BCP（事業継続計画）とは
BCP（Business Continuity Plan）とは、災害や事故などの緊急事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または可能な限り短期間で復旧するための計画です。日本語では「事業継続計画」と訳されます。
例えば、大規模地震によって本社が利用できなくなった場合でも、代替拠点やテレワーク環境を準備しておけば、重要な業務を継続できる可能性が高まります。また、システム障害に備えてデータをバックアップしたり、災害時の連絡手段を決めたりすることもBCPの一環です。
BCPでは、主に以下のような項目を明確にします。
- ●優先して継続・復旧する事業や業務
- ●業務をいつまでに復旧させるかという目標
- ●復旧に必要な人員・設備・情報・資金
- ●拠点やシステム、仕入先などが使えない場合の代替手段
- ●緊急時の指揮命令系統や連絡方法
つまりBCPは、災害そのものを防ぐ計画ではなく、「事業が止まる事態を想定し、どう継続・復旧するかをあらかじめ決めておくもの」と考えるとわかりやすいでしょう。
BCPとBCM・防災との違い
BCPと混同されやすい言葉として「BCM」や「防災」があります。それぞれ目的や対象範囲が異なるため、違いを整理しておきましょう。
| 項目 | 概要 | 主な目的 |
|---|---|---|
| BCP | 緊急時の事業継続・復旧方法を定めた計画 | 重要事業の継続・早期復旧 |
| BCM | BCPの策定・訓練・見直しなどを継続的に管理する取り組み | 事業継続能力の維持・向上 |
| 防災 | 災害による人的・物的被害を防止・軽減する取り組み | 人命の安全確保・被害軽減 |
BCPとBCMの違い
BCPが緊急時の対応をまとめた「計画」であるのに対して、BCM（Business Continuity Management）はBCPの策定から教育・訓練、評価、見直しまでを継続的に管理する活動です。
BCPを一度作成しても、組織変更やシステム変更などによって内容は実態と合わなくなります。そのため、BCPを定期的に訓練・見直しして実効性を維持するBCMの取り組みが重要です。
BCPと防災の違い
防災は、人命の安全確保や建物・設備などの被害軽減を主な目的としています。一方、BCPは従業員の安全確保に加えて、重要な事業をどのように継続・復旧するかまで検討する点が特徴です。
例えば、防災では避難経路の確認や備蓄品の準備などを行います。BCPではさらに、本社が使えない場合の代替拠点や、システム停止時の復旧方法、仕入先が被災した場合の代替調達先なども検討します。
BCPが必要とされる理由
企業を取り巻くリスクは自然災害だけではありません。システム障害やサイバー攻撃、感染症、サプライチェーンの途絶など、さまざまな原因によって事業が停止する可能性があります。
事前に対応方針を決めていなければ、緊急時になってから「どの業務を優先するか」「誰が判断するか」を検討しなければならず、復旧が遅れるおそれがあります。BCPを策定しておけば、限られた人員や設備を重要な業務へ集中させ、迅速な意思決定につなげられます。
事業停止による損失を最小限に抑える
事業の停止期間が長引くほど、売上減少や追加コスト、顧客離れなどの影響は大きくなります。BCPによって復旧の優先順位や対応手順を決めておけば、事業停止期間の短縮と損失の抑制につながります。
顧客や取引先からの信頼を維持する
災害や障害が発生しても商品やサービスの提供を継続できれば、顧客や取引先への影響を抑えられます。特にサプライチェーンの一部を担う企業では、自社の事業停止が取引先にも影響するため、事業継続体制を整えておくことが重要です。
平常時の業務上の弱点を把握できる
BCPを策定する過程では、重要業務や必要な人員、設備、システム、取引先などを洗い出します。そのため、「特定の担当者しか対応できない」「１社の仕入先に依存している」など、平常時には気づきにくい業務上の弱点を把握する機会にもなります。
BCP対策には、企業に必要なデータのバックアップや、緊急時のデータ復旧サービスなどをサポートするBCP対策システムがおすすめです。以下のボタンから無料で資料請求ができます。
BCPで想定しておく主なリスク
BCPでは特定の災害だけを想定するのではなく、事業の中断につながるさまざまなリスクを検討する必要があります。主な例は以下のとおりです。
| リスク | 具体例 |
|---|---|
| 自然災害 | 地震、津波、台風、豪雨、洪水、大雪など |
| 設備・インフラ障害 | 停電、断水、通信障害、設備故障など |
| IT・セキュリティ | システム障害、サイバー攻撃、ランサムウェア、データ消失など |
| 人的リスク | 感染症の流行、従業員の大量欠勤、キーパーソンの不在など |
| サプライチェーン | 仕入先の被災、物流停止、原材料不足など |
