沖電気工業株式会社（OKI）は、ICT技術を活用した社会インフラの構築・保守・運用を手がける総合電機・通信メーカーです。パブリックソリューション、エンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMSの4事業を軸に、道路・航空・消防などの社会インフラ関連システムから電子機器受託製造まで幅広い事業領域を展開しています。
本記事は、2026年3月期通期（2025年4月〜2026年3月）の決算にもとづいた更新版です。前回記事（2026年3月期第3四半期）では累計売上高2,822億円（前年同期比-8.1%）・営業利益61億円（同-20.6%）と厳しい局面でしたが、通期では売上高4,216億円（前期比-6.8%）・営業利益188億円（同+1.2%）・経常利益207億74百万円（同+23.6%）・純利益215億円（同+72.4%）で着地しました。
詳しくは前回の記事もあわせてご覧ください。
【沖電気工業株式会社（証券コード：6703）徹底解説】社会インフラを支えるICT企業の2026年3月期第3四半期決算
本記事では、2026年3月期通期を通じた事業環境の変化と各セグメントの実績、そして「新経営計画2031」の初年度となる翌期（2027年3月期）の展望を整理します。
1. FY2026年を振り返る市場・業界の変化
2025年4月から2026年3月にかけての1年間、日本経済は雇用および所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いた1年でもありました。
こうした環境下でOKIは、「社会インフラを止めない」という企業姿勢のもと、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野を軸に事業を展開しました。2023年度からスタートした中期経営計画2025（中計2025）の最終年度として、計画の完遂と持続的な成長に向けた取り組みの加速を目指した期でもあります。
OKIが事業を展開する市場では、防衛需要の拡大や公共分野のデジタル化が追い風となった一方、企業向けIT投資での大型案件の剥落や電子部品市況の変動が逆風となりました。こうした事業環境の対比が、パブリックソリューションとエンタープライズソリューションとの間に明暗を生む結果につながっています。
2. 業績推移：第3四半期から通期へ
前回記事（2026年3月期Q3累計）では、新紙幣対応などの大型案件の剥落影響を受け、売上高2,822億円（前年同期比-8.1%）・営業利益61億円（同-20.6%）と前年に対して大きく落ち込んでいました。しかし通期では売上高4,216億円（前期比-6.8%）・営業利益188億円（同+1.2%）と着地し、Q4での大幅な業績回復によってプラスに転換しました。
Q4単体では売上高1,394億円・営業利益128億円を計上しており、Q3累計（営業利益61億円）の約2倍の利益をQ4だけで稼いだ計算になります。これはOKIの収益構造として、官公庁・地方自治体・金融機関などの大口顧客との取引が下期・特にQ4に集中しやすいという季節性を反映しているものと見られます。
前期通期（FY2025）との比較では、売上高は4,525億円から4,216億円へ-309億円（-6.8%）の減収でした。一方で営業利益は186億円→188億円（+1.2%）とほぼ維持、経常利益は168億円→208億円（+23.6%）と大幅改善、純利益は124億円→215億円（+72.4%）と大幅に増加しました。
3. 直近決算の重要ポイント
FY2026通期で存在感を発揮したのがパブリックソリューション事業です。売上高1,397億円（前期比+7.1%）・営業利益181億円（同+28.7%）と増収増益を達成しました。社会インフラソリューション事業が伸長したほか、特機システム事業では防衛需要の拡大を背景に水中音響を中心とした案件が堅調に推移し、セグメント全体の収益を牽引しました。
一方、エンタープライズソリューション事業は売上高1,506億円（前期比-16.3%）・営業利益103億円（同-21.4%）と減収減益となりました。前期に計上された大型案件の反動が主因ですが、OKIは生産効率化を推進することで営業利益率7%を確保しており、事業の基礎的な収益力は維持されていると言えます。
純利益が前期比+72.4%と大幅増となった背景には特殊要因があります。エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益の計上が、経常利益・純利益の大幅改善に大きく寄与しました。翌期（2027年3月期）の純利益予想は180億円（-16.3%）と減益見込みであり、今期の増益はこの特殊益によるところが大きいと見られます。
4. 通期実績が示す収益モデルの現在地
