安否確認システムの導入が増える背景
大規模地震や台風被害など、災害の多い日本では今やBCP対策が欠かせません。安否確認システムもそのひとつ。災害時にもできる限りの事業継続を行うため、従業員の安否確認と経営資源の被災状況の確認、さらに従業員への情報共有や今後の指示を出す必要があります。
安否確認システムを導入すると、災害時の安否確認メールが自動で送信できたり、回答結果の自動集計ができたりします。さらに、掲示板機能などの連絡手段を用いれば社内連絡がスムーズです。
また新型コロナウイルスの蔓延により新しい生活様式であるニューノーマルが広まったことで、安否確認システムを用いて日々の健康管理ツールとして活用できる製品も増えてきました。
安否確認システムの選定ポイント
安否確認システムは今や多くの製品があり、どれを選べばいいか迷ってしまうでしょう。ここでは製品を比較する際にぜひチェックしてほしい点を解説します。
利用目的はなにか
先に紹介したように、安否確認システムは健康管理ツールや情報共有ツール、アンケート位ツールとしての活用もできる製品が増えています。そのため、平時にもシステムを活用したいのか、緊急時にだけ使えればいいのかで選ぶ製品は変わってくるでしょう。予算や使いたい機能などとあわせて検討してみてください。
対応するデバイス・通知方法は何か
安否確認システムの通知方法は従来メールが主でしたが、LINEなどのSNSツールと連携できるものや電話での通知、専用アプリが用意されたものなどさまざまです。また、対応デバイスもPCやスマホのほか、ガラケーなどに対応しているものもあります。従業員数や年齢層などに応じて自社に適したものを選ぶといいでしょう。
セキュリティ対策に問題はないか
安否確認のメールを送信するにあたって、従業員のメールアドレスを管理しなくてはなりません。情報漏えいを防ぐためにも、十分なセキュリティ対策がなされているかを確認する必要があります.。またサーバに被害が及ぶ可能性もあります。サーバを多拠点や海外に設置して冗長化されているかなど、可用性についても確認しておきましょう。
条件に応じた自動配信があるか
一定の大きさの地震が起こったら安否確認通知を自動的に行うなど、管理側が手動で行えない場合に備えて自動配信機能があると便利です。また大企業や複数拠点にまたがるグループ企業では、配信する従業員の条件も設定できるとよいでしょう。
動作実績があるか
実際の災害時にシステムが稼働するかどうかも重要な条件です。確実に稼働するかは断定できませんが、判断材料として、過去の大地震などで実際に配信していた実績があるものを選ぶのがおすすめです。
そのほか、外国語に対応しているか、従業員の家族の安否確認も可能か、など付加機能についても比べてみてください。おすすめ製品の資料を一括請求し、機能や特徴を比較してみてはいかがでしょうか。
【比較表】安否確認システム一覧
製品カテゴリ数・取り扱い製品数業界トップを誇る、ITトレンド編集部がおすすめする安否確認システムを比較表にまとめました。それぞれの特徴や機能については、各製品名から製品紹介をご覧いただけます。
日々の体調管理など平時にも使える安否確認システム比較
| 通知方法 | 参考価格 | 無料トライアル |
|---|
| 安否LifeMail | メール、LINE、Twitter、Facebook | 初期費用150,000円
月額80円～/人 | ◯ |
| Biz安否確認/一斉通報 | メール、電話、アプリ | 初期費用０円～
月額10,000円～ | ◯ |
| Safetylink24 | メール、アプリ | 初期費用48,000円～
月額9,800円～ | ◯ |
| ANPIC | メール、LINE、アプリ | 初期費用25,000円～
月額5,130円～ | ◯ |
| 安否コール | メール、アプリ | 初期費用105,000円
月額15,000円～ | ◯ |
緊急時に役立つ使いやすい安否確認システム比較
最新の資料請求ランキングの順位も参考にして製品を選びたい、という方はこちらのページもご覧ください。
安否確認システム の製品を調べて比較
資料請求ランキングで製品を比較！ 今週のランキングの第1位は？ play_circle_outline 日々の体調管理など平時にも使える安否確認システム比較
まずは「せっかくコストをかけて安否確認ツールを導入するのだから、平時にも使える製品がいい」という方へ、体調管理や在宅療養中の連絡ツールとしても使える製品を人気順に比較紹介します。
安否LifeMail の比較ポイント
- 【確実な通知】LINE/Twitter/Facebook対応 自動安否確認機能搭載
- 【信頼の実績】経済産業省表彰システム
- 【各方面で利用中】企業/自治体/医療/学校で利用者数200万人突破
2021年上半期ITトレンド資料請求ランキング１位
株式会社コム・アンド・コム提供の「安否LifeMail」は200万人以上に利用されている安否確認システムです。初期費用は150,000円、１人あたり月額80円から利用できます。災害時の安否確認のほか、訓練メールも標準搭載されており、LINEやTwitter、Facebookにも対応しています。さらにテレワーク中や自宅療養中の従業員にむけた業務連絡やアンケート機能もあり、平時から十分活用できるでしょう。
Biz安否確認/一斉通報 の比較ポイント
