そもそもなぜBCP対策が必要なのか
BCP（事業継続計画）とは災害や事故などの緊急事態に合った場合に、被害を最小限に抑え事業の復旧・継続を行うための手段を決めておく計画のことです。BCP対策を講じることは義務ではないですが、実際に起ってしまった場合や２次被害が出た場合に訴えられる場合もあります。
実際に起こらないと必要性を感じられないかもしれないですが、東日本大震災以降BCP対策にのりだす企業も増えてきています。更に詳しくBCP対策について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
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BCPの策定手順
ここではBCPの策定手順について解説します。
１：どんなリスクがあるのか想定する
まずBCP対策を行うにあたってどのようなリスクが考えられるのか、洗い出しましょう。以下のようなリスクが考えられるのではないでしょうか。
- 【起こり得るリスク一覧】
-
- ●自然災害
- ●システムエラー
- ●事故
- ●情報漏えい
- ●サイバー攻撃
- ●不正・法律違反
- ●安全衛生
実際にこのリスクが起こることでどのような被害が出るのかを想定し、BCP策定の軸として考えていきましょう。
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２：自社の中核事業を特定する
始めに、自社の中核事業を特定しましょう。中核事業とは、支障をきたすと存続が危ぶまれるような損害が生じる事業です。BCPは中核事業に絞って行うことで、収益の安定化・復旧の効率化といった効果が見込めます。
中小企業の場合は、中核事業の特定は難しくないでしょう。逆に大企業の場合は、財務や顧客関係など、多角的に検討して慎重に見定める必要があります。具体的には、以下のような点を考えるとよいでしょう。
- ■最も売上に寄与している事業はどれか
- ■企業の評判や市場シェアを維持するうえで欠かせない事業はどれか
- ■取引先との契約で、損害や納期が最もシビアなのはどれか
- ■法的・財政的な責務を満たすうえで欠かせない事業はどれか
目先の売上だけでなく、長期的な利益も含めて考慮する必要があります。
３：中核事業継続に必要な資源を洗い出す
次に、中核事業継続に必要な資源を洗い出しましょう。以下のような資源が考えられます。
そして、必要資源の中から特に災害時の復旧が難しいもの（ボトルネック）を選別しましょう。たとえば、製造業であれば原料や製造工場などが該当するでしょう。
BCPでは、それらの資源の対策を優先的に施します。原料輸送の代替手段を確保する、設備の耐震化を進めるといった対策があります。
優先順位を付けるのが難しい場合は「その資源がなくなったらどうなるか」を考えましょう。その結果、事業が完全に停滞するものへの対策を優先します。
４：復旧時間の目標を設定する
続いて、目標復旧時間を設定しましょう。このステップは、BCPの中でもっとも重要な部分です。なぜなら、復旧の遅れが取引の中止や、ビジネスの存続に直結するためです。
目標時間を設定する際には、中核事業における取引先の要請を確認しましょう。取引先が許容できる時間内に復旧を終わらせなければなりません。普段からコミュニケーションをとり、被災時のことを互いに確認しておきましょう。
また、自社の財務状況も考慮しなければなりません。被災時には、取引先に支払う違約金や、災害による損失の補填などに、多くの資金が必要となります。そのため、事業が停滞したまま耐えられる期間には限りがあります。
取引先と自社の両方を考慮したうえで、目標復旧時間を検討しましょう。
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５：中核事業への被害・リスクを把握する
最後に、最初にあげたリスクから中核事業がどのくらいの被害を受けるのかを想定しましょう。どのくらいの規模を想定すべきかは、地理的要因などによって異なります。
そして、想定した規模の災害で、ボトルネック資源にどのくらいの被害が生じるのかを把握しましょう。たとえば、中核事業が製造業で、ある震度の地震を想定する場合は以下の点を検討しましょう。
- ■工場の設備は地震に耐えられるか
- ■電力供給は持続するか
- ■原料の供給は持続するか
- ■人手は足りるか
また、耐えられない場合は、復旧に要する時間や代替手段を考えます。すべてのボトルネックについてこれらを把握しましょう。これにより、耐えられる災害と耐えられない災害が明確化し、施すべき対策が浮き彫りになります。上記の４ステップを踏んで、BCPを策定しましょう。
BCP策定のポイント
BCPを策定する際、どのようなポイントを意識すればよいのでしょうか。
１：BCP発動基準の明確化
BCPの発動基準を明確にしましょう。策定したBCPを活かすためには、それがいつ発動されるのかを明らかにしておく必要があります。実際に災害が起きたとき、BCPの発動を周知するのは困難なことがあるためです。知らせることができない以上、各々が判断する必要があり、それには明確な基準が求められます。
逆に、明確な基準があれば迅速に行動に移せます。その結果、目標復旧時間内に復旧を達成する可能性も高くなるでしょう。たとえば、以下のような基準が考えられます。
- ■震度６以上の地震で発動
- ■社員の半数が疫病に感染したら発動
- ■44ｍ／s以上の台風が来たら発動
このように、明確で判断に困らない基準を設けましょう。
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２：BCP発動時の体制整備
BCP発動時の体制を整えておくことも大切です。以下のように機能ごとにチームを編成し、チームリーダーが指揮をとりましょう。
- 復旧対応
- 資源の調達や建物の修理などを進めます。状況に応じた代替案などを考える必要があり、臨機応変さが求められます。
- 外部対応
