データベースセキュリティを業種別に考える前提
データベースセキュリティは、データベースの中の情報を、不正な持ち出しや改ざんから守る仕組みです。守る対象は同じでも、業種によって重視する点が変わります。
どの業種でも共通する基本機能
多くの製品が備える基本機能には、アクセスの記録、権限の管理、異常な操作の検知があります。アクセスの記録とは、誰がどのデータへアクセスしたかを残す監査ログのことです。個人情報の保護には、データを隠すマスキングや暗号化も使われます。
ただし、搭載している機能や対応するデータベースの種類は、製品によって異なります。業種ごとの要件を整理する前に、基本機能の有無を資料で確かめましょう。共通の機能を押さえておくと、業種ごとの違いが見えやすくなります。
業種で変わる法令と社内ルール
業種によって、従うべき法令や業界のガイドラインは異なります。個人情報保護法は幅広い企業に関係しますが、業種ごとに追加の指針が示されている場合があります。各社の情報セキュリティの規程も、確認が必要な社内ルールです。
自社に適用されるルールは、法務部門や情報システム部門に確認しましょう。要件を先に書き出しておけば、問い合わせる際の質問が具体的になり、提案とのずれも減らせます。
確認した結果は、比較の際の資料として残しておきましょう。
要件を洗い出す順番
要件は、守りたいデータの種類、アクセスする人の範囲、従うべきルールの順に整理すると進めやすくなります。最初に守りたいデータを決めれば、必要な機能が絞り込めます。
次に、現場の運用への影響を考えます。業務を止められない部署では、導入時の作業時間や処理の負荷が重要な判断材料です。
現場の担当者にも早めに声をかけ、懸念を聞いておきましょう。導入後の定着にもつながります。要件の一覧は、複数の製品を比べる際の共通の物差しです。
金融業・保険業のデータベースセキュリティ
金融業や保険業では、顧客の口座や契約に関する情報を扱います。監査への対応と、止められない基幹システムとの両立が、製品選びの中心です。
金融業で重視される監査の証跡
金融業では、誰がいつ、どのデータを参照したかを、後から確認できる証跡が重視されます。監督当局や外部の監査への説明にも、ログの内容が使われます。証跡が不足していると、説明に時間がかかる場合もあります。
取得できるログの項目や保管期間、改ざんを防ぐ仕組みは、製品によって異なります。自社が求められる監査の水準にあうか、具体的な項目で照らし合わせましょう。社内の監査部門にも、必要な項目を事前に聞いておくと確実です。
既存システムへの影響の検証
金融機関の基幹システムは、長く使われてきた構成の可能性があります。新しい仕組みを加える際は、既存のデータベースの種類や版が、製品の対応範囲に入るかを確かめる必要があります。導入前の影響調査を、提供会社が支援するかも、相談時に聞いてみましょう。
導入によって処理が遅れないかも、重要な確認点です。本番に近い環境で検証できるか、提供会社に相談しましょう。
検証の結果は、社内の稟議や説明の資料としても活用できます。想定外の遅れが出たときの対応方針も、先に決めておくと安心です。
保険業で扱う契約者情報の保護
保険業では、契約者の氏名や住所に加えて、健康に関する情報など、慎重に扱うべきデータを保管するケースがあります。営業や事務、代理店など、アクセスする人の範囲も広くなりがちです。契約の更新や請求の手続きでも、同じ情報が何度も参照されます。
役割ごとに見られる項目を絞れるか、重要な項目を隠して表示できるかを確認しましょう。委託先の担当者がアクセスする場合の管理方法も、あわせて確かめたい点です。参照の記録が残るかも、確認しておくと役立ちます。
業種別に見る医療法人・官公庁・自治体向けの製品
医療法人や官公庁、自治体は、住民や患者の情報を預かる立場にあります。強い制約のなかで運用できるかが、選ぶ際の分かれ目です。
医療法人が扱う診療情報の保護
医療法人では、診療や検査に関する情報を、複数の部門や委託先の事業者が参照する場合があります。厚生労働省が示す医療情報システムの安全管理に関するガイドラインも、確認する際の手がかりとなります。参照の記録が残ると、万が一の際にも状況を確認できます。
