法人携帯とMDM製品の連携で確認したいポイント
すでに他社のMDM（モバイルデバイス管理）製品を導入している企業では、法人携帯と組み合わせて使えるかどうかが選定の重要な観点になります。連携方式や対応範囲は事業者によって異なります。
既存MDM製品との連携可否を確認する方法
他社のMDM製品を既に導入している企業が法人携帯を新たに契約する場合、既存のMDMをそのまま使い続けられるか、法人携帯側の管理機能に切り替える必要があるかを事前に確認する必要があります。連携できない場合、二重に管理コストがかかる可能性があります。
確認する際は、法人携帯の提供事業者に対して、自社が利用しているMDM製品名を伝え、連携実績や対応方式を問い合わせる方法が具体的です。連携実績がない場合でも、標準的な管理プロファイルの形式に対応していれば、設定次第で連携できる場合もあるため、技術担当者を交えて確認するとよいでしょう。連携方式によっては、対応するOSのバージョンに制限がある場合もあるため、社内で利用している端末の機種やバージョンもあわせて共有しておくと、確認作業がスムーズに進みます。
MDM連携で発生しやすい設定上の課題
MDM製品同士を連携させる際は、設定の重複や競合が発生する場合があります。同じ端末に対して複数の管理システムから指示が送られると、意図しない動作につながることもあるため注意が必要です。
こうした課題は、法人携帯側とMDM製品側のどちらか一方に原因を限定できるとは限らず、双方の設定内容や対応バージョンが影響している場合があります。導入前に検証環境で動作確認を行い、想定外の挙動がないかを確かめておくと、本番導入後のトラブルを防ぎやすくなります。検証を行う際は、ベンダーが許可する範囲内で実施し、本番環境に影響を与えないよう情報システム部門と手順をすり合わせておくことも大切です。
経費精算システムとの連携を確認する
法人携帯の利用料金を経費精算システムに反映させたい企業では、データ連携の可否や連携方式が選定のポイントになります。手入力の手間を減らせるかどうかで、経理担当者の負担が変わります。
経費精算システムと連携できる法人携帯の確認方法
経費精算システムとの連携を検討する際は、法人携帯の請求データがどのような形式で出力されるかをまず確認します。CSV形式での出力に対応していれば、多くの経費精算システムに取り込める可能性があります。
API連携に対応しているサービスであれば、手動でのデータ取り込み作業を省略できる場合がありますが、対応の有無は経費精算システム側の仕様にも左右されます。双方のシステム提供元に連携実績を確認し、実際に連携できる組み合わせかどうかを事前に把握しておくことが有効です。連携により自動反映される項目と、手動確認が必要な項目を切り分けておくと、経理業務の運用フローを設計しやすくなります。
連携できない場合の代替対応
連携に対応していない組み合わせの場合でも、請求データをCSVで出力し、経費精算システムのフォーマットにあわせて加工する運用で対応している企業もあります。手作業は増えますが、実行可能な代替手段の一つです。
加工作業が発生する場合は、担当者一人に依存させず、作業手順をマニュアル化しておくと、担当者の異動や休職時にも対応を引き継ぎやすくなります。将来的にAPI連携へ移行する可能性も見据えて、システム選定時に連携の拡張性を確認しておくとよいでしょう。定期的に手作業の工数を見直し、負担が大きい場合は連携対応済みのサービスへの切り替えを検討する材料にもなります。
グループウェア・勤怠管理システムとの連携性
社内の情報共有や勤怠管理を担うシステムと法人携帯を連携させたい企業では、連携方式や対応範囲を事前に確認しておくことが、導入後の運用効率に影響します。
グループウェアとの連携でできること
グループウェアと法人携帯を連携させることで、社内の連絡先情報を法人携帯の端末に自動反映させたり、スケジュール情報を確認したりできる場合があります。手動での情報更新の手間を減らせる点が利点です。
連携範囲はグループウェアの種類やバージョンによって異なるため、自社が利用しているグループウェアとの連携実績を法人携帯の提供事業者に確認する必要があります。連携できる項目が限定的な場合もあるため、必要な機能を具体的に伝えて確認するとよいでしょう。
勤怠管理システムとの連携で確認したい点
法人携帯の位置情報や利用履歴を勤怠管理と連携させたいと考える企業もありますが、両者は目的が異なるシステムであるため、単純に情報を統合できるとは限りません。連携の可否は勤怠管理システム側の仕様にも左右されます。
連携を検討する場合は、勤怠管理システムの提供会社にAPI連携の対応状況を確認し、法人携帯側の対応状況とあわせて比較する必要があります。連携が難しい場合でも、出退勤の打刻機能自体は法人携帯のアプリで代替できるケースもあるため、目的にあわせた確認が重要です。位置情報と勤怠記録を組み合わせて確認したい場合は、両システムのデータをどこで突き合わせるかを事前に設計しておくと、運用開始後の混乱を防ぎやすくなります。
セキュリティ製品との連携とAPI連携のしやすさ
