デジタル給与ソリューション比較７選！メリットや選び方、法対応を徹底解説【2026年最新】

デジタル給与ソリューションとは

デジタル給与ソリューションとは、従業員の給与をデジタルマネーで支払うための仕組みと、それを支えるシステムやサービスの総称です。具体的には、企業が銀行口座を経由せず、PayPayや楽天ペイなどの資金移動業者が提供するデジタルウォレットへ、給与を直接振り込む「給与デジタル払い」を実現するためのITサービスを指します。

これまで労働基準法では、賃金は原則として現金で直接支払う必要があり、銀行振込は例外的に認められてきました。しかし、2023年４月の法改正により、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への支払いも、正式な給与支払い方法として認められています。

この法改正を受けて、人事給与システムや振込代行サービスを提供する各社は、給与デジタル払いに対応した機能や新サービスの提供を進めています。たとえば、給与計算ソフトからデジタル払い用のデータを出力する機能や、複数のデジタルマネーへまとめて送金できるゲートウェイサービスなどです。

キャッシュレス決済が日常生活に浸透する中で、従業員の利便性向上と給与支払い業務の効率化を同時に実現する手段として、デジタル給与ソリューションは今後ますます重要になっていくでしょう。

参考：資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について｜厚生労働省

デジタル給与ソリューションのメリット

デジタル給与ソリューションの導入は、企業・従業員双方に多くのメリットをもたらします。

振込手数料の削減（企業側）

一般的に、銀行振込手数料と比べて資金移動業者への送金手数料は低く設定される傾向があります。アルバイトやパート従業員が多い企業や、日払いや週払いなど支払い頻度が高い企業では、手数料削減効果が積み重なり、コスト圧縮につながります。

従業員満足度の向上と採用力強化（企業側）

スマートフォン決済に慣れたデジタルネイティブ世代や外国人労働者にとって、給与をデジタルマネーで受け取れる点は大きな魅力です。チャージ不要で着金後すぐに利用できる利便性は、福利厚生の一環としても機能します。給与デジタル払いへの対応は、先進的な企業イメージを訴求する材料にもなります。

チャージ手間の削減とポイント還元（従業員側）

従業員は、現金引き出しや銀行口座からのチャージ作業が不要になります。さらに、サービスによっては給与受取時のポイント還元が用意されており、実質的なメリットを得られる場合もあります。日常の支払いにそのまま使える点も利便性の一つです。

デジタル給与ソリューションの注意点

デジタル給与ソリューションは新しい制度であるため、導入時には法令遵守と運用面の確認が欠かせません。ここでは、導入前に押さえておくべき主な注意点を解説します。

指定資金移動業者のみが対象

給与デジタル払いに利用できるのは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座に限られます。2026年現在では、PayPayやau PAY、楽天ペイなどが該当しますが、導入前に最新の指定状況を確認しましょう。

労使協定の締結と従業員の同意

導入には事業場ごとの労使協定締結が必須です。また、実際にデジタル払いを行う際は、従業員一人ひとりの同意が求められます。企業側が一方的にデジタル払いを強制することは認められていません。

口座残高の上限規制

第二種資金移動業のアカウントには、原則100万円の残高上限があります。上限を超える場合は、登録済みの銀行口座へ自動送金される仕組みが必要です。選定時には、この自動送金機能の有無や安定性も確認しましょう。

デジタル給与ソリューションの３つのタイプ

デジタル給与ソリューションは、導入目的や既存の給与システム環境に応じて、主に３つのタイプに分類されます。それぞれ特徴や向いている企業規模が異なるため、自社の運用体制を踏まえた選択が重要です。

直接契約型（資金移動業者サービス）

PayPayや楽天ペイなど、指定資金移動業者が企業向けに直接提供するサービスです。企業は各資金移動業者と個別に契約し、専用の管理画面や指定フォーマットを用いて給与振込を行います。

特定の決済ブランドを日常的に利用している従業員が多い場合や、まずは一部従業員からスモールスタートしたい企業に適した方式です。一方で、対応ブランドを増やす場合は契約や運用が煩雑になりやすく、管理工数が増える点には注意が必要です。

ゲートウェイ型（中継サービス）

企業と複数の資金移動業者の間に立ち、送金処理を一元化するサービスです。企業はゲートウェイ事業者に対して一つの振込データを送信するだけで、従業員が指定した複数のデジタルマネーへ振り分け送金が行われます。

