BCP（事業継続計画）対策システム

災害時に使用するサービスは堅牢性で！ Biz安否確認/一斉通報

◆事業継続のためのリスク
【大地震】　東日本大震災のような地震はいつどこで発生するか予測不可能
【台風】　毎年発生する台風は大規模災害の代表的なリスク
【ゲリラ豪雨】　予測困難かつ短時間で危険状態になる近年増加中のリスク
【新たな感染症】 　いつ発生しパンデミックになるのか予測不可能
【テロ】　突発的に発生するテロ行為を予測することは不可能
【津波】　日本以外で発生した地震によってももたらされるリスク

◆予想される課題
【通信の輻輳】　大規模災害時は、通信が制限され、メールや電話がつながりにくくなる
【夜間・休日の連絡】　災害はいつ発生するかわからないが、夜間・休日でも迅速な対応が求められる
【上司・担当者への報告】　素早い報告が求められるが、集計作業に時間がかかる
【災害に対する準備不足】　災害に対する準備が万全でないため、実際の災害時の初動がわからない
【新たな感染症への取組】　社内で新たな感染症が蔓延した際に社会的責任が問われる

◆高信頼なシステム（システム構成）
有事の際に使われるサービスだからこそ、データセンタの堅牢性だけでなく、NTTとして、通信事業者として、安心の設備構成とネットワークでサービスを構成し、お客さまへ提供します。
①システムの4重化
　システムの運用は2拠点冗長構成
　各拠点内のシステム機器も冗長構成
②データをリアルタイム同期
　システム切り替え時にもデータ不整合が起きないよう、有事を想定しているからこそリアルタイム同期
③OCNバックボーンに局内直収
　通常、システムのサーバからインターネットに接続するためにはアクセス回線が必要
　⇒バックボーン直結のためアクセス回線は不要
　⇒アクセス回線の輻輳を避けることができ、故障のリスクも少ない

◆複数の通信手段 スマートフォンアプリ
従来のメール、電話での通知に加え、スマートフォンアプリでも通知します。
メール・電話・スマートフォンアプリの３つの通知手段で安否登録依頼を通知し、安否確認の確実性を高めます。
※ライトプランは音声オプションをお使いいただけません。

◆柔軟な管理体制
お客さまの組織に合わせて、組織階層別に管理者を設定することができ、より柔軟な運用が可能です。
各組織の管理者に配下のメンバーの安否状況の確認や一斉連絡をできる権限を与えることができるため現場での状況把握や的確な指示出しに活用いただけます。また、グループ会社など関連会社を含めた階層管理も可能です。

◆第三者機関認定のサービス評価
この度、Biz安否確認/一斉通報は、With/AfterコロナのNewNormal時代に対応する取組みを評価され、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会主催「ASPIC　IoT・AI・クラウドアワード2020　支援業務系ASP・SaaS部門」にて総合グランプリを受賞致しました。

新型コロナウイルス感染症の流行により、企業における感染症対策について、企業に求められる社会的な責任が以前にも増して注目を集めるようになりました。
また、新たな感染症から社員を守ることが、事業の継続に直結している事も明らかになりました。
Biz安否確認/一斉通報は、従業員の健康管理の自動化を強力にサポートします。毎朝決まった時刻に社員に対して現在の体温や諸症状の有無についてアンケートを取り、自動で集計することができます。管理者は集計結果を確認して、症状のある社員に対して行動指示することもできます。