診療を止めずに導入できるか、現場の職員が使う画面へ負担をかけないかも重要です。医療情報システムの提供会社と、どこまで調整が必要かを事前に相談しましょう。現場の声を聞いたうえで、運用を決めると定着しやすくなります。
官公庁・自治体に求められる統制
官公庁や自治体では、組織ごとの情報セキュリティポリシーにもとづいて、システムが管理されます。総務省が示す自治体向けのガイドラインも、方針を決める際の参考です。
職員の異動が定期的に起こるため、権限の付け替えを手間なく行えるかが運用の負担を左右します。調達の方式や契約の期間もあわせて確かめ、運用できる範囲を見極めましょう。
過去の運用実績の有無も、資料などで確認しておきましょう。条件にあう製品かどうかは、仕様書の段階で見極めましょう。
委託先や外部事業者のアクセス管理
医療法人や自治体では、システムの保守や運用を、外部の事業者に任せることがあります。委託先の担当者が管理者権限を使えば、広い範囲のデータを参照できてしまいます。事業者の変更時には、権限の削除も忘れずに行う必要があります。
委託先の操作も記録し、後から確認できる製品が望ましいといえます。契約の際は、操作の記録の見せ方や、記録を確認する担当者も決めておきましょう。委託先との間で、責任の範囲を文書にまとめておくと安心です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)でデータベースセキュリティの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
製造業とIT企業に向くデータの守り方
製造業とIT企業は、金融や医療とは異なる種類のデータを抱えています。設計データの保護と、開発環境でのデータ利用のしやすさが、選ぶ際の課題です。
製造業で重視する設計データの保護
製造業では、設計図や製造条件といった技術情報が、企業の競争力に直結します。これらを扱うデータベースへのアクセスを、誰が、いつ行ったのか把握することが大切です。特に、持ち出しの兆候を早く知る仕組みが役立ちます。
設計部門と製造部門、協力会社では、必要な情報の範囲が異なります。部門や取引先ごとに権限を分けられるか、大量のデータを参照した際に知らせてくれるかを確かめましょう。協力会社の担当者が替わった際の、権限の見直しも欠かせません。
IT企業の開発環境でのデータ利用
IT企業では、開発やテストの場面で、本番のデータを使いたい可能性があります。個人情報がそのまま開発環境へ渡ると、漏えいの原因になりかねません。開発のたびに実データを複製する運用は、管理が難しくなりがちです。
氏名や番号を別の値に置き換えるマスキングなら、データの形を保ったまま、安全に使えます。開発者の作業を妨げないよう、置き換えの手間や速度も確かめておきましょう。マスキング後のデータが、テストの目的にあうかも確認しましょう。
小売チェーンのPOS連携と業種別の比較軸
小売チェーンは、店舗と本部をまたいでデータを扱います。POSシステムとの連携のしやすさや、多拠点での管理が選ぶ際の確認点です。
POSシステムと連携する際の確認点
小売チェーンでは、POSシステムで集めた売上や会員の情報が、本部のデータベースに集約されます。データベースセキュリティが、このデータベースの種類や構成に対応しているかが前提です。
店舗の営業時間中も、処理の遅れを出さずに動くかを確認しましょう。連携の方式は製品によって異なるため、POSシステムの提供会社にも相談すると安心です。
試験運用の段階で、繁忙期の負荷も想定しておくと確実です。店舗の端末が増えた場合の拡張性も、あわせて聞いておきましょう。
自社の業種にあわせた比較軸の整理
ここまで見た業種別のポイントは、次の表のように整理できます。自社の業種に近い行を手がかりに、比較する項目の優先順位を決めましょう。
表の項目は、自社の事情にあわせて足し引きしても構いません。比較軸は、重要度の高い順に並べておくと選びやすくなります。
| 業種 | 主に確認したい点 |
|---|---|
| 金融業、保険業 | 監査の証跡、契約者情報へのアクセス範囲 |
| 医療法人、官公庁・自治体 | 診療や住民の情報の保護、異動時の権限の付け替え |
| 製造業、IT企業 | 設計データの参照の把握、開発環境でのマスキング |
