【2025年版】企業向け安否確認システムおすすめ12選！選定のポイントも解説

安否確認システムとは？企業が導入を検討すべき理由

企業にとって、災害や緊急時に従業員の安全を素早く確認できることは、事業継続の観点からも重要です。安否確認システムは、地震や津波などの自然災害やテロ発生時に、企業が従業員の安否を迅速に把握できるシステムです。いち早く状況を把握し、適切な対応を取ることで混乱を最小限に抑えられます。

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【比較表】おすすめの安否確認システムをランキング順に紹介

BCPだけじゃない、安否確認システムの重要性

多くの企業がBCP（事業継続計画）を策定していますが、有事の際の従業員の安否確認が見落とされがちです。東日本大震災では、固定電話や携帯電話が不通となり、従業員と連絡が取れず、事業継続が困難になったケースが多発しました。

また、パンデミックやシステム障害、サイバー攻撃など、事業継続に影響を与えるリスクは多様化しています。特にリモートワークが普及する中で、企業は全従業員の状況を即座に把握し、適切な対応を取る仕組みが求められています。

災害時に確実に稼働できる備え

いざ災害が発生したときに確実に機能させるためには、日頃から安否確認システムを活用し、演習を行うことが重要です。定期的な訓練を通じて、従業員が操作に慣れることで、緊急時にもスムーズに対応できるようになります。

また、安否確認システムは災害時だけでなく、健康管理や感染症対策など、日常のリスク管理にも活用可能なツールも登場しています。例えば、体調確認のアンケートを取ることで、従業員の健康状態を把握したり、リモートワーク時の出勤確認に活用したりと、幅広い用途で役立ちます。

安否確認システムを導入するメリット

多くの機能を備えた安否確認システムには、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

自動配信のため迅速かつ正確に安否確認ができる

安否確認システムでは、気象庁から発信される災害情報をもとにして、自動的に安否確認メールを配信する機能が搭載されています。災害発生時には管理者自身が対応できない状況に陥る場合も想定されるため、自動一斉連絡による迅速な安否確認が必須でしょう。

通信手段を確保できる

災害発生後、身近な人と連絡を取るために、すぐに電話をかけようとする人は多いでしょう。しかし、多くの人が一斉に電話を利用すると回線がパンクし、つながるまで何分も待つ必要があります。多くの安否確認システムでは、メールアドレスやSNS・電話番号など複数の連絡手段の登録が可能です。

普段の情報集約にも役立つ

安否確認システムは災害発生時以外の平時にも、情報集約ツールとして利用可能です。積極的に活用することで災害時以外にも多くのメリットを享受できます。

例えば、一斉送信機能やアンケート機能を活用し、会議やイベントの出欠を確認したり、従業員の健康状態を確認したりできます。自動集計ができるので、回答結果の共有もスムーズです。また、普段から定期的に利用することで、いざという際にシステム操作に困らないための訓練としても有効です。

BCPの策定に活用できる

先述したとおり、BCPは災害時の企業の復旧方法や手段を前もって決めておく計画のことです。

安否確認システムの収集・分析機能を利用することで、災害時どのように行動したかを事実にもとづいて把握できます。そのため、BCPのマニュアル作成などにも役立ちます。

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安否確認システムの代表機能

安否確認システムの代表的な機能は、以下のとおりです。

■一斉配信・自動再配信

緊急時に全従業員へ自動で通知を送り、未回答者には再送信

■グループ設定

部署・拠点ごとに対象を絞り、効率的に安否を確認

■一括登録・未登録者確認

従業員の連絡先をまとめて登録し、未登録者を管理

■データ自動集計

回答状況をリアルタイムで集計し、状況を可視化

■模擬訓練

実際の災害時を想定した訓練を実施し、運用の精度を向上

■家族安否確認

従業員だけでなく家族の安否情報も確認し、安心を確保

それぞれの機能について例とあわせて解説します。

一斉配信・自動再配信

災害発生時、全従業員に即座に安否確認メールを送信し、未回答者には自動で再通知。
例：
震度５以上の地震発生時、対象地域の従業員へ自動通知。
返信がない場合、30分後に再送し、対応の遅れを防ぐ。

グループ設定

役職・部署・拠点ごとにグループ化し、必要な範囲に効率的に安否確認や指示を実施。
例：
営業部は出勤の可否、製造部は作業状況など速やかに安否確認や状況把握。

一括登録・未登録者確認

全従業員の連絡先を一括で登録し、未登録者を即座に確認・更新。
例：
新入社員100名の連絡先を一括登録し、登録漏れがないか一覧で確認。

データ自動集計

回答データをリアルタイムで集計し、未回答者や出勤可否などを即座に可視化。指示出しや対応の優先順位を決めやすくなります。
例：
「出勤可能」50%、「負傷あり」５%、「未回答」20%といった状況を自動集計し、一覧表示。