コンポーネントプロダクツ事業は売上高682億円（前期比-10.1%）・営業利益20億円（同-32.7%）と減収減益となりました。国内外の需要変動の影響を受けながらも、事業の安定化に向けた構造改革を実行しています。EMS事業は売上高627億円（前期比-4.8%）・営業利益10億円となり、前期の赤字（-8億円）から黒字転換を果たしました。
EMS事業の改善については、D/EMS事業が市況低迷の影響を受けて苦戦したものの、部品事業の回復がセグメント全体の損益改善に寄与したと説明されています。製品市況の変動リスクを内包しつつも、事業内の収益源の多様性によって下支えされた形です。
財務面では、総資産4,452億円（前期末比+342億円）、自己資本1,803億円（同+347億円）、自己資本比率40.5%と安定した財務基盤を維持しています。営業キャッシュ・フローは206億円を計上し、投資CF（-103億円）を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは103億円となりました。借入金は前期末982億円から940億円へと削減しています。
5. 業界の注目ポイント
ポイント1：防衛・社会インフラ需要の構造的な拡大
パブリックソリューション事業が今期好調だった背景には、防衛予算の拡大と公共分野のデジタル化という構造的な需要増があります。特機システム事業（水中音響等の防衛関連）は引き続き需要を取り込んでおり、来期のパブリックソリューション売上予想1,470億円（+0.4%）にも安定継続が織り込まれています。社会インフラを担う企業としてのOKIの強みが発揮された分野です。
ポイント2：エンタープライズ領域での大型案件依存リスクと収益効率化
エンタープライズソリューション事業は、特定の大型案件の有無によって売上高が大きく変動するリスクを抱えています。今期の-16.3%減収はその典型例です。一方でOKIは生産効率化を推進し営業利益率7%を維持しており、来期は金融ソリューションセグメントとして再編したうえで増収増益（売上1,470億円・+4.1%、営業利益110億円・+18.3%）を計画しています。
ポイント3：コンポーネント・EMS領域の構造改革と収益回復
コンポーネントプロダクツとEMSは、市況変動の影響を直接受けやすい事業構造を持っています。今期は構造改革の実行とEMSの部品事業回復によって下支えされました。来期からはコンポーネント&マニュファクチャリングセグメントとして統合・再編され、売上高1,390億円（+7.4%）・営業利益50億円（+163.2%）という大幅改善が計画されており、その実現可能性が注目されます。
6. ITトレンド編集部の考察
FY2026通期を振り返ると、「減収・営業利益ほぼ横ばい・純利益大幅増」という複合的な結果が浮かび上がります。売上高の減少は大型案件の剥落という一時的な要因が大きく、OKIは生産効率化と事業構造の最適化によって利益水準を維持しました。純利益の+72.4%はエトリア参画に伴う特殊益の寄与が大きく、経常的な収益力の改善は主に経常利益（+23.6%）に表れています。
翌期（FY2027）は「新経営計画2031」の初年度として守りから攻めへの経営シフトを掲げています。売上高4,400億円（+4.4%）・営業利益220億円（+16.7%）・営業利益率5%以上という目標は現時点では達成可能な水準に見えますが、セグメント再編後のコンポーネント&マニュファクチャリングでの大幅改善（営業利益+163.2%計画）が全体目標達成のカギを握ると見ています。
7. まとめ
沖電気工業株式会社を一言で表すと、「社会インフラを止めないICT技術と事業構造改革によって、2031年の創業150周年に向けた持続的成長を目指す総合電機メーカー」です。
2026年3月期通期（2025年4月〜2026年3月）の業績は、
- 売上高4,216億円（前期比-6.8%）：大型案件の剥落影響を受けつつも一定水準を確保
- 営業利益188億円（同+1.2%）：生産効率化の推進によりほぼ前期並みを維持
- 経常利益208億円（同+23.6%）：持分法投資損益の改善等が貢献
- 純利益215億円（同+72.4%）：エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益が大幅増益を牽引
- パブリックソリューション：社会インフラ需要と防衛需要の拡大で増収増益（売上+7.1%・営業利益+28.7%）
- 自己資本比率40.5%、フリーCF103億円と安定した財務基盤を維持
翌期（2027年3月期）は売上高4,400億円（+4.4%）・営業利益220億円（+16.7%）を計画しており、「新経営計画2031」の初年度として増収増益・営業利益率5%以上の達成を目指します。2026年4月の組織変更によりセグメントが再編され、コンポーネント&マニュファクチャリング事業での大幅改善が全体の収益向上を牽引できるかが注目点です。「守りから攻めへ」の経営シフトがOKIの事業体質にどのような変化をもたらすか、引き続き注目したいと思います。