すべてのリスクについて個別の計画を作成するのではなく、「人員が不足する」「拠点が使えない」「システムが停止する」など、事業に与える影響から対策を考えることも重要です。
BCP対策の具体例
BCPでは、事業継続に必要な「人・物・情報・資金」などの経営資源が利用できなくなることを想定して対策を検討します。具体的には以下のような取り組みがあります。
| 対象 | BCP対策例 |
|---|---|
| 人 | 安否確認手段の確保、緊急連絡網の整備、代替要員の育成、テレワーク環境の整備 |
| 拠点・設備 | 代替オフィスの確保、非常用電源の設置、重要設備の耐震化 |
| 情報・IT | データバックアップ、クラウド活用、システム冗長化、災害復旧（DR）環境の整備 |
| 調達・物流 | 複数の仕入先確保、代替調達先の選定、一定量の在庫確保 |
| 資金 | 緊急時に必要な運転資金の把握、資金調達手段や保険の確認 |
自社ですべてを整備する必要はありません。事業への影響が大きい部分から優先順位をつけ、必要に応じてBCP対策システムや外部サービスを活用しましょう。
BCPの策定方法と手順
BCP策定の具体的な手順は以下の４つです。
- ●BCMの基本方針を策定する
- ●事業影響度分析（BIA）を行う
- ●リスク分析を行い、戦略・対策を考案する
- ●計画書に落とし込む
それぞれの手順について詳しく解説します。
１．BCMの基本方針を策定する
BCP策定を行う最初のステップは、自社に合ったBCMの基本方針を決めることです。BCMとは「Business Continuity Management」の略であり、事業継続マネジメントのことを指します。事業継続計画の運用には計画・実行・確認・改善のプロセスがあります。この運用全体をBCM、「計画」に該当するのがBCPです。
企業によって事業内容が異なるため、BCMの基本方針も大きく異なります。以下のような点において方針を策定しておきましょう。
- ●非常時に企業が達成すべき目標や、事業継続の目的を設定する
- ●会社の経営方針やビジョン、取引先・株主・従業員との利害関係も考える
- ●BCMの運用体制（リーダー・プロジェクトメンバー）を考える
- ●BCPの基本方針を策定する際は、自然災害を想定して対象となる事象を絞り込む（例：情報資産が重要となる企業であれば、システムが停止しないよう停電時の対策を立てる）
２．事業影響度分析（BIA）を行う
BCP対策では事業影響度分析（BIA）が重要視されます。BIAとは「Business Impact Analysis」の略であり、災害によって生じる事業の影響度のことです。
現状の体制においては、打ち出した方針や目標にどの程度到達できているのかを把握しましょう。さらに到達していない部分に注目し原因を突き止め、現状と目標の差を埋める形で、具体的な対策を立てる必要があります。
まず事業を中断することにより、時系列でどのような影響が出るか洗い出します。その次に、事業を継続するために必要な業務、支援の優先度を決めてください。優先順位が高い業務から先に復旧作業を行えば、効率よく事業を継続できるでしょう。さらに被害を最小限に抑えられるよう復旧の目標時間を設定することで、BCP対策に必要なリソースを明確にできます。
また具体的な影響や計画のシミュレーションを行えば、必要な対策の準備ができるでしょう。例えば災害時に従業員と連絡を取る際は、安否確認システムが必要です。重要なデータを保管している企業であれば、堅牢なデータセンターの活用が有効です。
BCPに必要なBIAについてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
３．リスク分析を行い、戦略・対策を考案する
BIAを行い業務の優先順位が決まったら、その業務が中断したときのリスクを分析します。その際、考えられるすべての脅威・危険性を洗い出します。
BCPでは地震だけでなく、台風や大雨による浸水や、落雷による停電、火災・断水・通信障害・感染症流行や天候による交通麻痺もリスクに含まれるでしょう。
リスクを分析したら、次はどのように目標復旧時間を達成するか戦略を立てます。非常時に優先される業務を滞りなく行うために、必要な要素を検討するのがポイントです。例えば、重要なサービス・商品の早期復旧、中枢機能の確保や情報システムの維持が該当するでしょう。また、事業継続の妨げになるようなリスクを取り除く対策も必要です。
想定されるリスクやBCPの運用手順についてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
４．計画書に落とし込む
BCP策定の最後のステップは、ここまで考えてきた戦略を具体的な計画書に落とし込み、事業継続計画書（業務継続計画書）を作成することです。計画書にはBCP以外にも、事前対策の実施計画や教育・訓練の実施計画、改善の実施計画が含まれます。
