BCP対策はクラウドで行った方が良い？メリットとデメリットを解説

BCP対策をクラウドで行う３つのメリット

なぜ、BCP対策をクラウドで行うことが注目されてきたのでしょうか。そのメリットをご紹介します。

１．データ消失のリスクが低くなる

BCP対策としてクラウド環境を利用すれば、重要なデータを消失するリスクが低くなり、災害後の事業継続や復旧が容易に行なえます。

クラウドサービスのサーバは、データセンターに置かれているのが一般的です。データセンターは、地震だけでなく火災や停電にも強い構造となっているので、自社でサーバを保管するよりも、安全にデータを守れます。

もし、自社でデータセンターと同等の災害対策を行おうとすると、建物を堅牢にするなどの膨大な費用が必要になります。また、自社から離れた位置にあるデータセンターを活用することで、地震・津波といった局所的な災害による被害も分散できます。

２．社外で仕事ができる

クラウドサービスを利用すると、社内で使っているPCでなくてもインターネット環境さえあれば社外から仕事ができます。地震が発生すれば建物の崩壊や停電によって、会社で仕事ができないケースは十分に考えられます。

そのような災害で出社が困難な場合や会社が倒壊して利用できない場合でも、クラウドサービスを利用すれば自宅PCを用いて事業を継続することができます。最低限仕事ができる状態があればどこからでも仕事を行えるので、事業がストップした状態のリスクを最小限に抑えられます。

３．低コストで導入できる

クラウドはオンプレミスに比べて、低コストで導入できることが挙げられます。BCP対策の必要性を感じていても、実際はコスト面がネックになり、BCPを策定していない企業も少なくありません。

BCPは非常事態の対策になるため、費用対効果が見えにくく後手に回ってしまいがちです。そこで、クラウドサービスを活用すれば、自社で設備を揃えてBCP対策を行うよりもコストを抑えられるでしょう。

また、クラウドサービスは場所や時間に関係なく、ネットに繋げばすぐに利用できるメリットがあります。非常時だけではなく、普段の業務でもクラウドを活用すれば、リモートワークの推進などもでき、働き方が広がるでしょう。

BCP対策をクラウドで行うデメリット

つづいて、BCP対策をクラウドで行うデメリットを見ていきましょう。

ネットワークが切れる可能性がある

大規模な停電やネットワークの遮断が合った場合、堅牢なデータセンターに格納しているデータや機材が無事だとしても、そのデータを活用することはできません。また、データセンターも絶対に被害に合わないというわけではないので、事業継続が不可能になってしまう場合もあります。

「クラウドはデータセンターにあるから確実に安心」というわけではないため、なるべくデータの保管は分散させる、ネットワークが遮断された場合の対策を考えておくなどの対応が必要になるので注意しましょう。

セキュリティに不安を感じることがある

クラウドのセキュリティはサービスを提供している事業者に依存するため、安全性に不安を感じる方もいるのではないでしょうか。クラウドサービスのセキュリティ強度によっては、サイバー攻撃の被害に遭うことも考えられます。

特に重要なデータをクラウドサービスに一任することで、自社が被災してもデータは保護できますが、クラウドサービスは外部に機密データを預けることになるので、情報漏洩する可能性が全くないとも言い切れません。

そのため、セキュリティ面でも堅牢なサービスを選ぶことが重要です。例えば、データ通信が暗号化されているか、データへアクセスできる人が制限されているか、といったことに注意が必要になります。

クラウドでBCP対策を行うときの注意点

最後に、クラウドでBCP対策を行うときの注意点を見ていきましょう。

バックアップ容量に応じてコストも増える

クラウドにデータをバックアップすると、データ量に応じて料金が発生するためコストが高くなりやすいです。基本的にクラウドサービスの月額料金は、サービスの内容と利用している容量で決まります。特にBCP対策が使用目的だと、バックアップで保存するデータ量も必然的に多くなります。

クラウドと相性が良い業務のデータを保存している場合は、場所に関係なく利用できるので業務効率が良くなりますが、闇雲に膨大なデータをクラウドにバックアップしてしまうと、無駄なコストがかかってしまう可能性もあります。

データ量を必要最小限にするために、重複排除機能を活用したり古いデータを削除しましょう。定期的にバックアップしているデータを整理するだけでも、データ容量を節約できます。

リスクを分散させる必要がある

BCPにおいては非常時でも事業を継続できるように、リスクを分散させる必要があります。もし１拠点だけでデータを保管していた場合、その拠点が被災すると事業は継続できません。

つまり、クラウドのバックアップとは別に、他の媒体でのバックアップ作成が必要ということです。そこで「３-２-１ルール」が最適です。

３-２-１ルールでは、バックアップデータを２つ以上作成し、それぞれを別の場所に保管します。そのうち１つのバックアップデータを遠隔地に保管することで、被災のリスクを軽減できます。

重要なデータを３-２-１ルールに則って、バックアップすることで適切にリスクを分散できるでしょう。

ハイブリッドクラウド（ハイブリッド運用）を活用する

BCP対策には、ハイブリッドクラウド（ハイブリッド運用）を活用するのも有効です。クラウドによってBCP対策を効果的に実行できるメリットがありますが、ネットワークやセキュリティの不安もあります。

だからといって社内ですべてのデータを管理する方が良いとも言えません。万が一、大きな災害が起きれば社内で保管していたデータのすべてを失うリスクがあります。

そこで、ハイブリッドクラウドであれば両者のメリットを得ることができます。重要なデータは社内のサーバで運用を行い、それ以外のデータはクラウドやデータセンターを活用して複数拠点で運用すれば、コストを抑え、緊急時の対応もできます。

災害対策にはクラウドを活用したBCP対策を！

BCP対策にクラウドを活用することで、リスク・コスト・利便性においてメリットを得られるでしょう。しかし、ネットワークが切断される可能性や、セキュリティ面に不安があるデメリットにも注意しなけなればなりません。

また、効果的にバックアップを行うためには、コストのバランスを考えたリスク分散が必要です。そこで、クラウドとオンプレミスを融合したハイブリッド運用を行えば、より効果的な対策を行えるでしょう。自社のデータを守り事業を継続していくためには、適切なBCP対策を行いましょう。

データセンターについては、クラウドで導入しないと活用できないというわけではなく、自社のサーバーをデータセンターに預けるということも可能ですので、気になる方は以下の記事を参考にしてください。