BCP訓練とは
BCP訓練とは、企業が策定した事業継続計画（BCP）が緊急時に有効に機能するかを検証し、対応力を高めるための取り組みです。地震や台風などの自然災害だけでなく、停電やシステム障害、感染症など、事業継続に影響するさまざまな事態を想定して実施します。
計画書を作成しただけでは、実際の緊急時に従業員が適切に行動できるとは限りません。訓練を通じて役割や連絡手段、復旧手順などを確認し、見つかった課題をBCPへ反映することが重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | BCPが緊急時に機能するか検証する |
| 主な訓練 | 机上訓練・避難訓練・安否確認訓練・復旧訓練・総合訓練など |
| 基本的な流れ | 目的設定→役割分担→シナリオ作成→訓練実施→評価・改善 |
| 初めての場合 | 机上訓練や安否確認訓練など、小規模な訓練から始める |
| 実施後 | 課題を整理してBCPを見直し、次回の訓練で再検証する |
BCP訓練を行う目的
BCPを策定しても、有事の際に行動へ移せなければ十分な効果は期待できません。BCP訓練には、主に次の目的があります。
- ●従業員が緊急時に必要な知識や行動を身につける
- ●災害発生時の役割分担や連絡手段を確認する
- ●BCPに不備や実行が難しい手順がないか検証する
- ●訓練で見つかった課題をBCPの改善につなげる
机上で計画を確認するだけでは気づきにくい問題も、実際に訓練すると明らかになる場合があります。計画・訓練・評価・改善を繰り返し、BCPの実効性を高めていきましょう。
以下の記事では、BCPの概要や策定方法などを詳しく解説しています。
BCP訓練と防災訓練の違い
BCP訓練と防災訓練は、目的や対象範囲が異なります。防災訓練が人命や身体の安全確保を主な目的とするのに対し、BCP訓練では安全確保に加えて重要業務の継続・復旧まで検証します。
| 比較項目 | BCP訓練 | 防災訓練 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 重要業務の継続・早期復旧 | 人命・身体の安全確保 |
| 主な内容 | 安否確認、対策本部設置、代替拠点、システム復旧など | 避難、消火、救命、通報など |
| 対象範囲 | 発災直後から事業復旧まで | 主に発災直後の安全確保 |
両者は別々に考えるのではなく、安全確保から事業継続まで一連の流れとして組み合わせて実施すると効果的です。
BCP訓練の種類
BCP訓練には複数の方法があり、確認したい内容やBCPの成熟度によって適切な訓練は異なります。ここでは代表的な６種類を紹介します。
机上訓練
机上訓練は、災害などのシナリオをもとに、参加者同士で対応方法を検討する訓練です。会議室やオンライン会議などでも実施でき、設備を実際に動かす必要がないため、比較的取り組みやすい方法です。
BCPの手順や役割分担を確認しながら、「この状況では誰が判断するのか」「連絡が取れない場合はどうするのか」などを話し合います。初めてBCP訓練を行う企業にも適しています。
安全確保・避難訓練
地震や火災などの発生を想定し、従業員の安全確保や避難手順を確認する訓練です。避難経路や集合場所、負傷者への対応、帰宅困難者への対応などを確認します。
事業継続を進めるには、まず従業員の安全を確保しなければなりません。避難後に誰がどのように安否を確認し、その結果を災害対策本部へ共有するのかまで訓練すると、BCPとのつながりを検証しやすくなります。
安否確認訓練
安否確認訓練は、災害発生時に従業員へ連絡し、本人や家族の安全状況、出社可否などを確認する訓練です。電話やメール、安否確認システムなどを使い、連絡が届くか、必要な情報を迅速に集計できるかを検証します。
連絡先が古いままになっていないか、未回答者への連絡方法が決まっているか、集計結果を誰が確認するかなども重要なチェックポイントです。
以下の記事では、BCP対策における安否確認について詳しく解説しています。
多数の従業員へ一斉に連絡する場合、電話やメールによる手作業では回答の確認・集計に時間がかかることがあります。安否確認システムを利用すれば、一斉通知や回答状況の集計などを効率化できます。
代替施設への移転・業務継続訓練
本社や工場など主要な拠点が使用できなくなった場合を想定し、代替拠点で業務を再開できるか確認する訓練です。実際に代替施設へ移動し、必要な設備や通信環境、業務手順が機能するかを検証します。