BCPは各部署で行うこともありますが、最終的には１つの企業として適切な計画になっているか判断しなければなりません。 BCPによる費用対効果の分析と評価を明確にして、事業継続計画書を作成し経営判断をします。BCPは１つの部署が単独で行うものではなく、全社員で行うものなので内容を周知しましょう。
ここまでの手順は社内だけで進めることもできますが、情報の整理や更新、関係者との共有まで含めると負荷が大きくなりがちです。効率よく進めたい場合は、BCP策定・運用を支援するシステムを活用する方法もあります。
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BCP対策の費用対効果の考え方
BCP（事業継続計画）の策定や対策には、データバックアップやシステム冗長化、訓練など一定のコストが発生します。しかし、災害や障害発生時の損害を最小限に抑えられれば、企業の信頼維持や顧客流出防止につながり、大きな経済的損失を防げます。
BCPは単なるコストではなく「将来の損失を未然に防ぐ投資」として捉えることが重要です。費用に対してどの程度のリスク回避や復旧スピード向上が期待できるかを指標化し、費用対効果を検討しましょう。
失敗しないBCP策定のコツ
BCPを策定しても、緊急事態に活用できない内容であれば意味がありません。効果的なBCPを策定するためのコツは以下の３つが挙げられます。
- ●BCPのサンプルを参照する
- ●BCPのガイドラインを参照する
- ●社外コンサルタントにBCP策定を依頼する
それぞれのコツについて詳しく解説します。
BCPのサンプルを参照する
BCP策定をゼロから行うとなると時間もかかりますし、どのようなフォーマットで書くべきか迷うでしょう。既存のサンプルを利用して自社の状況にあわせて策定すれば、時間をかけずに事業継続計画書を作成できます。
中小企業庁ではBCP策定の運用指針を公開しており、必要項目もわかりやすく掲載されています。ほかにも製造業やサービス業など業界別にアウトプットイメージがあり、サンプルを参考にするとよいでしょう。
BCPのガイドラインを参照する
適切な事業継続計画書を作成するためには、内閣府の「防災情報ページ」に掲載されているガイドラインを参考にしてください。
自社で作成することにより、外部に依頼する費用を削減できます。もしBCPに関する内容で不明な点があれば、ガイドラインを参考にしてみるとよいでしょう。
他社の事業継続計画書を参考にするのもよいですが、内容が適切でない可能性も否めません。BCPのガイドラインは経済産業省・中小企業庁なども公開しているため、策定時の参考にしてください。
社外コンサルタントにBCP策定を依頼する
社外のコンサルタントにBCP策定を依頼するのもおすすめです。事業継続計画書は社内の運用・体制を整えるために作成しますが、外部に公開することも十分に考えられます。事業継続計画書は顧客や投資家が内容を確認する可能性もあるため、ミスや不適切な内容があってはいけません。
十分に知識があるコンサルタントに依頼すれば、ミスなく確実にBCPを策定できるでしょう。
しかし、依頼する際に注意することは、BCPは策定するだけではなく運用することが重要であるため、業務を丸投げしないことと、信用できるコンサルタントを選択することです。
BCPは策定するだけではなく運用することが重要であるため、必ず自社の担当者も策定に携わり実態に即した内容になっているか確認しましょう。また、事業継続計画書には自社の重要業務が優先順位と一緒に掲載されるため、企業の機密データを共有することになります。情報漏えいにも注意し、外注先のセキュリティポリシーを確認すると良いでしょう。
さらに詳しくBCPの策定の手順について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
実際に災害が発生した場合の流れを確認
実際に災害が発生した場合、策定したBCPをもとに以下の流れで対応しましょう。
BCP運用のポイント
BCPは策定して完了ではなく、確認と改善をしながら運用しBCP対策拡充を図ることが重要です。BCP運用のポイントは以下の５つが挙げられます。
- ●重要な事業に的を絞る
- ●具体的な行動の指示をする
- ●見直しとアップデートを行う
- ●事前に教育・訓練を実施する
- ●運用の体制を整える
それぞれのポイントについて詳しく解説します。
重要な事業に的を絞る
BCPを運用する際は、重要な中核事業に絞ることが重要です。事業継続に関わるすべてのBCP対策を行うことが理想ですが、緊急時にすべての対応は難しいでしょう。
非常時に活用できる経営資源は限られているため、最優先で取り組むべき重要事業を明確にしておきます。重要事業を絞るときには、会社全体に関わる問題と各事業に関わる問題に切り分けて考えましょう。
また、担当者レベルで重要業務を決めるのは危険性が高いため、経営者・責任者と認識をすりあわせることも大切です。
