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BCPとは、非常時に自社の事業を守る計画です。事業を守るために、社内の経営資源である人・現物・情報・お金や社外の経営資源である仕入・外注・インフラなどの対策が必要なのです。これら非常時の経営資源を考えるために、BCP対策を支援するITシステムがあります。代表的なITシステムは、【情報蓄積】【テレワーク】【関係者通知】の3つがあります。それでは、それぞれどのようなシステムなのかご紹介します。
データのバックアップをIDC(インターネットデータセンタ)に保管します。自然災害時の破損や廃棄・人為的災害の故障や盗難の場合があっても、インターネットに繋げられれば、保管されたデータを簡単に復元することができるのです。予め設定した期間ごとにバックアップすることも可能で、常に最新の情報を残せます。
バックアップのデータ入れ替えをする際に、行政や交通機関のように1分のタイムログでもあると業務に差し支えがある場合、データレプリケーションというシステムがあります。データベースサーバが管理するすべてのデータを複製して、常に同期させておくことで障害発生後に瞬時に切り替えることができるのです。
リモートアクセスシステムにより、社員の自宅のPCから社内ネットワークにアクセスできるようにします。社内の業務システムを安全に使用することができます。オフィスに出向かなくても最低限の業務が行えるのです。
また、クラウド型のグループウェアなどを利用しているのであれば、災害時の対応など情報を共有することできます。これにより、社員のスケジュールを決めることができ、統制をとれます。
災害時の社員の安否確認や関係者の情報提供および通知を、専用のシステムを利用することで、メーラーを介さずに送ることができます。設定によっては、社外からも操作が可能になります。
自然災害時には、社員の安否確認の連絡も大事です。BCP対策ソフトによって、アクセスが混みあう回線を通さずに連絡することが可能になるのです。
経営資源を守るための3種のITシステムについてご理解していただけましたでしょうか。
残念ながら、このようなITシステムをもってしても先の大震災においては、十分に機能させられないケースも多かったようです。というのは、災害規模の想定を、過去にあった特定の規模に限定していたことが多かったからです。首都圏で数10年に1度の規模の大震災と想定していた企業が多い中、東日本大震災は1000年に1度と言われているようにはるかに規模が大きいものでした。
東日本大震災では、電力1週間、上下水道・ガス3週間程度の停止期間で被害想定をしていましたが、場所によっては、数ヶ月に渡る被害期間がありました。その上、原発事故の影響から、夏に節電の政策の促しにより、業務を一貫して行うことができませんでした。
このように被害想定が予想より上回ると、BCPの適用が難しくなる場合があります。
将来の企業の見直し指針にBCP対策を組み込んでいなければ、効果を発揮するのは難しいでしょう。では、どのように改善していけばよいのでしょうか。
現状では、「見直し指針」の作業とBCPの対策を別部署で行っており、意識の不一致が起こっているのです。例えば、「見直し指針」が業務の効率化だけに視点があり、災害時の事業継続性の視点が抜けているケースがあります。業務の効率化のみの視点では、データをバックアップする手間・テレワークの試し運用・関係者に通知する設定をするという発想すらないと思われます。
BCPを策定しても「事業継続性」と「見直し指針」に一過性がなければ、災害時にうまく機能することができないのです。
BCPを支援するシステムの紹介から始まり、実際に使用する際の壁、その取り組み方はいかかでしたでしょうか。どんなに運用しやすく策定を見直しても、見直し続ける必要があるのです。経営資産を災害から守るためというよりは、災害により経営資産が失われた際の備えをするのです。
社会的にもBCP対策をしているかどうかで信用を得ることができるのかに関わるため、積極的な導入をおすすめします。
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