【2026年版】内部監査ツール９選を比較！選び方や主な機能を解説

内部監査ツールとは

内部監査ツールとは、監査計画の策定から監査の実施、報告、指摘事項のフォローアップまでを一元管理するシステムです。リスク評価や監査調書・証跡の保管、改善状況の確認、監査報告書の作成などを支援します。

Excelやメール、共有フォルダでも監査業務は行えますが、監査対象や拠点、担当者が増えると、ファイルの所在や進捗、更新状況を把握しにくくなります。内部監査ツールを活用すれば、担当者や期限、承認状況を可視化し、必要な情報を迅速に確認できます。

内部監査ツールの主な機能

内部監査ツールには、監査計画の策定から実施、報告、指摘事項のフォローアップまでを支援する機能があります。主な機能と役割を以下にまとめました。

主な機能	できること
監査計画・リスク評価	監査対象のリスクを評価し、優先順位や年間監査計画を設定する
監査実施・調書・証跡管理	監査手続や実施結果、証跡、レビュー内容をまとめて管理する
指摘事項・改善管理	指摘事項の担当者や期限、改善計画、対応状況を管理する
レポート・ダッシュボード	監査の進捗や指摘件数、改善状況を可視化・報告する

監査計画・リスク評価

監査対象となる部門や拠点、業務プロセスを登録し、それぞれのリスクや過去の監査結果をもとに監査の優先順位を決める機能です。監査テーマや実施時期、担当者、必要な工数を設定し、年間監査計画を作成できる製品もあります。

リスクの影響度や発生可能性を評価し、リスクの高い領域へ監査資源を重点的に配分する「リスクベース監査」にも活用できます。

監査実施・調書・証跡管理

監査手続やチェックリストを作成し、監査の実施結果やヒアリング内容、確認した証跡を記録する機能です。監査調書と証跡ファイルを紐づけて保管できるため、共有フォルダから関連資料を探す手間を減らせます。

被監査部門に対して資料の提出を依頼し、受領状況を管理できる製品もあります。担当者間でのレビューや承認をワークフロー化すれば、確認漏れや承認待ちの放置も防ぎやすくなります。

指摘事項・改善管理

監査で発見した問題や指摘事項を登録し、改善責任者、対応期限、改善計画、進捗状況を管理する機能です。期限が近づいた担当者へのリマインドや、対応が遅れている案件の通知に対応する製品もあります。

過去に発生した指摘事項や再発状況を蓄積することで、繰り返し発生している問題や、改善が進んでいない部門を把握しやすくなります。

レポート・ダッシュボード

監査の実施状況や指摘件数、改善状況などをグラフや一覧で表示する機能です。監査責任者は、複数の監査案件の進捗や未対応事項を横断的に確認できます。

登録した監査結果を所定のフォーマットへ反映し、監査報告書を作成できる製品もあります。経営会議や監査委員会向けの資料作成を効率化し、重要なリスクや改善状況を迅速に共有できます。

内部監査ツールを導入するメリット

内部監査ツールを導入すると、監査情報の集約や進捗管理の効率化に加え、監査手続や評価基準の標準化にもつながります。ここでは、主なメリットを紹介します。

監査情報を一元管理できる

監査計画、チェックリスト、監査調書、証跡、指摘事項、改善計画などを同じシステム上に集約します。Excelやメール、共有フォルダに分散していた情報をまとめることで、必要な資料や過去の監査結果を探す時間の短縮につながります。

担当者の異動や退職があった場合も、監査の経緯や判断根拠を引き継ぎやすくなり、業務の属人化防止に役立ちます。

監査品質を標準化できる

監査手続やチェックリスト、調書のフォーマットをテンプレート化することで、担当者による進め方や記載内容のばらつきを抑えられます。レビューや承認の手順をワークフローとして設定すれば、確認漏れの防止にも有効です。

複数の拠点や子会社を監査する企業では、共通の評価基準を用いることで、監査結果を比較しやすくなります。

指摘事項の改善状況を継続的に管理できる

指摘事項と改善計画、担当者、期限を紐づけて管理することで、監査終了後のフォローアップが行いやすくなります。対応期限が近い案件や進捗が遅れている案件も一覧で把握可能です。

指摘するだけで終わらず、改善策の実施から有効性の確認まで継続的に追跡できる点も大きなメリットです。

経営層への報告を迅速化できる

監査の進捗や重要な指摘事項、改善状況などをダッシュボードで可視化します。集計やグラフ作成の手間を減らし、経営会議や監査委員会向けの報告資料を効率よくまとめられます。

監査結果と全社的なリスク情報を関連づけられる製品であれば、経営に影響する重要リスクも把握しやすくなるでしょう。

内部監査ツールの２つのタイプ

内部監査ツールは、対応する業務範囲によって「GRC統合型」と「内部監査特化型」に大別できます。内部監査業務のみを効率化したいのか、全社的なリスク管理まで一元化したいのかを踏まえて選びましょう。

