データベースセキュリティの導入で失敗する典型例
導入の失敗は、製品の性能よりも、導入前の整理が足りないことから起こる場合があります。目的や範囲、担当者を決めないまま進めると、導入後に活用されなくなるおそれがあります。ここでは見落とされやすい3つの場面を取り上げます。
保護対象と目的の整理不足
データベースセキュリティは、データベースへのアクセスを監視し、不正な操作を検知したり遮断したりする仕組みです。守る対象が決まらないまま選ぶと、必要な機能が足りない事態が起こります。
目的が個人情報の保護なのか、監査への対応なのかによって、重視する機能は変わります。導入前に対象のデータベースと目的を書き出しておくと、選定のぶれを抑えられます。部門ごとの要望も、この段階で集めておきましょう。
運用担当者と役割分担の未決定
導入後の監査ログの確認やアラートへの対応は、誰かが継続して担う必要があります。担当が決まっていないと、通知が確認されないまま放置され、導入の効果が出にくくなります。
情報システム部門だけでなく、セキュリティ部門や業務部門との分担も事前に決めておきましょう。権限の範囲も、あわせて明確にします。
作業が特定の担当者に集中すると、業務の属人化にもつながります。交代や休暇の際に引き継げる体制を整えておくことも欠かせません。
導入後の効果を測る基準の欠如
導入の成否を判断する基準がないと、成果が見えにくくなります。例えば、不審なアクセスの検知件数や、監査レポートの作成にかかる時間を指標にする方法があります。指標は導入の目的と結びつけて選びましょう。
導入前の数値を記録しておけば、導入後に比べられます。定期的に見直す場を設けると、設定の改善にも結びつきます。
経営層への報告にも使えるため、継続的な予算の確保にも役立ちます。結果を関係者に共有すれば、改善への協力も得やすくなります。
標準ログ機能から移行するときの失敗要因
データベースの標準ログ機能だけで運用してきた企業が移行する場面では、準備不足が失敗につながる場合があります。ここでは、移行前に確認しておきたい3つの作業を、順に見ていきます。
現行の監査項目を洗い出す
データベースに標準で備わるログ機能は、製品や設定によって記録できる内容が異なります。移行前に、現在どのログを、何の目的で取得しているかを一覧にしましょう。
項目が洗い出せていないと、移行後に必要な記録が取れていないと気づく場合があります。監査担当者にも確認し、不足を早めに把握します。
社内規程や過去の指摘事項とも照らし合わせると、抜けを防げます。現場の担当者への聞き取りも有効です。
ログの保管要件をそろえる
保管するログの期間や形式は、社内規程や監査の要件によって決まります。新しい製品へ移すと、保管場所や形式が変わる場合があります。形式が変われば、既存の集計作業にも影響が出ます。
過去のログを参照できるかも確認が必要です。参照できない期間が生じる場合は、旧環境の保管方法も決めておきます。
移行の前後で保管要件を満たせるか、あらかじめ照らし合わせましょう。保管容量の増え方も見積もっておくと、運用開始後の追加費用に慌てずに済みます。
並行運用で切り替えを進める
いきなり全面で切り替えると、記録の抜けや誤検知に気づきにくくなります。一定期間、標準ログと新しい仕組みを並べて動かし、結果を見比べる方法があります。
差異が出た箇所は原因を調べ、ルールを調整します。落ち着いて問題を洗い出せるため、本番での混乱を抑えられます。
切り替えの完了条件も、あらかじめ文書にしておくと、関係者の判断が揃います。問題が起きたときに元へ戻す手順も、用意しておきましょう。
導入後も不正な参照が減らない理由
データベースセキュリティを入れても、不正アクセスや特権IDによる無断参照が減らないケースがあります。製品の機能だけでなく、設定や運用ルールの面にも原因が潜んでいる場合があるため、三つの観点で確認します。
検知ルールの調整不足
初期設定のまま運用すると、自社の業務にあわない検知ルールが残ります。通知が多すぎれば確認が追いつかず、少なすぎれば不審な操作を見逃します。
どちらも、担当者の負担や不安につながります。通知の件数は、運用開始後の最初の数週間で重点的に確認したい項目です。
業務の通常のパターンを把握したうえで、ルールを調整しましょう。人事異動や新システムの稼働で通常のパターンは変わるため、調整後も定期的に見直す運用が欠かせません。
特権IDの管理の抜け
特権IDとは、データベースの管理者が持つ強い権限のIDです。共有で使っていると、誰がどの操作をしたのか追えなくなります。退職者や異動者のIDが残っていないかも、確認が必要です。
利用者ごとにIDを分ける、申請と承認の流れをつくるなどの運用が考えられます。製品の機能だけでなく、運用ルールとあわせて整えましょう。
操作の記録を定期的に見直す習慣も役立ちます。不審な参照があれば、早い段階で本人に確認できます。