例えば工場の場合、代替設備で製造・加工が可能か、必要な人員や資材を確保できるかなどを確認します。移動や復旧の過程で課題を洗い出し、緊急時にも重要業務を継続できる体制を整えましょう。
バックアップ・システム復旧訓練
システム停止やデータ消失を想定し、バックアップからデータやシステムを復旧できるか確認する訓練です。バックアップデータが正常に利用できるかだけでなく、復旧までに必要な時間や担当者の手順も検証します。
復旧に想定以上の時間がかかる場合や、必要なデータがバックアップされていない場合は、保存頻度や保存先、復旧手順などを見直す必要があります。
以下の記事では、バックアップに最適なデータセンターの選び方についても解説しています。
総合訓練
総合訓練は、発災直後の安全確保や安否確認から、災害対策本部の設置、重要業務の継続、事業復旧までを一連の流れで確認する訓練です。
複数の部署や拠点、取引先、自治体などを巻き込んで実施すると、組織間の連携も検証できます。個別の訓練を重ねた後、BCP全体の実効性を確認する方法として適しています。
以下の記事では、BCPの発動条件や発動フローについて解説しています。
BCP訓練の種類比較
BCP訓練は、目的に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。代表的な訓練を以下にまとめました。
| 訓練の種類 | 主な目的 | 実施のしやすさ | おすすめの企業・ケース |
|---|---|---|---|
| 机上訓練 | 計画の妥当性や役割分担の確認 | ◎ | 初めてBCP訓練を行う企業 |
| 安全確保・避難訓練 | 従業員の安全確保や避難手順の確認 | ○ | 全企業 |
| 安否確認訓練 | 緊急時の連絡・回答収集体制の確認 | ◎ | 全企業、特に従業員や拠点が多い企業 |
| 代替施設への移転・業務継続訓練 | 代替拠点での業務再開手順の確認 | △ | 工場や複数拠点をもつ企業 |
| バックアップ・システム復旧訓練 | データ・システムの復旧手順の検証 | ○ | ITシステムへの依存度が高い企業 |
| 総合訓練 | 発災から事業復旧まで全体を検証 | △ | 複数の個別訓練を経験している企業 |
BCP訓練の進め方
BCP訓練を有効なものにするには、いきなり訓練を実施するのではなく、目的や役割、評価方法を事前に決めておく必要があります。基本的な進め方を５つのステップで解説します。
１．訓練の目的・対象を決める
まず、「何を確認するための訓練なのか」を明確にします。例えば、「従業員の安否を一定時間内に把握できるか」「災害対策本部を迅速に設置できるか」「バックアップから重要システムを復旧できるか」などです。
目的が決まったら、参加する部署や従業員、実施日時、訓練範囲も設定します。全社で行う必要がない場合は、特定の部署や拠点から始めてもよいでしょう。
２．訓練方法と役割分担を決める
目的にあわせて、机上訓練や安否確認訓練、復旧訓練などの方法を選びます。同時に、参加者それぞれの役割を明確にしておきましょう。
災害対策本部の責任者、安否確認担当、情報収集担当、顧客・取引先への連絡担当、訓練の進行役などを決めておくと、本番でも役割にもとづいて動きやすくなります。
３．シナリオを作成する
訓練の台本となるシナリオを作成します。地震や火災、水害、停電、システム障害などの発生事象に加えて、日時や被害規模、利用できない設備・通信手段などを具体的に設定しましょう。
| 設定項目 | 具体例 |
|---|---|
| 災害・事故 | 震度６強の地震、豪雨による浸水、停電、システム障害 |
| 発生日時 | 平日の午前10時、休日の深夜など |
| 被害状況 | 社屋の一部損壊、負傷者発生、公共交通機関停止 |
| インフラ状況 | 停電、固定電話不通、社内ネットワーク停止 |
| 時系列 | 発生直後、１時間後、３時間後など |
時系列に沿って状況を変化させると、より実践的な訓練になります。途中で通信障害や担当者不在などの条件を追加し、参加者が判断を求められる場面をつくるのも有効です。
４．訓練を実施する
作成したシナリオにもとづいて訓練を実施します。進行役を配置し、参加者の判断や行動、対応にかかった時間などを記録しましょう。
訓練中はシナリオどおりに進めることだけを目的とせず、想定外の対応や判断にどのような課題があったかを確認します。実動訓練では、参加者の安全への配慮や近隣への事前周知も必要です。
５．結果を評価しBCPを改善する
