BCP策定4つのメリットとは
BCPを策定すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。4つご紹介します。
１．緊急事態の発生時に対応できる
BCPを策定する最大のメリットは、災害やテロなど緊急事態の発生時に早期復旧に向けて、速やかに対応できることです。事業を早期復旧することで、経営面での被害を最小限にとどめられます。
２．自社の根幹となる中核事業が可視化される
BCPを策定する過程では、どの事業を優先して復旧・継続させるかを話し合う必要があります。自社にとって優先すべき中核事業を把握することで、経営戦略の立案や見直しの機会ともなるのです。
３．企業の強みと弱みが明確に見えるようになる
メリット2と少し似ていますが、BCP査定時には業務を洗い出し、重要な業務を明確化します。非常時に事業がストップすると、どの部分に影響が出てくるかが見えてくるでしょう。逆に強みとなる部分も見えてきます。その点をBCP策定に盛り込みつつ、日常業務を見直してリスクヘッジ対策が行えます。
４．取引先からの信頼性向上につながる
緊急時の対策がしっかり整っている企業は、対外的に見ても信頼性の向上につながります。緊急事態が発生してサプライチェーンの寸断が生じると、取引先にも影響がおよびます。今後はBCP対策をおこなっているかどうかが、取引先の選定基準として設定される可能性も出てくるでしょう。
BCP策定のデメリットとは
メリットだけを見ると、策定しない理由が見当たらないでしょう。基本的にはBCP策定のデメリットはないと言えますが、強いて言えば以下のような点が挙げられます。
策定のコスト
策定には、担当者の人件費やコンサルティング費用などの策定コストがかかります。 また、策定作業だけでなく有事の際に社員が迅速な対応がとれるよう、教育する時間やコストもかかります。しかも、それらは直接的な利益を生まないコストです。特に中小企業にとっては、策定にかけるコストの確保は課題となるでしょう。
リスク分散のコスト
BCP対策の一環として、企業内の重要データを遠隔地にあるデータセンターなどで管理・保存することも検討されます。データセンターの保守レベルによって費用に違いが出る場合もあるため、リスク分散にかかるコストもまた負担となる場合もあるでしょう。
そもそも、なぜBCP（事業継続計画）策定が必要なのか
BCP対策のメリットとデメリットを紹介しましたが、そもそもなぜBCPの策定が求められるようになったのか、その必要性を解説します。
有事があった場合の影響は計り知れないため
地震や水害などの自然災害が起こった際、サーバダウンによってサービスが停止したり、インフラの物理的な破壊などによって企業活動が行えなくなったりする可能性があります。また、直接的な被害に遭っていなくても、仕入れ先が被災していたり世間の自粛ムードの煽りなどを受けて、事業継続が困難になったりすることもあります。
いずれにしても、企業にとっては大きな損害です。今後も首都直下型地震や南海トラフ地震などが予測されているなか、有事の際でも事業を継続できる体制を築くことが求められているのです。
IT化の急速な発展に伴うあらゆる障害
急速なIT化により、現在の企業活動はほとんどがシステムやネットワークを通して行われています。そのため、システムやネットワークが停止してしまうとメールでのやり取りができなくなったり、受発注システムが使えなくなったり、事業継続が難しくなるなどの被害が出る可能性があります。
不正アクセスなどによるシステム障害やサーバ攻撃が企業の脅威となっている今、こうしたネットワーク障害などにも備えて、日頃から対策しておく必要があるのです。
必要性がわかったところで、BCPの策定の手順について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
自社に合ったBCPの構築を
BCP策定のデメリットとしてコスト面を挙げましたが、緊急事態発生後の損失と比べると具体的な業務・事業への影響力は少ないため、策定するメリットの方が大きいと言えるでしょう。
近年では自社だけでなく、取引先や仕入先が倒産や被災の影響を受ける２次被害も多く、関連企業にもBCP対策を求める企業は少なくありません。あらゆるリスクに備えるためにも、ぜひBCP策定を進めることをおすすめします。なお、BCP対策向けのサービスも提供されているため、気になる方は資料請求からご検討ください。