- 【高信頼なシステム】有事の際に使う為、信頼のシステム設計
- 【社員の健康管理】毎朝の健康状態を問い合わせ、自動集計します
- 【複数の通信手段】 メール・電話・スマホアプリでユーザに通知
2021年上半期ITトレンド資料請求ランキング２位
「Biz安否確認/一斉通報」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供している安否確認システムで、安否確認の発動条件や質問項目などを柔軟にカスタマイズできます。通常プラン、お手軽導入プラン、ライトプランの３つのプランから選択でき、初期費用は０～200,000円（税込）、月額費用は10,000円～です。メールや電話のほか、スマートフォンアプリで通知を行い、災害時以外にも日々の健康管理報告にも使えます。
Safetylink24 の比較ポイント
- 地震/津波/大雨/洪水など、さまざまな気象情報と連動！
- 標準にて社員の家族を含む安否確認が可能！
- 大企業や製造・医療・教育機関など 500社・50万人以上の実績！
2021年上半期ITトレンド資料請求ランキング３位
株式会社イーネットソリューションズが提供する「Safetylink24」は、従業員の家族まで利用可能な安否確認システムです。ユーザー１人に対して６人まで家族を登録でき、家族間での位置情報の共有も可能です。メール配信のほか、アプリのプッシュ通知にも対応しています。チャットタイプの掲示板でコミュニケーションがとれ、平時の連絡手段として、また一斉連絡やキャンペーン案内などのツールとしても利用可能です。初期費用は48,000円から、月額費用9,800円から利用できます。なお、無料トライアルも用意されています。
安否確認システム ANPIC の比較ポイント
- 【LINEへ通知】使い慣れたツールで簡単操作！報告率UP！
- 【コロナ禍でお役立ち】追加料金なし！検温報告に使用可能
- 【業界最安価格帯】国立大学発！安価でココまで使える！
株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システム 「ANPIC」は、産学連携により静岡大学と共同開発したシステムです。米国のAmazonサーバを使用しているので、日本での災害の影響を受けません。通知はメールだけでなく、LINEやアプリにも対応しています。また、送信状況表示機能や代理報告機能があるほか、アンケート機能で社内連絡ツールとしても活用できます。初期費用は25,000円からで、年払いの場合月々の費用は5,130円からです。無料トライアルも利用できます。
安否コール の比較ポイント
- 【業界初！】安否確認ネイティブアプリ無料版リリース！
- 1000法人200000ユーザの導入実績！上場企業や団体でも利用多数！
- パスワード不要！回答率100%を目指す直感的な管理機能をご用意！
株式会社アドテクニカが提供する「安否コール」は、誰でも簡単に使える快適性にこだわり、「回答率100%」を追及した安否確認システムです。災害発生の混乱時であっても直感的に操作できるユーザーインターフェースで使いやすさに定評があります。なおメールやアプリでの通知が可能で、従業員の健康管理や資材の在庫確認などの業務連絡に活用できます。初期費用は105,000円、月額費用は15,000円～です。
緊急時に役立つ使いやすい安否確認システム比較
つぎに、「余計な機能は不要なので、使いやすいシンプルなものがほしい」という方へ、低コストで使いやすい安否確認システムを比較紹介します。
エマージェンシーコール の比較ポイント
- いざという時、迅速に全社員の無事を確認できる安否確認システム
- 24時間365日、安否確認はシステム任せ。連絡つくまで繰返し連絡
- 大手企業や官公庁を中心に幅広い業種で4,600社以上の導入実績！
インフォコム株式会社が提供する「エマージェンシーコール」は、大手企業や官公庁を中心に約4,600社の導入実績をもつ安否確認システムです。メールや電話、スマートフォンアプリなどに対応し、管理者数の制限がないのでグループ企業全体でも利用できます。オプションでLINEの連携や気象庁の地震情報システムと連動も可能です。さらに専用端末装置ハイパーマルチコマンダーで緊急時の発信がより簡単に行えます。初期費用は入会金として200,000円、月額費用は40,000円からです。
Cuenote安否確認サービス の比較ポイント
- 地震・気象データと連携し、自動通知が可能
- 回答状況はリアルタイムで反映、マルチデバイス対応
- 受信用アドレスは管理者に知られずに登録可能
「Cuenote安否確認サービス」はユミルリンク株式会社が提供しており、月間53億通のメール配信システムの実績を活かし、確実にメールを届けます。地震・気象データと連携して安否確認メールを自動配信でき、管理側も回答側もマルチデバイスに対応しています。初期費用は無料、月額費用は配信アドレス数にもとづき50件3,500円からです。無料トライアルも可能です。
まだまだある！安否確認システム
おすすめした製品のほかにも、各ベンダーからさまざまな種類の安否確認システムがリリースされています。ここからは、主要な安否確認システムを紹介します。
セコム安否確認サービス