訓練後は、参加者へのアンケートや反省会などを通じて振り返りを行います。「連絡に時間がかかった」「判断する責任者が不明確だった」「必要な備品が不足していた」など、具体的な課題を洗い出しましょう。
見つかった問題をBCPやマニュアルへ反映し、次回の訓練で改善されているか再度確認します。訓練と見直しを繰り返すことで、BCPの実効性を高められます。
BCP訓練で確認すべき項目
BCP訓練では、単に予定していた訓練を完了するだけでなく、緊急時に計画が実際に機能するかを確認することが重要です。特に以下の項目をチェックしましょう。
- ●従業員の安全確保や避難を適切に行えたか
- ●従業員の安否を必要な時間内に把握できたか
- ●災害対策本部を速やかに設置できたか
- ●責任者や各担当者が自分の役割を理解していたか
- ●電話やメールが使えない場合の連絡手段が機能したか
- ●継続すべき重要業務の優先順位が共有されていたか
- ●代替拠点や代替要員による業務継続が可能だったか
- ●バックアップからデータやシステムを復旧できたか
- ●顧客や取引先など社外への連絡手順が機能したか
- ●備蓄品や非常用設備に不足・不具合がなかったか
特に、安否確認や情報共有、システム復旧などで想定以上の時間がかかった場合は、運用方法だけでなく利用しているシステムも含めて見直しましょう。
BCP対策システムには、安否確認や緊急連絡、情報共有など災害時の初動対応を支援するさまざまな製品があります。自社に適した製品がわからない場合は、以下の無料診断も活用できます。
BCP訓練を成功させるポイント
BCP訓練を実際の災害時に役立つものにするには、現実的な条件を設定し、訓練後の改善まで行う必要があります。ここでは、実施時に意識したいポイントを紹介します。
従業員にBCP訓練の目的を共有する
BCP訓練の目的を理解しないまま参加すると、決められた手順をこなすだけになり、十分な効果が得られない可能性があります。実施前に、「安否確認体制を検証する」「重要業務の復旧手順を確認する」など、今回の訓練で何を確認するのか共有しましょう。
参加者が目的を理解していれば、自分の判断や行動を振り返りやすくなり、訓練後の改善にもつなげられます。
自社のリスクにあわせてシナリオを作る
BCP訓練では、自社で発生する可能性が高い災害や事故を想定することが重要です。「地震が発生した」といった抽象的な設定ではなく、「本社周辺で震度６強の地震が発生し、停電と通信障害によってオフィスが利用できない」など、状況を具体化しましょう。
国や自治体のハザードマップなどを参考にすると、自社拠点で想定すべきリスクを整理しやすくなります。
想定外の状況もシナリオに盛り込む
実際の災害では、BCPで想定した状況どおりに進むとは限りません。訓練途中で「責任者と連絡が取れない」「主要な通信手段が使えない」「代替拠点も一部使用できない」といった条件を加えるのも有効です。
予定外の事態を盛り込むことで、マニュアルに記載されていない状況での判断力や、代替手段の有効性を確認できます。
評価項目をできるだけ数値化する
訓練後の評価が「問題なく対応できた」といった感覚的なものだけでは、次回の改善につながりにくくなります。例えば、以下のような観点から評価しましょう。
- ●迅速性：安否確認や災害対策本部の設置に何分かかったか
- ●正確性：必要な情報を正しく収集・共有できたか
- ●柔軟性：想定外の事態に代替案を検討できたか
- ●達成度：事前に設定した目標をどこまで達成できたか
時間や回答率など数値化できる項目は記録しておくと、前回の訓練との比較もしやすくなります。
小規模な訓練から始める
初回から全社規模の総合訓練を実施すると、準備や調整の負担が大きくなります。まずは特定部署を対象とした机上訓練や安否確認訓練など、小規模なものから始めるのがおすすめです。
課題を改善しながら徐々に参加者や訓練範囲を広げることで、無理なくBCP訓練を定着させられます。
定期的に実施してBCPを見直す
BCP訓練は一度実施して終わりではありません。定期的に訓練し、BCPが現在の組織や業務環境に適しているか確認することが重要です。
組織体制の変更や拠点移転、システム変更、新たな事業の開始などがあった場合にも、必要に応じて訓練内容やBCPを見直しましょう。
BCP訓練に必要なシナリオの作り方
BCP訓練のシナリオとは、災害や事故の発生から時間の経過に沿って、被害状況や対応事項を設定したものです。「訓練目的」「登場人物・役割」「発生日時」「被害状況」「対応内容」「評価項目」を整理すると、実践的なシナリオを作りやすくなります。
- １．訓練目的