模擬訓練

実際の災害を想定した訓練を実施し、従業員がスムーズに対応できるよう訓練。定期的な実施で緊急時の対応力を向上させます。
例：
年２回の防災訓練でシステムを活用し、全従業員が安否報告の手順を確認。訓練後、未対応者へのフォローで運用精度を高める。

家族安否確認

従業員の家族の安否情報を登録し、災害時に状況を共有。
例：
地震発生時、出社中の従業員が家族の無事をシステムで確認し、安心して避難誘導に従う。
遠方に住む単身赴任者が、実家の家族の安全を把握し、勤務継続の判断を迅速に行う。

安否確認システムの選定ポイント

数ある安否確認システムを特徴で大別してマッピングしています。次に説明する、製品を比較するうえでチェックすべきポイントも押さえつつ、選んでいきましょう。

安否確認の対象範囲

安否確認システムの確認対象は「従業員のみ」「従業員と家族」「外国籍の従業員も含む」など、対象範囲によって必要な機能が異なります。

家族の安否確認も行う場合は、家族安否確認機能やGPS位置情報共有機能を搭載した製品がおすすめです。外国籍の従業員が多い企業では、英語・中国語・ベトナム語など多言語対応の製品を選ぶと活用しやすいでしょう。

複数の通信手段に対応しているか

従来メールが主流でしたが、現在はLINE・SMS・専用アプリなど、さまざまな通信手段が利用可能です。

災害時には通信障害や回線混雑が発生するため、メールや電話にくわえ、アプリやSNSが活用できる製品を選ぶと安心です。対応デバイスもPC・スマートフォン・ガラケーなど幅広く対応していると利便性が高まります。

災害の種類や規模に応じて自動配信できるか

震度や地域などの条件に応じて自動配信ができると、災害時の対応がスムーズになります。従業員の居住地域が広範囲にわたる企業では、拠点や個人ごとに配信条件を設定できる製品が便利です。

また、気象庁と連動し、震度や警報の種類ごとに詳細な配信設定が可能な製品もあり、細かく制御したい企業には適しています。

動作実績はあるか

システムが実際の災害時に稼働するかは重要なポイントです。東日本大震災・熊本地震・能登半島地震などで問題なく稼働した実績がある製品なら、緊急時でも安心して利用できます。

緊急事態でもスムーズに操作できるか

災害時は、冷静な判断が難しくなるため、直感的に操作でき、管理者が迅速に情報を回収できるシステムが必要です。 自動でデータを収集・分析できる機能があれば、リアルタイムで安否状況を把握し、迅速な意思決定に役立ちます。

さらに、訓練機能があると、従業員や管理者が事前に操作を学び、緊急時の混乱を防げます。

【比較表】おすすめの安否確認システムランキング

おすすめの安否確認システムを「ITトレンド年間ランキング2024」のランキング順に比較表にまとめました。また、ITトレンド編集部が、記事で紹介している主要な製品を細かく調査して見えてきた、安否確認システムの特徴や傾向を以下にまとめています。ぜひ製品の比較検討に役立ててください。

• ●自動一斉配信機能、自動集計機能はすべての製品に搭載されている
• ●掲示板機能、自動再配信機能は多くの製品で搭載されている
• ●家族安否確認機能が搭載されている製品も多い
• ●ほとんどの製品が多言語に対応している
• ●LINE連携とアプリに対応している製品は半数ほど
• ●SMS配信に対応している製品は少ない

