BCP対策とDR対策の違いとは？違いをわかりやすく解説！

BCPとDRの違いは「目的」

よく混同されがちなBCPとDRですが、その違いは「目的」の差です。ここからはそれぞれの目的について解説します。

BCPとは：総合的な復旧計画

BCPとは「Business Continuity Planning」の略であり、事業継続計画という意味です。事業継続計画とは総合的な復旧対策であり、「事業」を継続することを重視しています。会社（事業）の存続を目的としているため、経営層も含めた計画を行わなければなりません。

事業を継続するために必要な要素がBCP対策の対象となり、重要事業の優先順位を決める必要があります。また、地震や火災、落雷による停電など想定されるリスクを洗い出し、実現可能な対策を考えることが重要です。

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DR（ディザスタリカバリ）とは：災害の復旧計画

DRとは「Disaster Recovery（ディザスタリカバリ）」の略であり、災害復旧という意味です。基本的にBCPと同じように災害が発生したときの復旧対策になりますが、BCPとは大きな違いがあります。

DRはBCPよりも範囲が狭く、主に災害によって被害を受けた「システム」の復旧を重視しています。BCPとDRの明確な定義は決まっていませんが、BCPの中にDRが含まれていると考えて良いでしょう。

近年ではIT技術の発展に伴いシステムに依存している企業が多いため、DR対策の必要性が高まっています。

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BCPと防災・BCMとの違い

BCP対策・DR対策を行う際、考慮すべきこととして防災とBCMがありますが、どのような違いがあるか見ていきましょう。

防災とは：従業員・建物・機材・情報を守ること

企業が行う防災とは、主に従業員や会社の建物、機材や情報といった「資産」「財産」を守ることが目的となります。BCP対策は「事業」を守り、継続することが目的であるため、守る対象が異なります。

しかし、実際にはBCPと防災の明確な違いはなく、「災害に関する対策」として同じ意味で使われることも少なくありません。より細かい防災対策であれば、地震や津波、大雨による浸水といった、災害の種類ごとに対策・計画を立てます。

対してBCPは、災害の種類というよりも、災害の規模に対してどれだけ対応できるかが重要です。BCPは災害の原因に関係なく、事業を継続する方法を考えましょう。

BCMとは：BCPを含む事業継続管理

BCMとは「Business Continuity Management」の略であり、事業継続計マネジメントという意味です。事業を継続できるように運用する管理体制のことであり、その中の１つにBCPがあります。つまり、BCMはBCPを含む非常に範囲が広い定義ということです。

しかし、現在ではBCPとBCMを同じ意味として捉えていることも少なくありません。基本的にBCMは事業継続計画を立てる段階から、運用するまでの管理体制を指します。

ただし完璧な計画を立てたとしても、非常事態に効果的なアクションができなければ意味がありません。そのためBCMにおいては、BCPで実現可能な計画を立て、実行、改善していくPDCAが重要となります。

気になる！BCP・DR対策の動向

BCP対策とDR対策の動向について見ていきましょう。

東日本大震災をきっかけに必要性が高まった

BCP対策・DR対策が大きく注目されるようになったのは2011年の東日本大震災後です。実際に多くの企業が地震の被害に遭い、災害対策の重要性を感じるようになりました。特に建物は無事でも、サーバルームの崩壊によりデータが破損した企業も少なくありません。

地震による影響は想像以上に大きく、今までDR対策を意識していなかった企業も取り組み始めました。データが一度失われれば元に戻ることはありません。システムの停止による影響が大きい企業を中心に、BCP対策とDR対策が行われています。

言い換えると、全ての企業がBCP対策を行っているというわけではありません。現状では、大企業の60％、中堅企業の30％がBCP対策を行っています。しかし、中小企業になるとがBCP対策を行っている割合は一気に下がり、わずか６％にしかなりません。

今後もBCP対策を行う企業は増えていく見込みですが、BCP策定・運用コストなどの課題が残るでしょう。

参考：平成 29 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査

企業の信頼性の向上につながっている

BCP対策を行うことは企業のリスクを減らすだけでなく、企業の信頼性の向上にも貢献します。重要業務を早期復旧できる企業であれば信頼度は高いですが、BCP対策を行っていないとマイナス評価になるでしょう。つまり現在は、災害が発生した非常事態でも事業継続できる企業が評価されます。

BCPは企業の社会的責任（CSR）を果たすことにつながるので、実際にブランドイメージを高めることに成功した企業も多いです。さらに安定して事業を展開することで、取引先と良好な関係を築けます。そういった面でも、BCP対策・DR対策を行うことは有効でしょう。

BCP・DRを実現するポイント

最後に、BCP対策・DR対策を実現するポイントを見ていきましょう。

RTOを考慮する

BCP対策・DR対策ではRTOを考慮することが大切になります。RTOとは「Recovery Time Objective」のことであり、システムをどれくらいの時間で復旧できるかの目標値になります。

例えばRTOを３時間に設定すれば、３時間以内に復旧させなければなりません。システムがストップしている時間が長ければ、それだけ災害による被害は大きくなります。企業の損失を少なくするため、RTOは短い方が良いです。

しかし、それが実現可能かどうかをよく考える必要があります。自社が行っている事業やシステムの内容によってRTOを設定し、BCP対策・DR対策を行うことが大切です。

RPOを考慮する

RPOとは「Recovery Point Objective」のことであり、システムをどの時点まで復旧させるかの目標値になります。災害によってデータが壊れた際、どの地点までデータを復旧させるかで事業継続の可否を想定します。

例えばRPOを０日に設定すると、災害直前のデータまで復旧させなければなりません。RTOと同様、RPOも０に近い方が復旧対策として優れていることを意味します。しかし、復旧の質を上げようとすると用意するシステムも大がかりになり、コストがかかるでしょう。

そのため、災害発生時の被害と対策を行うコストのバランスを考慮する必要があります。

BCPとDRの違いを理解して最適な対策を！

BCP対策・DR対策はどちらも企業が行うべき重要な災害対策です。BCPとDRの大きな違いは対策を行う対象の範囲であり、BCPは総合的な復旧対策を意味し、DR対策は主にシステムを対象とした復旧対策です。

どちらも東日本大震災以降、重要性を感じる企業が増えています。さらに現在は、企業の信用性を高めるためにBCP対策を行うケースもあります。自社に合った最適なBCP・DRを策定し、非常事態に備えましょう。

BCP・DRの策定は自社内だけで行うのではなく、専門家に聞いたりソリューション／サービスを利用して進めることをおすすめします。