- 訓練によって何を検証するのかを決める。安否確認、初動対応、事業復旧など、重点的に確認する項目を明確にする。
- ２．登場人物・役割
- 災害対策本部や各部署の担当者、顧客、取引先、自治体など、対応に関係する人物を設定する。
- ３．発生日時
- 曜日や時間帯、季節などを設定する。営業時間中と休日・夜間では、必要な対応や利用できる人員が異なる。
- ４．被害状況
- 社屋や工場、データセンター、交通機関、通信設備などの被害を設定し、利用できるものとできないものを明確にする。
- ５．対応内容
- 安否確認や避難、対策本部設置、顧客への連絡、代替業務への切り替えなど、参加者が判断・対応すべき内容を設定する。
- ６．評価項目
- 対応時間や情報共有の正確性など、訓練後に確認するポイントを事前に決めておく。
最初から複雑なシナリオを作る必要はありません。基本的な条件から始め、訓練を重ねながら想定外の事態や複数拠点との連携などを追加していきましょう。
BCP訓練のシナリオ例・テンプレート
ここでは、BCP訓練で利用できるシナリオ例を紹介します。自社の業種や拠点、従業員数、想定されるリスクにあわせて内容を調整してください。
一般企業｜地震を想定した例
オフィスで大規模な地震が発生したケースを想定したBCP訓練の例です。
- ■目的
- ●災害発生時の初動対応を確認し、BCPの実効性を検証する。
- ●従業員の安全確保から重要業務を再開するまでの流れを確認する。
- ■シナリオ開始
- ●平日10：30、震度６弱の地震が発生。ビル内で停電し、通信が一部不通になる。
- ■状況説明
- ●軽傷者２名、移動が難しい従業員１名が発生。
- ●オフィス内で書類や備品が散乱。
- ●社内ネットワークが停止し、外部との通信も不安定。
- ■初動対応
- ●安否確認担当：従業員の安全を確認し、回答状況を集計。
- ●災害対応担当：火災や建物損傷など二次災害の有無を確認。
- ●総務担当：負傷者への対応と備蓄品の配布。
- ■業務継続対応
- ●災害対策本部を設置し、被害状況を集約。
- ●顧客対応やシステム復旧など重要業務の優先順位を決定。
- ●顧客や取引先へ被害状況と今後の対応を連絡。
- ■評価ポイント
- ●安否確認や初動対応にかかった時間。
- ●災害対策本部へ必要な情報を集約できたか。
- ●代替作業場所やリモートワークへ移行できたか。
介護施設・病院｜停電を想定した例
停電によって一部の医療機器や設備が利用できなくなるケースを想定したBCP訓練の例です。
- ■目的
- ●停電時の患者・利用者の安全確保と対応手順を確認する。
- ●非常用電源を利用しながら医療・介護サービスを継続できるか検証する。
- ■シナリオ開始
- ●20：00、施設全体が停電。非常用電源が作動するものの、一部の医療機器が利用できない。
- ■状況説明
- ●人工呼吸器を利用している患者が２名いる。
- ●要介助者がおり、エレベーターは停止。
- ●通信手段が一部利用できず、外部への救助要請にも時間がかかっている。
- ■初動対応
- ●医療班：使用可能な電源と医療機器を確認し、必要な処置を実施。
- ●看護・介護担当：患者や利用者の状態を確認し、安全を確保。
- ●管理担当：非常用電源や復旧見込みを確認。
- ■業務継続対応
- ●電力不足が続く場合の患者・利用者の移送を検討。
- ●連携先の医療機関や施設へ受け入れ可否を確認。
- ●職員の交代体制を組み、必要な業務を継続。
- ■評価ポイント
- ●停電時の医療機器・設備への対応が適切だったか。
- ●患者や利用者の安全を確保できたか。
- ●非常用電源や備蓄物資が計画どおり利用できたか。
以下の記事では、病院と介護施設のBCP対策について詳しく解説しています。
【業種別】BCP訓練の事例
実際の企業・団体によるBCP訓練の事例を紹介します。訓練内容や実施方法を参考に、自社のBCP訓練へ取り入れられるポイントを探してみましょう。
建設業の事例｜多拠点・多関係者を巻き込んだ総合実動訓練
愛知県の加藤建設では、南海トラフ地震などを想定し、本社・寮・各支社を使った総合実動訓練を実施しています。安否確認システムや衛星電話を活用した情報伝達、非常用電源の稼働確認、協力会社・地域住民との合同避難など、実際の災害を意識した訓練が特徴です。
また、想定外の状況への対応力向上やマンネリ化防止に向けて、抜き打ち訓練や役割交代なども取り入れています。訓練後に課題を共有し、BCPの改善へ反映する取り組みも参考になるでしょう。
