災害時に電源を確保する方法
災害時には停電が発生することが多いため、電源確保は重要です。蓄電池や非常用発電機などを事前に準備することで、停電時でも電気を利用できる環境を整えましょう。
蓄電池を利用する
蓄電池は電力を蓄えておき、必要なときに供給できる装置です。災害時には停電の影響を最小限に抑え、照明や通信機器などの必要最低限の電力を確保します。また、ソーラーパネルと組み合わせると、停電が長期化した場合でも再生可能エネルギーで電力を補充できる点が魅力です。
なお、家庭用と産業用の蓄電池があり、東日本大震災以降、産業用蓄電池の有効性が注目されています。産業用蓄電池は、材質によって４つの種類に分類されます。それぞれの特徴を理解し、用途に応じて選ぶことが重要です。
- ■鉛蓄電池
- 歴史が長く安価で信頼性が高いのが特徴です。ただし、重量が重く寿命が比較的短い点が課題です。
- ■リチウムイオン電池
- 軽量かつ高エネルギー密度を誇り、寿命も長いため、現在広く普及しています。一方で、初期コストが高い点がデメリットです。
- ■ニッケル水素電池
- 安全性に優れ環境負荷が低いものの、リチウムイオン電池に比べエネルギー密度が劣ります。
- ■全固体電池
- 次世代型の蓄電池として注目されています。高い安全性と効率性を持つ一方、現状ではコストが高く技術の進化が求められます。
非常用発電機を利用する
非常用発電機は、停電時に燃料を使用して電力を供給する装置です。用途や状況に応じてさまざまな種類が用意されています。家庭用から大規模施設まで対応でき、災害時の電力確保に非常に有効です。非常用発電機を導入する際には、燃料の種類や出力の違いによる特徴を把握しておくことが重要です。
- 燃料別の種類
- ■ガソリン
- 小型で携帯性が高く、家庭用やアウトドアなどで手軽に利用できるのが特徴です。初期費用が安く、メンテナンスも比較的簡単ですが、燃料の保存期間が短く、長時間の連続稼働には向きません。
- ■ディーゼル
- 高出力で耐久性に優れており、大型施設や業務用に適しています。燃料費が安く、連続運転が可能という利点がある反面、初期費用が高く、騒音や振動が大きいというデメリットがあります。
- ■ガス
- 都市ガスやプロパンガスを使用し、排気ガスがクリーンで長期間の燃料保存が可能です。ただし、設置場所が限られる場合があり、初期導入に手間がかかることが課題です。
- 出力別の種類
- ■小型の発電機（１～５kW）
- 家庭用に適しており、照明やスマートフォンの充電など、最低限の電力供給が可能です。
- ■中型の発電機（５～20kW）
- 中小企業や商業施設で利用され、冷蔵庫や給水ポンプなどの中規模な設備を動かすのに十分な出力を持っています。
- ■大型の発電機（20kW以上）
- 病院や工場、避難所などの大規模施設で使用され、多くの機器を同時に稼働させることが可能です。
電源設備のBCP対策
災害に向けて万全な電源設備を整えるにはどうすればよいのでしょうか。企業の内外それぞれの要因に注目して２つの対策を紹介します。
外部要因対策：受電設備の複数化
災害時に電力を利用できなくなる原因の一つは、回線のトラブルで受電が途絶えるためです。そこで、受電方法を工夫することで停電を回避できる可能性が高くなります。具体的には、以下２つの方法がおすすめです。
- ■本線予備線受電
- 回線を２つ用意し、一方が故障した際にもう一つの回線に切り替える方法です。予備の回線で受電を継続できるため、停電が生じません。
- ■ループ受電
- ほかの顧客と回線を接続して環状構造を作り、２方向から受電する方法です。２つの回線を利用する点では本線予備線受電と同じですが、本線予備線受電は片方を予備として温存する点で異なります。
このほかにも、３つ以上の回線を用意する方法や、複数の電力会社から受電する方法があります。いずれも１回線受電と比較してコストがかかりますが、その分堅牢な環境が実現します。大規模施設や重要度の高い施設ではこれらの対策をとり、停電のリスクを最小限に抑えましょう。
内部要因対策：受変電設備等の二重化
施設の電力を安定的に供給するには、外部の電力回線対策だけでなく、施設内設備にも対策が求められます。特に、受変電設備の二重化が有効な対策の一つです。
受変電設備とは、受電した電力を低圧に変換して施設内の各電子機器に送信する装置です。一般家庭では最初から低圧の電力を受け取りますが、大規模施設では電気料金を抑えるため、高圧で受け取り、受変電設備を使って低圧化します。そのため、受変電設備が壊れると施設内で適切な電圧の電力を使えなくなります。
そのほかにも、施設内の電力供給には幹線ルートや電灯盤、動力盤などが関わっています。これらの故障やメンテナンスに伴って停電が生じないよう、設備の二重化を行いましょう。
電源確保にあたって必要なBCPの策定方法
電源確保に向けたBCPの策定は、災害時や緊急時に企業活動を維持するために欠かせません。以下に、自社独自での策定方法と国際規格「ISO23001」の取得を活用した方法を説明します。
独自でBCPを策定する
BCPの策定方法として最も一般的なのは、自社で独自に計画を立てる方法です。多くの企業は自社の業務特性に合わせたBCPを試行錯誤しながら策定しています。
ただし、何もない状態から考えはじめるのは困難です。専門の書籍や政府が発表するガイドライン、テンプレートなどを参考にして策定するとよいでしょう。自社で作るのが難しい場合は、プロのコンサルタントに協力を仰ぐのも有効です。完成度が高いだけでなく、自社に適したBCPが実現するでしょう。
どの方法を選んだとしても、はじめから完璧なBCPを策定するのは難しいものです。実際多くの企業は、訓練や見直しを通じて問題点を発見しながら、日々BCPをブラッシュアップしています。BCP策定は長期的に取り組むべき課題だと考えることが重要です。
国際規格「ISO23001」を取得する
ISO23001とはBCPの国際規格です。地震や洪水などの自然災害はもちろん、感染症のパンデミックや停電などさまざまな脅威を対象としています。BCP策定に利用可能なだけでなく、ISO23001を取得できれば、その企業が考え得る脅威に適切に備えていると証明されることになります。
取得に手間や費用はかかりますが、自社のBCPへの姿勢を取引先や協力企業、顧客にアピールできるのは大きなメリットといえるでしょう。以前は英国国家規格のBS25999や、情報システムに特化した規格であるISO27001が利用されていました。しかし、2012年にISO23001が発行されて以来、BCPの質をアピールする材料としてこちらが使われるようになっています。
ISO23001を取得するには、以下の３つを満たす必要があります。
- ●事業継続を脅かす事象に対する組織的な対応の構築・運用
- ●BCPのパフォーマンスや有効性
- ●継続的な改善
BCPの策定には、災害時の迅速な対応や情報共有を支援するBCP対策システムの活用が有効です。効率的かつ正確な計画運用を実現できます。以下の記事は、おすすめのBCP対策システムを紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
まとめ
災害時の電源確保やBCPの策定は、企業活動を維持するために重要です。蓄電池や非常用発電機の準備、受電設備や受変電設備の二重化などで停電リスクを軽減できます。また、自社独自の策定や国際規格「ISO23001」の取得を通じて信頼性を高めることが可能です。
さらに、BCP対策システムを活用することで迅速な対応や情報共有が実現し、計画運用が効率化されます。一括資料請求を活用して複数製品を比較し、最適なBCP対策を導入することをおすすめします。
