介護施設のBCP対策が義務化！いつから？罰則は？具体的な対応方法を解説

介護施設のBCP対策が2024年４月１日から義務化に

介護施設のBCP対策が、2024年４月１日から義務化されました。

BCP対策とは、自然災害や感染症など、緊急事態発生時に事業の継続・復旧を速やかに行うための対策です。BCPは「Business continuity plan」の略語で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。

要介護者は、「感染症に罹ると重症化しやすい」「自然災害による停電で医療機器が止まると命の危険がある」など、健常者よりも多くのリスクを抱えています。感染症や自然災害の発生によって介護施設のサービス提供が困難になることは、利用者の生活・健康・生命の支障に直結します。そこで、施設ごとに「感染症」と「自然災害」におけるBCPをそれぞれ策定することが義務化されました。

なお、介護施設のBCP対策は、2021年度の介護報酬改定においてすでに義務付けられています。2024年３月31日までの３年間は猶予期間だったため、未対応の介護事業者はすぐにBCPを策定しましょう。

参考：介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン｜厚生労働省老健局
参考：介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン｜厚生労働省老健局

BCP対策義務化はすべての介護施設が対象

BCP対策義務化は、規模の大小を問わずすべての介護施設が対象です。

複数の介護施設を運営している場合は、それぞれの施設で個別にBCPを策定する必要があります。有事の際にスムーズな対応をするために、本部でもBCPを策定して各施設に配布しておくのが望ましいでしょう。

BCP対策を行わないことによる罰則・リスクとは

BCP対策を行わなかった場合には「業務継続計画未策定減算」が適用され、下記のとおり介護報酬が減算されます。

• ●介護施設・居住系サービス：３％
• ●そのほかの介護サービス：１％

ただし、2025年３月までは経過措置となっており、感染症か自然災害どちらかのBCPを策定しておけば減算の対象にはなりません。

また、万が一入居者や従業員のケガ・死亡事故が発生し、「BCPを策定していれば避けられた可能性が高い」と判断された場合には、下記のリスクも発生します。

• ●裁判による損害賠償の請求
• ●報道による社会的責任の追及

BCPを策定しなかったことで、施設の存続が危ぶまれる可能性があります。

参考：令和６年度介護報酬改定の主な事項について｜厚生労働省 老健局

BCP対策の義務化で介護施設が具体的にやるべき５つのこと

介護施設がBCPを策定するうえで、具体的にやるべきことを解説します。

責任者や情報共有のフローを決める

有事の際の意思決定責任者や、業務ごとの責任者を決めておきましょう。従業員がパニックにならず、円滑に安全確保や安否確認を進め、事業を継続するために必要です。

あわせて従業員や関係施設、利用者家族などすべての関係者を含めた連絡網を整備し、迅速に連絡が取れる体制を整えてください。

備蓄品をリスト化する

備蓄品をリスト化して、定期的に不足がないかチェックする体制も必要です。業態により差はありますが、最低限リスト化すべきものは下記のとおりです。

• ●水
• ●非常食
• ●衛生用品
• ●簡易トイレ
• ●防寒具（毛布など）
• ●医薬品
• ●非常用電源／電池
• ●簡易照明（懐中電灯・LEDライトなど）
• ●手回し携帯ラジオ

自然災害によるライフラインの停止を想定し、水や非常食は「１人あたり７日分」を最低ラインとして備えましょう。備蓄と日常使用の兼用として備え、古いものから消費して減った分を補充する「ローリングストック」を定着させるのもおすすめです。

業務に優先順位をつける

感染症のまん延や自然災害によるケガなどで、人員が減る可能性があります。そこで、業務を下記の４つに分けて、優先順位をつけておきましょう。

• ●継続業務：通常どおり優先して行う業務（食事や排泄補助など）
• ●追加業務：復旧に向けてやるべき業務（非常用電源の用意や応援者の手配など）
• ●削減業務：工数削減のために減らす業務（入浴や機能訓練など）
• ●休止業務：止めても問題のない業務（レクリエーションなど）