参考：建設会社における災害時の事業継続力認定 BCP訓練事例集｜国土交通省 中部地方整備局
介護施設の事例｜要介護者を想定した福祉避難所の合同訓練
静岡県の伊豆の国市社会福祉協議会では、市内の特別養護老人ホーム３施設と合同で、要介護高齢者に対応する福祉避難所のBCP訓練を実施しました。行政・警察・消防・学校などと連携し、避難誘導やボランティア受け入れの動線などを確認しています。
自社や施設内だけで訓練を完結させず、地域の関係機関と連携することで、災害時に必要な役割分担や情報共有方法を確認できる事例です。
参考：要介護者を想定した福祉避難所 BCP 対応合同訓練実施｜内閣官房ホームページ
卸売・小売業の事例｜企業グループで取り組む地域連携型BCP
島根県の協同組合松江流通センターでは、流通団地に所属する地元企業14社が共同でBCPを策定しました。有識者による研修や被災地視察、演習などを行い、組合内の情報共有や人材育成にも取り組んでいます。
災害時には各社が保有する備蓄資源を持ち寄る仕組みを整え、策定後も炊き出し訓練や防災セミナーなどを継続しています。複数企業や地域で連携したBCPを検討する場合に参考になる事例です。
参考：地域貢献を視野に入れた企業グループによるBCPの策定｜内閣官房ホームページ
BCP訓練に欠かせない安否確認について動画で解説中！
ITトレンドの姉妹サイト「bizplay」でも、BCP訓練や安否確認に関する動画を配信しています。
この動画でわかること
災害時の安否確認は、従業員の安全状況や出社可否を把握し、その後の初動対応を判断するために重要です。一方で、従業員数が多い場合、手作業での連絡や回答集計に負担がかかることがあります。
動画では、安否確認サービスの仕組みや管理画面を使った配信設定、従業員情報の登録方法などを紹介しています。気象情報と連動した自動配信や、地域・部署ごとのグルーピングなど、実際の運用イメージも確認できます。
▶動画本編を見る（bizplayに遷移します）BCP訓練に興味があれば、ITトレンドで最適なシステムを診断しよう
BCP訓練によって、「安否確認に時間がかかる」「情報を一元的に共有できない」「緊急時の連絡手段が十分ではない」といった課題が明らかになる場合があります。こうした課題への対策として、BCP対策システムの導入も選択肢の一つです。
ITトレンドでは、いくつかの質問に回答するだけで、自社に適したBCP対策システムを絞り込める無料診断を用意しています。どの製品を比較すべきかわからない場合は、診断を利用して候補を整理してみましょう。
▶BCP（事業継続計画）対策システム おすすめ比較・無料診断
BCP訓練に関するよくある質問
ここでは、BCP訓練の頻度や始め方、評価方法など、実施を検討する際に生じやすい疑問について回答します。
- ■BCP訓練はどのくらいの頻度で行うべきですか？
- 一律に決まった頻度はありません。定期的に実施するほか、組織体制や拠点、システム、BCPの内容を変更した際にも訓練を行い、現在の環境で計画が機能するか確認するとよいでしょう。
- ■初めてBCP訓練を行う場合は何から始めればよいですか？
- まずは机上訓練や安否確認訓練など、準備負担の小さい訓練から始める方法があります。実施後に課題を整理し、徐々に対象部署や訓練範囲を広げていくと進めやすいでしょう。
- ■BCP訓練と防災訓練の違いは何ですか？
- 防災訓練は避難や救命など人命・身体の安全確保を主な目的とします。一方、BCP訓練では安全確保に加え、重要業務を継続・復旧できるかまで検証します。
- ■BCP訓練では何を評価すればよいですか？
- 安否確認や対策本部設置にかかった時間、情報共有の正確性、役割分担、重要業務の復旧状況などを確認します。可能な項目は数値で記録すると、次回の訓練と比較しやすくなります。
- ■小規模な企業でもBCP訓練は必要ですか？
- 企業規模にかかわらず、災害時に継続すべき業務や連絡方法を確認しておくことは重要です。小規模な企業では、主要メンバーによる机上訓練など、負担の少ない方法から始めるとよいでしょう。
まとめ
BCP訓練は、策定した事業継続計画が緊急時に機能するかを確認し、従業員の対応力や計画の実効性を高めるための取り組みです。机上訓練や安否確認訓練、システム復旧訓練など、自社で確認したい課題にあわせて訓練方法を選びましょう。
また、訓練後は対応時間や情報共有、役割分担などを振り返り、見つかった課題をBCPへ反映することが重要です。安否確認や緊急連絡などに課題がある場合は、BCP対策システムの導入もあわせて検討してみてください。
