガイダンスによる電話連絡、繰り返し連絡機能があり、これなら高回答率を実現できると評価しました。また、阪神淡路大震災をきっかけに提供され、東日本大震災に至るまで多数の震災で利用されてきた経験と、弊社のような大規模のお客様での実績が多いことも安心感につながりました。
●東日本大震災を経験して気づいた導入メリット
弊社は各都道府県ごとに震度5弱以上が発生した際、全従業員に自動連絡がされる設定になっており、東日本大震災当日は、東日本全域を対象に安否確認が発動しました。リリースして間もない状況でしたが、回答結果は90％を超えました。ただ、通信規制の影響で連絡まで数時間を要したケースや、いくつか課題もありましたが、システム停止など大きな問題はなく、社内では安否確認に貢献との意見が多かったです。被災エリアでは、インフラ関係や生活支援情報がなかなか入手できない状況でしたが、『エマージェンシーコール®』により現地への情報発信を行い、安否確認だけにとどまらず想定以上のメリットがありました。
企業情報
| 会社名 | インフォコム株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒107-0052 東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト 10階 |
| 設立年月 | 1983年2月 |
| 従業員数 | 649名（単体） 1,459名（連結） 2023年9月末現在 |
| 資本金 | 15.9億円 |
| 事業内容 | 【ITサービス】 企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供 【ネットビジネス】 スマートフォン向けの電子コミック配信サービス等の提供 |
| 代表者名 | 黒田 淳 |
安否確認システム
安否確認システムとは？
安否確認システムは、災害時や緊急時に従業員の安否を迅速に確認できるツールです。自動通知機能やリアルタイム集計により、企業の危機管理体制を強化します。総務部門や危機管理部門での利用が一般的で、BCP（事業継続計画）の一環として導入が進んでいます。
比較表つきの解説記事はこちら【2025年版】企業向け安否確認システムおすすめ12選！選定のポイントも解説
『エマージェンシーコール』とよく比較されている安否確認システム
IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページは、インフォコム株式会社の 『緊急連絡/安否確認システムエマージェンシーコール』（安否確認システム）に関する詳細ページです。製品の概要、特徴、詳細な仕様や動作環境、提供元企業などの情報をまとめています。気になる製品は無料で資料請求できます。