	エマージェンシーコール	セコム安否確認サービス	ANPiS	セコム安否確認サービス スマート	ANPIC	トヨクモ 安否確認サービス2	Cuenote安否確認サービス	PHONE APPLI PEOPLE
全体評価点	☆☆☆☆☆ ★★★★★ 3.8	☆☆☆☆☆ ★★★★★ 4.0	☆☆☆☆☆ ★★★★★ 3.0	☆☆☆☆☆ ★★★★★ 3.5	☆☆☆☆☆ ★★★★★ 4.3	☆☆☆☆☆ ★★★★★ 3.9	☆☆☆☆☆ ★★★★★ 4.6	☆☆☆☆☆ ★★★★★ 3.3
提供形態	クラウド/パッケージソフト/SaaS/ASP	サービス	クラウド/SaaS/ASP/サービス	クラウド/SaaS/ASP/サービス	クラウド/SaaS	クラウド/サービス	クラウド/SaaS/ASP	クラウド/SaaS
従業員規模	全ての規模に対応	全ての規模に対応	全ての規模に対応	250名未満	全ての規模に対応	全ての規模に対応	全ての規模に対応	500名以上
3つのポイント	①24時間365日、安否確認はシステム任せ。連絡つくまで繰返し連絡 ②大手企業や官公庁を中心に幅広い業種で4,900社以上の導入実績！ ③300名まで月額10,000円で利用可能な「ライトプラン」も登場！	①契約社8,950社・ご利用者830万人の実績 ②災害時に従業員や家族の安否確認､事業所の被災状況確認をｻﾎﾟｰﾄ ③地震だけではなく特別警報や国民保護情報(弾道ﾐｻｲﾙ落下)にも対応	①【お手頃価格】初期費用は無料！月額6,600円からのお手頃価格 ②【気象庁と連携】気象庁の地震・津波・特別警報と自動連携 ③【豊富な導入実績】自治体や民間企業を問わず、16万人がご利用	①初期費用0円！1ID200円（税別）から！ ②LINE連携機能を無料でご提供 ③従業員数300人以下のお客様向けに厳選した機能	①【LINEへ通知】追加料金0円！通知に気づきやすく報告率UP！ ②【無料サポート充実】説明会・ユーザー登録代行・配布資料など！ ③【業界最安価格帯】国立大学発！安価でココまで使える！	①【カンタン】シンプル・直感的な操作性で災害時でも安心 ②【リーズナブル】月額6800円〜、初期費用/解約料金は無料 ③【連携】SmartHR、freee人事労務、cybozu.com、Google Workspace	①地震・気象データと連携し、警報等の発令時に自動通知が可能 ②回答状況はリアルタイムで反映、マルチデバイス対応 ③受信用アドレスは管理者に知られずに登録可能	①管理工数を抑えながら災害時に備える安否確認 ②顔写真と居場所が表示されるため誰がどこにいるかが即座に分かる ③名刺はスマホで撮影するだけで登録でき、ペーパーレスを促進
機能	アンケート機能 健康管理機能 業務連絡機能 SNS通知機能	アンケート機能 健康管理機能 業務連絡機能 SNS通知機能	アンケート機能 健康管理機能 業務連絡機能 SNS通知機能	アンケート機能 健康管理機能 業務連絡機能 SNS通知機能	アンケート機能 健康管理機能 業務連絡機能 SNS通知機能	アンケート機能 健康管理機能 業務連絡機能 SNS通知機能	アンケート機能 健康管理機能 業務連絡機能 SNS通知機能	アンケート機能 健康管理機能 業務連絡機能 SNS通知機能
お試し	無料トライアル 無料プラン	無料トライアル 無料プラン	無料トライアル 無料プラン	無料トライアル 無料プラン	無料トライアル 無料プラン	無料トライアル 無料プラン	無料トライアル 無料プラン	無料トライアル 無料プラン
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紹介しているおすすめ安否確認システムは、以下のボタンから無料で取り寄せられます。比較・検討する際にぜひご利用ください。

SMS配信に対応した安否確認システム

まずは、SMS配信に対応した安否確認システムを紹介します。携帯電話番号宛てに送信するSMSなら、メールアドレス変更や迷惑メール判定により届かないといった問題を防止できるため、到達率や開封率の高い点がメリットです。また、インターネットではなく電話の信号線を使うSMSは災害に強いため、実際に東日本大震災の際にも問題なくつながった実績があります。

※レビュー評価は2025年３月10日時点における実数を表示しています。

Cuenote安否確認サービス

ユミルリンク株式会社

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バーズ安否確認＋(プラス)

株式会社バーズ情報科学研究所

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LINE連携可能な安否確認システム

つづいて、LINE連携可能な安否確認システムを紹介します。LINEは多くの人が普段から使っているチャットツールのため、緊急時でもスムーズに操作できる点がメリットです。また、たとえ返事がない場合でも、既読マークが付けば少なくともLINEを開ける状態であることが確認できます。

※レビュー評価は2025年３月10日時点における実数を表示しています。

エマージェンシーコール

インフォコム株式会社

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セコム安否確認サービス

セコムトラストシステムズ株式会社

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セコム安否確認サービス スマート

セコムトラストシステムズ株式会社

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トヨクモ 安否確認サービス2

トヨクモ株式会社

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低コストで使える安否確認システム

ここでは、低コストで利用できる安否確認システムを紹介します。「起こるかわからないリスクに多くの予算はかけられない」「できるだけ導入費用を抑えたい」という企業におすすめです。

※レビュー評価は2025年３月10日時点における実数を表示しています。

ANPiS

関西電力株式会社

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ANPIC

株式会社アバンセシステム

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e安否

株式会社ラビックス

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平時にも使える安否確認システム

ここでは、「有事や災害時だけでなく日常の連絡ツールとしても活用したい」という企業向けに、平時でも活用できる安否確認システムを紹介します。体調管理や在宅療養中の連絡ツールとしても使える製品があります。

※レビュー評価は2025年３月10日時点における実数を表示しています。

PHONE APPLI PEOPLE

株式会社 Phone Appli

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オクレンジャー

株式会社パスカル

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【2025年03月版】 安否確認システム

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まとめ

BCP（事業継続計画）を策定している企業も多いですが、災害発生時に従業員と連絡が取れず、安否が不明なままでは適切な対応が難しくなります。事業の早期再開には、迅速かつ確実な安否確認が欠かせません。

安否確認システムを導入することで、従業員の安否確認を迅速かつ正確に行え、その後の判断までのスピードも高められるでしょう。自社に最適な安否確認システムを導入するために、まずは製品の資料請求をして価格帯や便利な機能を比較してみてはいかがでしょうか。

中小企業診断士

香川 大輔さんのコメント