- 取引先や資源の調達先など、外部とのやり取りを担います。延滞を認めてもらうなど、取引の存続を左右する対応を行います。
- 財務管理
- 復旧を資金面で支えます。修理費や保険などにかかる資金の調達や決済を行います。
- 後方支援
- 雑多な面で従業員を支援します。負傷者の手当てや食料・日用品の確保などが該当します。
チームリーダーはチームと経営層を仲介しなければならないため、両方との意思疎通に慣れた役職の人物が適任です。このように機能と体制をはっきりさせておくことで、迅速な対応が実現します。
３：BCP情報の整理・文書化
BCP情報を整理・文書化しておけば、マニュアルとして活用できます。たとえば、以下のように項目ごとに整理しておきましょう。
- 通信手段
- 災害時には連絡手段が限られます。どのような手段で連絡を取るのかをまとめておきましょう。
- 災害対応用具
- 社員や顧客が利用する用具の情報をまとめます。
- 顧客情報
- 災害時に備え、顧客情報のバックアップをどこに保存しているのかを記載します。
- 資源代替方法
- 災害により資源が失われた際、どのような代替手段を用いるのかを記載します。
- 地域貢献
- 災害時に、企業が地域に対してできること・やるべきことをまとめましょう。
このように整理しておくことで、必要な情報にアクセスしやすくなります。また、これらの文書を閲覧できるようにするだけでは不十分です。普段から社員研修などの機会を利用し、文書の内容を周知しておくことが大切です。
チェックリストで確認しよう
なかなか自社内だけで実践できるBCPが策定できているのか判断するのは難しいと思います。専門家への依頼や中小企業庁から「チェックリスト」も公開されているので、これらを活用しながら災害や事故に対応できるBCPを策定しましょう。
参照：3.6 BCP策定・運用状況の自己診断（基本コース）｜中小企業庁
BCP策定例【物流業／病院】
BCPの策定例を見ていきましょう。ただし、あくまで１つの例なので、自社で策定する場合は柔軟に検討してください。
物流業の例
物流業におけるBCPは、立地や事業規模、取引先によって大きく左右されます。策定時には、以下の４つの項目に分けて考えてみましょう。
- 防災
- 耐震や浸水対策といった業種を問わない内容に加え、荷崩れや車両事故などを考慮しましょう。また、沿岸部に位置する事務所が多いため、津波の危険性を十分に考慮する必要があります。
- 発災直後
- 発災直後は、人命最優先を意識する必要があります。なぜなら、荷物や車を守ろうとして、命を落とすケースが少なくないためです。特に物流業では倉庫から離れることが大切です。
- 復旧
- 物流業では、フォークリフトやトラックの燃料が欠かせません。普段から給油の頻度を高めておくなどの対策をしましょう。
- 平時からの備え
- 物流業においては、道路の不通が深刻な損失につながります。あらゆるケースを想定し、代替案などを練っておきましょう。
病院の例
病院は災害時に大きな役割を求められます。そのため、BCP対策も他の企業とは異なる点が少なくありません。病院特有の留意点を見ていきましょう。
- 精密機器の破損
- 災害により、医療機器の破損が考えられます。そのため、災害による傷病者の手当ては、精密機器が使えない状況も想定しなければなりません。
- 患者の行動制限
- 病院内に患者がいる場合、そちらの治療も行わなければなりません。入院患者のような継続的な治療が必要な場合でなくても、災害によって帰宅できなくなるおそれがあります。
- 停電や断水
- 医療機器自体が無事でも、停電によって使えなくなる可能性があります。また、医療行為に必要な水の確保も難しくなるでしょう。
- 人手不足
- 災害によりスタッフを招集できないだけでなく、普段よりも傷病者が増加することで人手不足に陥ります。
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日本におけるBCP策定率
内閣府によると、日本におけるBCP策定済の企業の割合は以下の推移をたどっています。（）内の数値は、「策定済」と「策定中」を合わせたものです。
- 【大企業】
-
- ■平成19年度：19％（35％）
- ■平成21年度：28％（58％）
- ■平成23年度：46％（72％）
- ■平成25年度：54％（73％）
- ■平成27年度：60％（75％）
- 【中堅企業】
-
- ■平成19年度：12％（16％）
- ■平成21年度：13％（27％）
- ■平成23年度：21％（36％）
- ■平成25年度：25％（37％）
- ■平成27年度：30％（42％）
一方、「策定予定がない」「BCPを知らない」と答えた企業の割合は年々減少しています。法的な策定義務こそないものの、必要性を実感している企業は増えているようです。しかし、まだまだ策定率は低く、特に中小企業での策定はなかなか進んでいない状況にあります。
政府は平成32年までに、大企業では100％、中堅企業では50％の策定率を目標として掲げています。ガイドラインなど、BCP策定支援体制も整いつつあります。
参照：平成 29 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査｜内閣府
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BCPを策定したあとも訓練や周知を行おう！
BCPの策定手順をご紹介しましたが、実際に被害にあってみて「古すぎて使えなかった」や「逆に被害が拡大した」などの失敗例もあります。中途半端なBCPを策定しても失敗するに終わってしまうので、従業員に向けてBCP対策やその流れの周知を行ったり、実際に緊急事態が起こったことを想定して訓練を行うことが大切です。
何が起こっても対応できるBCP対策を策定しましょう。BCP対策に失敗してしまった例が気になる方は、以下の記事を参考にしてみてください。
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