セキュリティ対策を強化したい企業や、自社システムとの柔軟な連携を求める企業では、セキュリティ製品との連携性やAPI連携のしやすさが選定の重要な観点になります。
セキュリティ製品と連携できる法人携帯の確認方法
ウイルス対策ソフトや不正アクセス検知の仕組みと法人携帯を連携させたい場合、対応するセキュリティ製品の種類や連携方式を事前に確認する必要があります。連携実績のある製品の組み合わせであれば、導入後の設定がスムーズに進みやすくなります。
連携実績がない組み合わせの場合は、双方の提供元に技術的な確認を依頼し、検証環境での動作確認を経てから本番導入する進め方が安全です。セキュリティに関わる連携は、本番環境への影響を考慮し、情報システム部門や専門事業者への相談を挟むことをおすすめします。
API連携がしやすい法人携帯の見極め方
API連携のしやすさを判断するには、API仕様書が公開されているか、連携実績のあるシステムの種類が豊富かどうかを確認する方法が実行可能です。仕様が非公開の場合、連携の可否を個別に問い合わせる必要があります。
また、API連携には専門的な知識が必要になる場合があるため、社内に開発リソースがない企業は、連携設定を代行してもらえるか、外部のシステム開発会社に依頼できるかもあわせて確認しておくと、導入後の対応がスムーズになります。連携設定を外部委託する場合は、委託先が本番環境に触れる範囲や、作業時のセキュリティ対策についても契約前に確認しておくと安心です。
連携性を重視した比較検討の進め方
連携性を軸に法人携帯を比較する場合は、自社が連携させたいシステムを先に洗い出し、それぞれとの相性を確認する進め方が効率的です。
連携先システムを洗い出す手順
まず自社が現在利用している業務システムを一覧化し、どのシステムと法人携帯を連携させたいかを整理します。優先度の高い連携先から確認を進めることで、比較検討の時間を効率化できます。
洗い出した連携先ごとに、必須の連携なのか、あれば便利な連携なのかを分けておくと、複数サービスを比較する際の判断基準として活用しやすくなります。情報システム部門や各システムの担当者を交えて整理すると、抜け漏れの少ないリストになります。優先度を明確にしておくことで、すべての連携に対応できないサービスであっても、必須項目を満たしているかどうかで冷静に比較できるようになります。
比較検討時に確認したい質問事項
複数の法人携帯サービスを比較する際は、連携実績のあるシステムの種類、API仕様書の公開状況、連携設定にかかる期間や費用について、同じ質問項目で確認すると比較がしやすくなります。
資料請求の段階で連携性に関する具体的な質問をまとめておくと、必要な情報を効率よく集められます。回答内容に技術的な不明点がある場合は、契約前に個別相談の機会を設け、担当者間で認識をすり合わせておくと安心です。連携実績の有無だけでなく、連携後の不具合発生時にどちらのベンダーが対応窓口になるかも、あわせて確認しておくとトラブル時の対応がスムーズになります。
連携性を確認しながら検討したい法人携帯サービス
MDMや経費精算システム、グループウェアとの連携実績は事業者によって差があるため、自社が連携させたいシステムを伝えたうえで対応可否を確認するとよいでしょう。連携性の検討材料として、代表的なサービスを紹介します。
法人携帯
- ショップや他社にはない限定プランもご用意
- 北海道から沖縄まで、日本全国に417店舗のショップを展開
- 法人携帯・個人携帯ともに日本全国で信頼と実績！
株式会社コスモネットが提供する「法人携帯」は、法人向けのモバイル回線導入を支援するサービスです。複数キャリアの回線を中立的な立場で比較し、企業の利用規模や運用課題にあわせたプランを提案してもらえるほか、MDMや経費精算システムなど既存の業務システムとの連携要件についても相談できる点が特徴です。API連携の対応状況を確認しながら、自社の連携要件に合うプランを検討したい企業に向いています。
Belong One （株式会社Belong）
- 世界中から仕入れた高品質な中古スマホを低価格でご提供
- キッティングやヘルプデスク業務も含め貴社工数を削減
- 情報漏洩の不安なく不要になった端末の買取も可能
ワイモバイル （ソフトバンク株式会社）
- 「シンプル3」でデータ容量と料金を選べる。
- 余ったデータを翌月へ繰り越し可能。
- 対象プランにLYPプレミアム特典が付帯
au （KDDI株式会社）
- 全国の強い通信網と5G・衛星通信連携で安定接続
- 法人向け契約制度が充実。
- モバイル中心のビジネス環境構築をトータルサポート。
まとめ
法人携帯の連携性は、MDMや経費精算システム、グループウェア、勤怠管理システム、セキュリティ製品など連携先によって確認すべき内容が異なります。自社が連携させたいシステムを整理したうえで、API仕様や連携実績を確認しながら比較検討を進めることが、導入後の運用効率につながります。連携が難しい場合の代替手段もあわせて検討し、気になるサービスがあれば資料請求で詳細を確認してみてください。
