BCPのメリット・デメリットは？企業活動には必須のBCP策定

BCP（事業継続計画）の必要性

BCPが求められるようになったのは、主に以下の点からと言われています。

有事があった場合の影響は計り知れないため

地震や水害などの自然災害が起こった際、サーバーダウンによってサービスが停止したり、インフラの物理的な破壊などによって企業活動がおこなえなくなる可能性があります。また、直接的な被害に遭っていなくても、仕入れ先が被災していたり世間の自粛ムードの煽りなどを受けて事業継続が困難になることもあります。いずれにしても、企業にとっては大きな損害です。

今後も首都直下型地震や南海トラフ地震などが予測されているなか、有事の際でも事業を継続できる体制を築くことが求められているのです。

IT化の急速な発展に伴うあらゆる障害

急速なIT化により、現在の企業活動はほとんどがシステムやネットワークを通しておこなわれています。そのため、この部分が停止してしまうとメールでのやり取りができなくなったり、受発注システムが使えないことで事業継続が難しくなるなどの被害が出る可能性があります。不正アクセスなどによるシステム障害やサーバー攻撃が企業の脅威となっている今、こうしたネットワーク障害などにも備えて、日頃から対策しておく必要があるのです。

BCP策定のメリット

BCPを策定すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。4つご紹介します。

１．緊急事態の発生時に対応できる

マニュアルなどが何もない状態よりも、災害やテロなどの緊急事態が起こった際、すぐに対応できるという点はBCP最大のメリットと言えるでしょう。事業を早期復旧することで、経営面での被害を最小限にとどめることができます。

２．重要な業務や優先度が可視化される

BCPを策定する過程では、どの事業・業務を優先して復旧させるかを話し合う必要があります。自社にとって優先すべき重要業務を把握することで、経営戦略の立案や見直しの機会ともなるのです。

３．企業の強みと弱みが明確に見えるようになる

メリットの2点目と少し似ていますが、ストップすると致命的な部分が可視化されるため、企業の強みと弱みをはっきりと把握することができます。その点をBCP策定に盛り込みつつ、日常業務を見直してリスクヘッジ対策をおこなうことも可能です。

４．取引先からの信頼性向上につながる

緊急時の対策がしっかり整っている企業は、対外的に見ても信頼性の向上につながります。取引先が被災したために事業継続が困難になった場合があると先で述べましたが、こういった事態を自社が引き起こさないようにすることができるのです。今後はBCP対策をおこなっているかどうかが、取引先の選定基準として設定される可能性も出てくるでしょう。

デメリットは？

メリットだけを見ると、策定しない理由が見当たらないBCPですが、果たしてデメリットなどあるのでしょうか。基本的にはBCPでのデメリットはないと言えますが、強いて言えば以下のような点が挙げられるでしょう。

コスト面

BCPを策定するには、主に以下のようなコストがかかります。

策定のコスト

策定には、担当者の人件費やコンサルティング費用などの策定コストがかかります。また、策定作業だけでなく有事の際に社員が迅速な対応がとれるよう、教育する時間やコストもかかります。しかも、それらは直接的な利益を生まないコストです。特に中小企業にとっては、策定にかけるこれらのコストを確保することは課題となるかもしれません。

リスク分散のコスト

BCP対策の一環として、企業内の重要データを遠隔地にあるデータセンターなどで管理・保存することも考えられます。データセンターの保守レベルによって費用に違いが出る場合もあるため、リスク分散にかかるコストが負担となる場合もあるのです。

以上、デメリットとしてコスト面を挙げましたが、とはいえ緊急事態発生後の損失と比べると具体的な業務・事業への影響力は少ないため、策定するメリットの方が大きいと言えるでしょう。

まとめ

いかがでしたか。BCP策定を進めるメリットは多く、逆に、被害を越えるようなデメリットは少ないと言えます。あらゆるリスクに備えるためにも、ぜひBCP策定を進めることをお勧めします。