アラートへの対応手順の未整備
アラートが出ても、誰が何を確認してどう判断するかが決まっていないと、対応が遅れます。確認の順序や連絡先、遮断してよい条件を手順書にまとめておきます。
模擬の通知を使った訓練で、手順どおりに動けるかを試す方法もあります。実際の場面で迷う点を事前に見つけられます。
夜間や休日の連絡体制も、あわせて決めておくと安心です。対応の記録を残しておけば、次の改善にも活かせます。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)でデータベースセキュリティの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
繁忙期の処理速度を落とさない確認事項
繁忙期にデータベースセキュリティの影響で処理が遅くなると、業務に支障が出るおそれがあります。製品の方式や設定によって影響の出方は異なるため、導入前に確かめておきたい内容を3つの場面に分けて整理します。
監査ログの取得が負荷になる場面を知る
データベースセキュリティの方式によっては、アクセスの監視や記録が処理速度に影響する場合があります。影響の大きさは、製品の方式や設定、データベースの利用状況によって異なります。
取得するログの範囲を広げるほど、負荷が増える傾向があります。必要な項目に絞って設定する方法もあるため、監査の要件とあわせて検討しましょう。大量の更新処理が集中する時間帯は、特に注意が必要です。
本番に近い環境で性能を確かめる
処理速度への影響は、机上の確認だけでは判断しにくい面があります。繁忙期のアクセス量に近い条件で試験をして、応答時間の変化を測っておくと安心です。
提供会社に、方式ごとの負荷の特性や推奨構成を問い合わせておくのも有効です。試験の結果は記録し、導入後に性能が落ちたときの比較材料にします。
数値で残しておけば、原因の切り分けも進めやすくなります。結果は関係部門にも共有しておきましょう。
負荷が高いときの動作を決めておく
負荷が高まったときに、監視を一部止めるのか、記録を優先するのかを事前に決めます。止める場合は、その間に監査できない時間が生じるため、補い方の検討も必要です。
判断基準と承認者を決めておけば、繁忙期でも慌てずに対応できます。決めた内容は運用手順書に残し、担当者が代わっても引き継げるようにしておきましょう。
業務側にも共有しておくと、混乱が減ります。想定外の遅延が出た場合の連絡先も決めておくと、初動が早まります。
アクセスログ取得と不正参照の監視に使える製品
標準ログからの移行や不正な参照への対処を検討する際の候補として、性能への影響を抑えた監査ツールとデータ監視のソリューションを紹介します。
PISO (株式会社インサイトテクノロジー)
- パフォーマンスを落とさないで監査ログを取得
- 直感的な画面操作
- 監査ログの可視化
Impervaデータ・セキュリティ (株式会社Imperva Japan)
- デジタル革命に追随しながら、情報漏えいのリスクを低減する
- 情報の可視化とアセスメントにより、潜在するリスクを発見する
- 継続的なデータ監視と分析により、情報漏えいを未然に防止する
データベースセキュリティに関するよくある質問
データベースセキュリティの導入で失敗しないために、よく寄せられる疑問と回答をまとめました。
- ■Q1:導入しても監査業務の属人化が解消しないのはなぜですか?
- A:担当者の役割や確認手順が決まっていない場合、製品を入れても特定の人に作業が集中しやすいためです。レポートの確認や承認の流れを文書にして、複数人で回せる形に整えることが有効です。
- ■Q2:標準のログ機能から移行するとき、最初に何をすればよいですか?
- A:現在取得しているログの項目と、その用途を一覧にするところから始めます。そのうえで、新しい仕組みで同じ記録が取れるかを確認し、一定期間は並行運用すると安心です。
- ■Q3:特権IDによる無断参照を減らすには、製品の機能だけで足りますか?
- A:製品の機能だけでは不十分な場合があります。IDの共有をやめる、申請と承認の流れをつくる、検知ルールを見直すといった運用面の対策もあわせて検討しましょう。
- ■Q4:繁忙期に処理速度が落ちるかどうかは、導入前にどう確認できますか?
- A:繁忙期に近いアクセス量で試験を行い、応答時間の変化を測る方法があります。製品の方式によって負荷のかかり方が異なるため、提供会社へ推奨構成を問い合わせることも有効です。
まとめ
データベースセキュリティの導入で失敗する背景には、目的や担当の未整理、移行準備の不足、運用ルールの不備があります。処理速度への影響も、本番に近い条件で事前に確かめることが大切です。製品によって方式や機能は異なるため、資料請求で比較したうえで、自社の要件にあう製品を検討しましょう。