| 小売チェーン | POSシステムとの連携、多拠点での管理 |
表の内容は目安であり、実際の要件は企業ごとに異なります。優先順位が決まったら、候補の製品へ同じ質問を投げて、回答を横並びで比べましょう。比較の結果は、社内の関係者にも共有しておくと合意を得やすくなります。
業種別の要件に応える製品の選択肢
業種ごとに求められる監査や統制の水準は異なります。ここでは、暗号化や監査証跡、委託先管理といった観点から、業種別の要件に照らして検討しやすい製品を紹介します。
D.AMO DE
- エンジンレベルの暗号化でOSSデータベースセキュリティ基盤構築
- 選択的暗号化を実現しデータベースの機密性と可用性の両立を実現
- 暗号化+アクセス制御+監査ログのAll-In-Oneパッケージで提供
ペンタセキュリティ株式会社が提供する「D.AMO DE」は、DBMSエンジンレベルの暗号化ソリューションです。MySQLやMariaDB、PerconaDBなどのOSSデータベースに導入できます。暗号化に加えて、アクセス制御と監査ログ取得の機能もオールインワンのパッケージで提供します。暗号化する対象を選択できるため、データの機密性と可用性の両立を図りたいときの選択肢です。
SCS評価制度対応コンサルティングサービス
- どんなフェーズでもOne Stopでゴールまで一緒に並走!
- ステイタスに合わせてマルチベンダーで対応
- 全てのランク(★1〜4)&全てのフェーズに対応した体制とサービス
株式会社ピーエスシーが提供する「SCS評価制度対応コンサルティング」は、取引先を含めた管理体制の整備状況を評価するSCS評価制度への対応を支えるサービスです。ガバナンス整備や証跡管理、CSIRT構築などを、現状評価からワンストップで支援します。対応機能は権限管理と監査対応で、取引先を含めた管理体制の整備を進める取り組みを後押しする内容です。全ての規模に対応し、評価ランク★1から★4までの各段階に応じた体制が整っています。
IBM Security Guardium (日本アイ・ビー・エム株式会社)
- データ・リスクを視覚化
- 少ない労力でデータ・セキュリティー・リスクを軽減
- 安全で規制に準拠したビジネスの変革をサポート
Impervaデータ・セキュリティ (株式会社Imperva Japan)
- デジタル革命に追随しながら、情報漏えいのリスクを低減する
- 情報の可視化とアセスメントにより、潜在するリスクを発見する
- 継続的なデータ監視と分析により、情報漏えいを未然に防止する
Oracle Audit Vault and Database Firewall (日本オラクル株式会社)
- 異種データベース環境の一元的な監査と監視
- リアルタイムの脅威検出と防止
- 詳細なコンプライアンスレポートとアラート機能
データベースセキュリティに関するよくある質問
データベースセキュリティについてよくある質問と回答をまとめました。
- ■Q1:金融業と保険業では、選ぶ基準は同じですか?
- A:共通点は多いものの、同じとは限りません。金融業は取引の記録や監査対応、保険業は契約者情報の幅広い参照者の管理を、それぞれ重視する場合があります。
- ■Q2:医療法人が導入前に確認しておくべきことは?
- A:診療を止めずに導入できるか、現場の職員の負担が増えないか、委託先の事業者のアクセスを管理できるかを確認しましょう。国のガイドラインも手がかりです。
- ■Q3:製造業の設計データを守るには、どの機能が役立ちますか?
- A:アクセス権限の細かい設定、アクセスの記録、大量参照の検知が役立つケースがあります。協力会社との共有範囲も含めて、運用にあう機能を選びましょう。
- ■Q4:開発環境で本番のデータを使う際の注意点は?
- A:個人情報をそのまま渡さず、マスキングで別の値に置き換える方法があります。データの形を保てるか、置き換えの手間が許容できるかを確かめましょう。
まとめ
データベースセキュリティを業種別に選ぶ際は、扱うデータの性質と、従うべきルールを整理することが出発点です。金融業や保険業は監査と契約者情報、医療法人や自治体は住民や患者の情報、製造業やIT企業は設計データと開発環境が焦点です。自社の業種にあう優先順位を決め、資料請求で製品を比較してみてください。

