災害時の安否確認、まだ電話ですか？

通信キャリアが提供する安否確認サービス

災害時の安否確認の方法には、各通信キャリアが提供する安否確認サービスがあります。ここでは安否確認サービスの種類を紹介します。

災害用伝言ダイヤル「171」

災害用伝言ダイヤル「171」は、被災された方が無事を伝えるメッセージを自宅の電話番号宛てに登録し残しておくことで、心配して電話番号に問い合わせた人に安否情報を伝えることができるというサービスです。利用できる電話は、携帯電話、PHS、固定電話、公衆電話と多岐に渡ります。残すことのできる伝言数は、20伝言までで1伝言あたり30秒の時間を利用することができます。

災害用伝言板

災害用伝言板は、音声でメッセージを残すのではなくインターネット経由で電話番号をもとに伝言メッセージを文字で残すことのできるサービスです。

災害用ブロードバンド伝言板（web171）

災害用ブロードバンド伝言板（web171）は、災害用伝言ダイヤル「171」と似たサービスになります。違いは、被災された方が自宅の電話番号宛てに残すことのできるメッセージが音声のみではなく、文字・動画・静止画・音声を使用することができます。

このような上記3サービスを通信キャリアが提供している背景には、災害時の電話回線パンクがあります。次では通信回線の種類を紹介します。

回線交換網とIP網

通信の端末や手段が極めて多くなって来ました。有線もあれば無線もあり、アナログもあれば、デジタルもあります。固定電話もあれば携帯電話もあり、パソコンでできる電話もあります。まず、この通信の種類を整理してみましょう。これらには大きく2つ、回線交換網とパケット交換網があります。

回線交換網

まずは、回線交換網から。通信の歴史の中では長く黒電話（固定電話）が使われてきましたが、これが回線交換網です。1つの電話機から他の電話機に1対1で接続される通信です。共同利用や相乗りはできず、その回線を占有できる利点があり、安定した通信が可能です。

しかし、回線を占有するため、利用できる回線数が限られています。その数を超えてしまうと、他の人が利用できなくなる特性を持っています。

パケット交換網

パケット交換網は1980年代頃から普及した、デジタル回線網です。主にコンピュータが利用するデータ用の回線として発達してきました。

パケットというのは「小包」のこと。一定の大きさのパケットにまとめてデータを回線に流す通信方法です。データを送るには大変効率のいい方法で、インターネットはすべてこのパケット交換網になっています。企業内のLANもそうです。

ただ、パケット交換網は一定のデータ量になるまで待つことになり、コンマミリ秒程度の遅れが発生します。インターネットでのメール送信では、この程度の遅れは気になりません。 しかし、音声を送るには技術を必要としました。コンマミリ秒の遅れが音声品質に影響を与えるからです。現在ではこれも克服され、パケット交換網で音声通話も可能となっています。

災害時の安否確認電話は迷惑？

通信手段を理解できたところで、災害時の緊急連絡や安否確認について考えてみます。災害が発生すると企業も個人も安否確認が優先され、誰もが電話を利用しようとします。しかし、説明したように、回線交換網は有限です。回線も占有してしまうので、すぐに一杯になってしまいます。

このため、現地への電話がつながらない、現地からも電話ができないという事態が発生するのです。これは携帯電話（スマートフォン）での電話も一緒です。交換網内は別にして、発信時はアナログの回線交換網を利用していますので、限界に達してしまうのです。

そこで、よくいわれるのが「警察や消防の連絡の妨げになるから電話は控えるように」という呼びかけです。マナーとしては正しいのですが、警察や消防などは有線電話として、あらかじめ回線数が確保されています。個人や企業の回線とは別なのです。このため、警察や消防に影響を与えることはありませんが、現地の必死の連絡を考慮して、不要不急の電話は控えるべきでしょう。

「電話接続サービス」なら安否確認しても平気？

PCやスマホのアプリケーションから電話できるサービスが登場しています。災害時、利用の制限を外して10分無料にするなどの特別なサービスを提供している事業者もありました。

PCやスマホのアプリケーションですから、発信元はパケット交換網です。パケット交換網は回線交換網とは異なり、災害時も通信はできます。災害時メールやSNSで安否を確認できたのはこのためです。

しかし、アプリケーションから音声通話をするのは条件によっては利用を控える必要があります。発信側がアプリケーションからの「パケット交換」でも、受信側が同じアプリケーションがインストールされていない、固定電話や携帯電話であれば、この時の通信方式は「回線交換」ですから、接続している間は回線を専有することになってしまいます。

災害時のように接続要求が爆発的に増えると「輻輳（回線のパンク状態）」が発生し、接続できない（電話がつながらない）状態となります。これは、先の熊本地震でも問題となっており、本当に必要な人命救助などの通信を制限してしまうことになりかねないのです。

企業は安否確認システムの利用を！

ここで紹介した災害用伝言板サービスは、法人利用はできません。企業が社員の安否確認を行う際には、安否確認システムの利用が良いでしょう。

基本的な機能には、メールの一斉送信機能や自動送信機能があります。特に、自動送信機能は地震発生のタイミングに応じて登録社員に向けて安否確認を行うメッセージが送信されるので、管理監督者が被災状況によってメール送信できない状況でも社員の安否を確認することができます。

安否確認システムの詳細については以下の記事を参考にしてください。

まとめ

いわゆる電話回線（携帯電話も固定電話も）を利用した音声通話による安否確認は、災害時に利用できる回線数を圧迫し、通信の接続は必ずしも保障されません。特に企業などの組織による安否確認は、スマートフォンやPCのインターネットアプリケーションを利用した安否確認の専用サービスが賢明です。多彩な製品やサービスが提供されていますので、検討してみませんか？