全銀協フォーマットをそのまま利用できるサービスも多く、既存の給与システムを大きく改修せずに導入可能です。複数ブランドへの対応や、運用負荷の軽減を重視する中堅・大企業に向いています。

給与システム統合型

人事労務ソフトや給与計算システム自体に、デジタル給与払い機能を組み込んだタイプです。勤怠管理、給与計算、デジタル払い用データの作成までを一気通貫で管理できます。

データの二重管理を避けたい企業や、給与業務全体のDXを進めたい場合に有効です。ただし、既存システムからの乗り換えが必要になるケースもあるため、導入コストや移行工数の事前確認が必要です。

デジタル給与ソリューションの選定ポイント

デジタル給与ソリューションを選定する際は、セキュリティや連携性、従業員の利便性を軸に、自社に合った製品を選びましょう。

セキュリティとコンプライアンス対応

最も重要なのは安全性です。資金移動業者が厚生労働大臣の指定を受けていることは大前提ですが、ソリューションを提供するベンダー自身のセキュリティ体制も確認が必要です。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得状況や、個人情報の取り扱い規定、万が一の不正送金時の補償対応などが明確に定められているかを確認しましょう。

既存給与システムとの連携性

経理部門の業務負荷を増やさないためには、既存の給与計算システムとのスムーズな連携が不可欠です。導入の際は以下の点を確認してください。

• ●全銀協フォーマット（FBデータ）の入出力に対応しているか
• ●API連携により、ファイル操作なしでデータ転送が可能か
• ●CSV取り込みの柔軟性は高いか

これらを確認し、現在の銀行振込業務となるべく変わらないフローで運用できる製品を選びましょう。

従業員の利便性と対応ブランド数

従業員にとって「使いたい決済サービス」に対応していなければ、制度を利用してもらえません。特定の決済ブランド単体での導入（直接契約型）か、複数のブランドを選べるようにするか（ゲートウェイ型）は、従業員の属性や利用状況をアンケートなどで調査したうえで決定すべきです。また、現金化のしやすさ（ATM出金手数料など）も重要な比較ポイントです。

導入・運用コスト

初期費用や月額基本料に加え、最も変動するのは「送金手数料」です。銀行振込手数料と比較してどの程度削減できるかをシミュレーションしましょう。また、ゲートウェイ型の場合は、システム利用料が別途発生する場合があるため、トータルコストでの比較が必要です。

導入サポート体制

デジタル給与の導入には、労使協定の締結や就業規則の改定、従業員への説明会、同意書の取得など、システム外のタスクが多く発生します。ベンダーがこれらの法的手続きに関するテンプレート提供や、導入コンサルティングを行っているかどうかも、スムーズな導入の鍵となります。

おすすめのデジタル給与ソリューション比較

ここでは、デジタル給与払いに対応した主要ソリューションについて、提供形態や特徴、導入メリットの違いを比較しながら紹介します。自社の給与システム環境や従業員の利用ニーズに合った製品選定の参考にしてください。

オンラインチャージGW『 doreca 』

BIPROGY株式会社

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製品・サービスのPOINT

1. 一般的な銀行振込手数料よりも安いため、送金コストを削減可能
2. 受取手段の多様化で利便性が向上し、利用者(従業員)の満足度向上
3. 24時間365日、即時送金、受取後すぐに利用可能

給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス

TISI株式会社が提供する「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」は、既存の給与システムを活かしたままデジタル給与払いを実現するゲートウェイ型ソリューションです。銀行振込データ（全銀協フォーマット）をそのまま利用可能なため、経理担当者の運用負荷を抑えながら導入できます。複数の指定資金移動業者への送金を一元管理できる点も特徴です。

freee人事労務

フリー株式会社が提供する「freee人事労務」は、勤怠管理から給与計算、年末調整までを一元管理できるクラウド人事労務ソフトです。給与デジタル払いに対応しており、指定資金移動業者への支払いにも対応しています。労使協定テンプレートの提供や同意書のオンライン回収など、制度対応を含めた運用支援が充実している点が特徴です。

まとめ

デジタル給与払いは、従業員の利便性向上と業務効率化を同時に実現する手段です。導入を成功させるためには、従業員ニーズの把握と既存システムの対応状況を整理したうえで、自社に合ったソリューションの選定が重要です。まずは複数製品の資料を比較し、最適な導入方法を検討してみてください。