具体的な行動の指示をする
BCPでよくある失敗は、作成した計画を従業員に共有できておらず、計画どおりに行動ができないことです。運用するところまでがBCP・BCMであることを認識し、従業員全員に計画・指示内容を共有してください。
またあらかじめ従業員に、具体的な行動の指示をしておきましょう。緊急時は冷静な判断ができず二次災害の危険性が高いため、注意しなければなりません。事前に具体的な行動を指示しておくことで、万が一の事態が発生した際でも落ち着いた行動ができます。非常事態でもスムーズに対応できるように、事前に体制を整えておきましょう。
見直しとアップデートを行う
BCPを効果的に運用するためには、定期的な見直しとアップデートが大切です。担当者の異動や方針変更など社内の変化に応じていないBCPは無意味となるため、常に最新の状態を保たなければなりません。
BCPを策定した担当者が退職・異動するときに、引継ぎがされないケースも多くあります。ほかにもBCPに関する文書量が膨大になり十分な管理ができず、有効活用されないことも珍しくありません。
いつ災害が起きても問題がないように、BCPは定期更新をしてください。特に従業員の人数が増えるタイミングや、移転したとき、社内で大きな革新が起きたときには、必ず見直し・アップデートを行いましょう。
事前に教育・訓練を実施する
BCPの運用体制を整えるために、研修や避難訓練の実施も大切です。事前の実施により、非常事態でも適切な行動ができます。
しかし、何の計画もなしに研修や訓練を行うと、従業員の業務に対するモチベーション低下につながりかねません。なぜBCPの教育・訓練を行うのか、目的を共有してください。BCPの重要性を従業員が理解するだけでも、効果はあるでしょう。
また事業継続計画書だけでなく、従業員が内容を理解しやすいようなマニュアル作成も必要です。BCPにおいては、このような教育・訓練の計画も事業継続計画に含まれます。
従業員に対して行うBCP研修や訓練の具体的な方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
運用の体制を整える
BCPの運用には、適切な体制構築が不可欠です。緊急時にスムーズな対応を行うためには、経営層・各部門・現場の連携が必要となります。
- ●経営層による基本方針の策定とリーダーシップ
- ●BCP責任者（マネージャー）の配置
- ●各部門を代表するBCP対策チームの設置
- ●安否確認、復旧、広報などの担当分担
このような体制を構築しておくことで、実際の災害発生時にも迅速で効果的な対応が可能となります。特に責任の所在を明確にすることが重要です。
事業に必要なデータのバックアップや、災害のデータ復旧に役立つBCP（事業継続計画）対策システム。まずは最新の人気製品から検討してみたい、という方はこちらのランキングも参考に資料請求をしてみてください。
BCP（事業継続計画）に関するFAQ
BCPは策定して終わりではなく、費用対効果の捉え方や運用の続け方まで押さえておく必要があります。ここでは、担当者から質問の多い点をQ&A形式で整理しました。
- Q1：BCPの策定にはどのような手順が必要ですか？
- 4つの手順で進めます。BCMの基本方針を策定し、事業影響度分析（BIA）を行い、リスク分析にもとづいて戦略・対策を考案したうえで、計画書に落とし込みます。
- Q2：BCP対策にかかる費用は回収できますか？
- データバックアップやシステム冗長化、訓練には一定のコストがかかります。ただし災害時の損害を抑えられれば信頼維持と顧客流出防止につながるため、将来の損失を未然に防ぐ投資として捉えることが重要です。
- Q3：費用対効果はどのように判断すればよいですか？
- かけた費用に対して、どの程度のリスク回避や復旧スピードの向上が期待できるかを指標化して比較します。金額だけで判断しないことがポイントです。
- Q4：ゼロから策定するのが難しい場合はどうすればよいですか？
- 既存のサンプルを自社の状況にあわせて調整する方法があります。中小企業庁が策定運用指針を公開しており、製造業やサービス業など業界別のアウトプットイメージも参照できます。社外コンサルタントへの依頼も選択肢です。
- Q5：策定したBCPを形骸化させないためには何が必要ですか？
- 重要な事業に的を絞り、具体的な行動を指示する内容にします。そのうえで定期的な見直しとアップデート、事前の教育・訓練、運用体制の整備を継続しましょう。
まとめ
BCPとは緊急事態に事業を継続するための計画ですが、企業の信用を高める対策としても注目されています。自社にとって重要な業務とリスクを洗い出して、非常事態に実行可能な計画を立てることが大切です。緊急事態に備えて適切なBCPを策定しておきましょう。
またBCP策定や運用に適した対策ツールやサービスについて知りたい方は、以下の記事をぜひ参考にしてください。