セコム株式会社の「セコム安否確認サービス」は、安否確認メール代行送信機能やグループ管理機能、地図表示機能などを搭載。24時間365日体制で専門のスタッフからのサポートを受けられます。また、セコム安否確認サービスのサーバは、自社運営のセキュアデータセンターにて管理しているので、災害時でも機能を維持し、アクセス集中にも対応できます。
緊急連絡・安否確認システム
NECが提供する「緊急連絡・安否確認システム」は、少ないステップで安否確認をとれるので、余裕がない緊急時でも使いやすい仕様になっています。オプションで、社内システム情報と連動させてマスタメンテナンスの工数を削減することも可能です。
SPIRAL(R)安否確認サービス
株式会社パイプドビッツ提供の「SPIRAL(R)安否確認サービス」は災害時に速やかに対応できるように、訓練機能を備えています。通常のメールに加えて、電話番号を利用したSMSによる安否確認通知にも対応しており、的確な安否確認が可能です。
e安否
株式会社ラビックスの安否確認システム「e安否」は、緊急地震速報と同時に安否確認メールを自動で配信します。安否の回答を返信する際に、位置情報も伝えることが可能です。震度６強の地震にも耐えられる構造のデータセンターを利用しているので、稼働が安定しています。
オクレンジャー
株式会社パスカル提供の「オクレンジャー」は、教育機関や医療機関など幅広い場所で使われている緊急連絡網・安否確認システムです。また、50名以上の従業員がいる現場で義務付けられているストレスチェック制度にもオプションで対応できます。
安否確認サービス２
トヨクモ株式会社提供の「安否確認サービス２」は、サーバが国外に分散されているうえ、負荷がかかるとサーバが自動拡張するので大災害にも強いです。スマートフォンはもちろん、ガラケーにも対応しています。管理者権限も細かく指定でき、グループ企業での利用も可能です。
安否ねっと
株式会社テンフィートライト提供の「安否ねっと」は、誰でも簡単に操作できる安否確認システムで、緑の「無事です」と赤の「救援求む」の２つのボタンのどちらかを押すだけで安否を報告できます。スマートデバイスを持っていない人には専用カードを用意しており、安否の代理報告にも対応しています。家族の安否確認機能も標準搭載です。
パスモバイルサービス
NTTテレコン株式会社提供の「パスモバイルサービス」は、緊急連絡網・安否確認システムとして利用する以外に、集客・販促促進ツールとしてメルマガ配信などにも活用可能です。気象情報と連動して、災害時の自動メール配信にも対応しています。
ALSOK安否確認サービス
綜合警備保障株式会社提供の「ALSOK安否確認サービス」は、一定規模以上の災害発生時にシステムが自動起動し、対象の従業員へ安否確認メールを配信します。回答状況は利用者専用サイトでリアルタイムに更新されます。そのほか、事故など自然災害以外の非常時にもメールの一斉配信が可能です。
そもそも安否確認システムとは？
安否確認システムとは、災害発生時に企業が従業員の安否を確認するためのシステムです。近年、日本では地震や台風などの災害が相次いでいます。2011年の東日本大震災のような大災害も発生するなか、企業には従業員の安否を確認するという社会的責任と、事業継続の可否を素早く判断することが求められています。
災害発生という非常事態において、従業員と確実に連絡をとり、安否確認を行うための手段として注目を集めるのが安否確認システムなのです。
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安否確認システムの機能
では、安否確認システムには具体的にどのような機能が搭載されているのでしょうか。製品により差異はありますが、基本的な機能は共通しています。それぞれの機能について見ていきましょう。
メールの一斉送信機能
多くの製品において、安否確認は一斉メール送信によって行われます。あらかじめ従業員のアドレスを登録しておくことで、緊急時のメール配信が可能になるのです。
ほかにも、メールではなくクラウド上にアクセスして安否確認を行うものや、スマートフォンアプリを利用するシステムもあります。
未登録者の確認
システムに登録していない従業員がいれば、簡単に確認できます。異動や新規採用に伴う従業員の変動にもすぐに対応でき、いざというときに漏れなく連絡することが可能です。
リアルタイムデータ集計
従業員が一斉メールに返信すると、その安否情報はシステムによって集計されます。グラフや回答一覧など、視覚的に確認しやすい状態で管理者に提示されます。
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安否確認システムの9つの機能を一覧紹介
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安否確認システム導入で災害にも負けない企業を目指そう
災害発生時は多くの企業が自社の事業継続のために奔走することになります。BCPと呼ばれる事業継続計画を策定しているという企業もあるでしょう。しかし、いざ災害が発すると、BCPを実行するための従業員の安否が不明であったり、連絡が取れずに事業再開をできなかったり、という問題が起こるかもしれません。
安否確認システムは、災害発生後に企業が素早く行動を起こすために必須といえるでしょう。まだ導入していない企業は検討してみてはいかがでしょうか。
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