データベースセキュリティの運用が止まる背景
導入の時点では問題がなくても、運用を続けるうちに、さまざまなほころびが出ることがあります。失敗の入り口になりやすい2つの背景を確認しましょう。
導入が目的になってしまう落とし穴
製品を入れること自体が目標になると、導入後の運用の設計が後回しになりがちです。誰が、どの頻度で、何を確認するのかが決まっていないと、ログは取れていても見られません。運用の負担を見積もらないまま導入すると、導入後に人手が足りなくなります。
導入の計画には、運用開始後の体制も含めましょう。導入後に必要な作業を、日次、月次、年次に分けて書き出しておくと、不足している担当や時間が見えてきます。計画の段階で、運用の担当者を巻き込んでおくことも有効です。
運用設計の不足と見直しの欠如
最初の設定のままで運用を続けると、組織変更やシステムの追加によって、実際の構成とずれが生じます。ずれが積み重なると、権限の設定が現状に合わなくなる場合があります。運用の見直しが行われないと、古い権限が残るなどの問題につながります。
定期的に設定を見直す機会を、年間の予定に入れておきましょう。見直しの結果は記録に残し、次の担当者にも引き継げる形にしておくと安心です。見直す項目は、権限、通知の条件、保管期間の3つが基本です。
担当者が一人だと運用が回らない理由
データベースの管理を、一人の担当者が兼任するケースは珍しくありません。業務が集中すると、セキュリティの運用は後回しになりやすい傾向があります。
日常業務に追われる負担
データベースの担当者は、障害対応や性能の調整、利用者からの依頼など、多くの業務を抱えています。そのなかで、ログの確認や権限の棚卸しまで行うのは、負担が大きくなります。セキュリティの作業は緊急性が低く見え、つい後回しになりやすい点も課題です。
確認の作業が遅れると、異常に気づくのも遅れます。日常業務の一部を自動化できる製品や、確認の優先度を示してくれる製品かどうかを、選定の際に見ておきましょう。確認の時間を、あらかじめ予定に組み込んでおくと続けやすくなります。
休暇や退職時に運用が止まる事態
運用の方法が担当者一人の頭の中にあると、休暇や退職のときに、運用が止まるおそれがあります。設定の理由や、障害時の手順が分からなくなるためです。特に、設定の経緯が記録されていないケースでは、復旧に時間がかかります。
手順書の整備と、代わりの担当者を決めておくことが対策です。製品を選ぶ際は、複数人で同じ画面を使えるか、操作の履歴が残るかを確認しましょう。引き継ぎの訓練を、定期的に行うことも備えとして有効です。
負担を分担する仕組みの整え方
運用の負担を減らすには、作業を分担し、一人に依存しない形にすることが大切です。日常の確認は担当者が行い、重要な判断は上長や別の担当者が確認する流れを作ります。分担する際は、役割と権限の範囲も、あわせて決めておきましょう。
提供会社の支援を活用する方法もあります。支援の範囲は製品や契約によって異なるため、どの作業を任せられるのかを、事前に確かめましょう。任せる作業の例として、定期的なログの確認や、レポートの作成が挙げられます。
情報システム部門が不在の企業の落とし穴
情報システム部門がない企業では、専門知識を持つ担当者が少なく、運用の判断を任せられる人が不足しがちです。導入後に起こりやすいトラブルを確認しましょう。
初期設定と調整が進まない状況
データベースセキュリティは、導入した直後の設定のままでは、自社の環境にあわない場合があります。検知の条件を調整しないと、必要な通知が出なかったり、不要な通知が多すぎたりします。導入の初期は特に、運用しながら条件を整える期間を見込みましょう。
調整には、データベースや業務の知識が欠かせません。専門の担当者がいない場合は、導入時の設定を支援してもらえるか、調整の相談に乗ってもらえるかを確かめましょう。調整の履歴を残しておくと、後から理由を振り返れます。
通知が放置される状況
異常の通知が届いても、誰が確認し、どう判断するかが決まっていないと、放置される場合があります。通知が多すぎる場合も、見慣れてしまい、重要な通知を見逃しかねません。放置が続くと、監査の際に説明ができなくなるおそれもあります。
通知を受ける人と、対応の流れをあらかじめ決めておきましょう。重要度ごとに通知を分けられる製品なら、見るべき通知に集中しやすくなります。対応の記録を残す欄があるかも、確認しておきましょう。
外部の支援を活用する考え方
社内に専門の担当者がいない場合は、外部の支援を前提に、運用を設計する方法があります。監視やログの確認を、専門の事業者に任せる選択肢も考えられます。支援の形態には、導入時の設定だけを依頼する方法もあります。
ただし、全てを任せきりにすると、自社で状況を把握できなくなります。報告の内容や頻度を決め、最終的な判断は自社で行う体制を整えておきましょう。
契約の範囲は、提供会社によって異なるため、資料で確かめましょう。相談の窓口も事前に確認しておくと安心です。
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複数拠点で権限とログが混乱する理由
拠点が増えると、データベースの数も、管理する人も増えます。ルールがそろっていないと、権限やログの管理に混乱が生じる場合があります。
拠点ごとに異なる権限ルール