安全を確保しつつ、最低限の業務継続ができることを意識し策定してみてください。

安否確認の仕組みをつくる

災害時は固定電話や携帯電話の回線が使えなくなる可能性があります。SNS・衛星電話なども含め、複数の手段で職員や利用者の安否確認ができるような仕組みを作りましょう。

例えば、安否確認システムの活用も一手です。従業員への安否確認の一斉配信や、掲示板でのやりとりが可能です。メールやアプリ、SNSなどさまざまな連絡手段に対応し、システム独自のネットワークにより、確実な安否確認が期待できます。

データのバックアップ・リモートワークの体制を整える

データのバックアップやリモートワークができる体制を整えておいてください。

自然災害による機器の故障で、データ類がまるごと消滅してしまうリスクがあります。バックアップを取っていなければ、業務に必要な利用者の情報も確認できなくなるでしょう。

また、感染症がまん延するリスクを想定し、事務員などの現場で実務に当たらない従業員がリモートワークできる体制も必須です。

バックアップやリモートワークの課題は、クラウド化により解決できます。クラウド化とは、データを保管しているサーバやサーバ上で動くシステムを、クラウドサービスに置き換えることです。物理的なサーバを使用している介護事業者は、クラウド化を検討しましょう。

BCP対策における策定のポイント

BCPを策定するポイントは下記の２つです。

• ●厚生労働省が用意するひな形を活用する
• ●BCP対策システムを導入する

厚生労働省は、BCP対策のひな型として自然災害と感染症の２パターンを用意しています。ひな型どおりに作れば、BCPに最低限必要な項目を網羅できます。

また、BCPに特化したシステムを導入すれば、スムーズに対策が進められるでしょう。義務化に対応できるだけではなく、安否確認やバックアップの手間が削減されるなどのメリットがあります。BCP対策にお悩みの介護事業者は、おすすめ製品の一括資料請求サービス（無料）をご利用ください。

参考：介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修資料・動画｜厚生労働省

介護施設がBCP対策義務化に対応するメリット

• ●入居者や従業員の安全性を確保できる
• ●介護報酬の減算を受けずに済む
• ●安全配慮義務違反などのリスクを避けられる
• ●補助金や税制優遇を受けられる可能性がある

BCP対策システムの導入には、「IT導入補助金」や「人材確保等支援助成金」などの各種補助金制度を利用できる可能性があります。義務化に対応しながら業務の効率化も実現可能なため、自社にあったシステムや補助金制度を探してみましょう。

介護施設のBCP対策義務化のQ&A

介護施設のBCP対策義務化に関するよくあるQ&Aをまとめました。

介護施設のBCP対策義務化はいつから？いつまでに行う？

介護施設のBCP対策義務化は2024年４月１日からはじまりました。すでに３年間の猶予期間が過ぎているため、未対応の介護施設は今すぐにBCPを策定しなければいけません。介護報酬が減算されないよう、早急に対応しましょう。

BCP対策義務化は病院や一般企業も対象？

病院や一般企業は、今回のBCP対策義務化の対象ではありません。あくまで「介護施設」が義務化の対象です。病院や一般企業が事業の一環として介護施設を運営している場合には、その施設のBCP策定が必要です。

なお病院については、2017年に「災害拠点病院」のみBCP対策が義務化されています。

参考：医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）｜厚生労働省

まとめ

介護施設のBCP対策義務化は、2024年４月１日からすでにはじまっています。すべての介護施設が対象のため、未対応の施設は今すぐBCPを策定しましょう。

なお、安否確認やデータのバックアップ、リモートワークなどの課題はBCP対策システムで解決できます。BCP対策で何をすべきかお悩みの介護事業者は、下のボタンから各社BCP対策システムの一括資料請求をご利用ください。