拠点ごとに別々の担当者が権限を設定していると、同じ役割でも付与される権限が異なる場合があります。拠点間で人が異動したときに、不要な権限が残るおそれもあります。権限の棚卸しを、拠点任せにしないことも大切です。
権限の付与のルールを全社で統一し、申請と承認の流れを共通にしましょう。権限の一覧を一つの画面で確認できる製品なら、棚卸しの手間も減らせます。年に一度などの頻度で、全社の一覧を確認する流れを作りましょう。
ログの保管場所と時刻のずれ
拠点ごとにログを別々の場所に保管していると、調査のたびに各拠点から集める手間がかかります。サーバーの時刻がずれていると、複数の拠点のログを時系列で並べて調べる際に、順序が分からなくなります。時刻のずれは、小さな設定の漏れから起こる場合があります。
ログを一か所に集約できるか、時刻の同期の方法が整っているかを確認しましょう。保管期間の基準も、全拠点でそろえておく必要があります。ログの保管場所を別にする場合は、アクセスできる人の範囲も整理します。
拠点をまたぐ管理画面の整理
拠点ごとに別の管理画面を見る運用では、全体の状況をつかむのに時間がかかります。重要な通知が、特定の拠点の担当者にしか届かない状況も生じます。各拠点の担当者が受け取る通知の範囲も、整理が必要です。
本社が全体を把握し、拠点が個別の運用を行う役割分担が1つの方法です。権限を拠点ごとに分けて、管理画面を共通にできるかを確かめましょう。試用の段階で、拠点の担当者にも画面を触ってもらうと、操作のしやすさの違いが見えます。
情報システム部門と内部監査部門の分業
データベースセキュリティの運用では、設定を行う側と、確認する側の役割分担が必要です。ただし、分業にはうまくいかない場面もあります。
役割の線引きが曖昧になる場面
情報システム部門は設定と運用、内部監査部門は確認と評価、というのが基本の分担です。しかし、どこまでが誰の責任かが曖昧だと、確認が行われない領域が生まれます。業務の変化に応じて、分担の見直しも必要です。
ログの確認、権限の棚卸し、異常時の対応について、担当部門を一覧にして決めておきましょう。決めた内容は、文書にして関係者で共有すると安心です。
分担を決める際は、現場の担当者の意見も聞きましょう。定期的な会議で、運用の状況を共有するのも一案です。
情報共有と独立性の両立
内部監査部門は、運用の担当部門から独立して確認することが求められます。一方で、運用の現状を知らなければ、適切な監査はできません。ただし、監査部門に過度な操作権限を与えると、独立性を損なうおそれもあります。
監査部門が閲覧専用の権限で、ログや設定を確認できる製品なら、独立性を保ちながら情報を得られます。定期的な報告の場を設けることも、有効な方法です。共有する情報の範囲を、事前に両部門で合意しておきましょう。
運用体制と権限・ログ管理を整える製品
担当者の負担や権限・ログの混乱を減らす運用づくりの手がかりとして、体制整備の支援サービスと特権IDの操作ログ監視ソフトを取り上げます。
SCS評価制度対応コンサルティングサービス
- どんなフェーズでもOne Stopでゴールまで一緒に並走!
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株式会社ピーエスシーが提供する「SCS評価制度対応コンサルティング」は、サプライチェーン全体のセキュリティ対策を支援するコンサルティングサービスです。取引先を含めた管理体制の整備状況を評価するSCS評価制度への対応が対象です。評価対応を診断だけで終わらせず、ガバナンス整備や証跡管理、CSIRT構築までワンストップで支援します。権限管理や監査対応の面からも運用体制づくりを進められます。どのフェーズからでも相談できる体制が用意されているとされています。
AegisWall (NHN テコラス株式会社)
- 申請承認でパスワード不要なアクセス管理
- サーバー・DBの操作ログを監視・記録し不正操作を抑止。
- 法令対応の100超テンプレートと自動レポート機能を搭載。
データベースセキュリティに関するよくある質問
データベースセキュリティについてよくある質問と回答をまとめました。
- ■Q1:担当者が一人でも、運用を続けることはできますか?
- A:運用自体は可能ですが、休暇や退職時のリスクがあります。手順書の整備、代わりの担当者の指名、提供会社の支援の活用などで、一人に依存しない形を整えましょう。
- ■Q2:情報システム部門がない場合、何に注意すべきですか?
- A:導入後の設定の調整と、通知への対応が滞らない体制づくりが重要です。設定の支援や運用の相談が受けられるか、導入前に確認しましょう。
- ■Q3:複数拠点で運用するときの注意点は?
- A:権限のルールと、ログの保管のルールを全社で統一しましょう。ログを集約できるか、時刻が同期されているかも、確認したい点です。
- ■Q4:情報システム部門と内部監査部門で分業すると、問題は起こりますか?
- A:責任の範囲が曖昧だと、確認が行われない領域が生まれる場合があります。担当部門を一覧にして決め、情報共有の場も設けておきましょう。
まとめ
データベースセキュリティの運用が失敗する背景には、担当者への依存、体制の不足、拠点ごとのルールの不統一、部門間の役割の曖昧さなどがあります。導入前に、運用の体制と手順を具体的に決めておくことが大切です。製品によって支援の範囲は異なるため、資料請求で比較して確かめてみてください。