GRC統合型

内部監査に加えて、全社的リスク管理や内部統制、コンプライアンス、規程管理などを共通基盤で管理するタイプです。各部門が保有するリスクや統制、監査結果を横断的に把握できます。

グループ会社を含む監査体制を整備したい企業や、内部監査・内部統制・リスク管理部門の連携を強化したい企業に向いています。一方で、多機能な製品は要件定義や初期設定に時間がかかる場合があるため、導入範囲を明確にしておく必要があります。

▶リスク・コンプライアンスも統合管理できる製品を見る

内部監査特化型

監査計画や監査実施、調書作成、報告、フォローアップなど、内部監査の一連のプロセスを効率化するタイプです。監査部門の業務フローに沿って設計されており、自社に必要な機能や導入範囲を見極めやすいのが特徴です。

Excelやメールによる管理から移行したい企業や、監査手続・帳票を標準化したい企業、限られた人数で複数の監査を実施している企業に適しています。

▶監査計画から報告まで一元化できる製品を見る

内部監査ツールの選び方

内部監査ツールを選ぶ際は、機能の多さだけでなく、自社の監査プロセスや運用体制に適しているかを確認することが重要です。まずは効率化したい業務を整理し、必要な機能や操作性、セキュリティ、導入支援などを比較しましょう。

• ●効率化したい監査プロセスに対応しているか
• ●リスクベース監査を実施できるか
• ●調書・証跡・指摘事項を一元管理できるか
• ●自社の監査手順や帳票にあわせて設定できるか
• ●監査部門・被監査部門の双方が操作しやすいか
• ●既存システムや分析ツールと連携できるか
• ●セキュリティ対策や権限管理が十分か
• ●日本語対応や導入支援が充実しているか

効率化したい監査プロセスに対応しているか

まずは、現在の内部監査業務で時間がかかっている作業や、ミスが発生しやすい工程を洗い出しましょう。年間監査計画の作成、資料提出の依頼、証跡の整理、調書のレビュー、報告書作成、指摘事項のフォローアップなどが挙げられます。

データ分析や予備調査を効率化したい場合と、監査プロセス全体を一元管理したい場合では、適した製品が異なります。必須機能とあると便利な機能を分けて整理すると、過剰な機能を備えた製品を選ぶリスクを抑えられます。

リスクベース監査を実施できるか

リスクベース監査を行う場合は、部門や業務プロセスなどの監査対象を管理する「監査ユニバース」や、リスク評価に対応しているか確認しましょう。

リスクの影響度や発生可能性、前回の監査時期、過去の指摘件数などをもとに、監査の優先順位を設定できると便利です。事業環境の変化に応じて計画を見直せるか、全社リスクと監査計画を紐づけられるかも比較してください。

調書・証跡・指摘事項を一元管理できるか

監査調書に加えて、証跡やヒアリング記録、レビューコメント、指摘事項、改善計画まで関連づけて管理できるか確認します。版管理や更新履歴、承認履歴を残せる製品なら、監査判断の根拠を追跡しやすくなります。

指摘事項については、責任者や対応期限の設定、リマインド、改善完了後の確認まで管理できるかが重要です。過去の指摘や再発案件を検索できれば、監査品質の向上にも役立ちます。

自社の監査手順や帳票にあわせて設定できるか

監査の種類や評価基準、承認経路は企業ごとに異なります。チェックリストや調書、報告書の項目を変更できるか、自社の承認フローを再現できるかを確認しましょう。

カスタマイズ性が高くても、設定変更のたびにベンダーへの依頼や追加費用が必要になる場合があります。自社で変更できる範囲と、個別開発が必要な範囲を事前に確認してください。

監査部門・被監査部門の双方が操作しやすいか

内部監査ツールは、監査担当者だけでなく、資料提出や改善報告を行う被監査部門も利用します。操作が複雑だと問い合わせが増え、かえって監査部門の負担が大きくなる可能性があります。

デモやトライアルでは、監査担当者に加えて、現場で資料を提出する担当者にも操作してもらい、入力や確認のしやすさを検証しましょう。

既存システムや分析ツールと連携できるか

会計システムやERP、人事システム、IT資産管理システムなどと連携できれば、監査に必要なデータを効率よく収集できます。CSVやExcelによる取り込みに加え、API連携や定期的な自動取り込みに対応しているかも確認しましょう。

取引データの異常値や重複を検出したい場合は、データ分析機能も比較ポイントです。すでにBIツールや監査データ分析ツールを利用している場合は、分析結果を連携できるか確認してください。

セキュリティ対策や権限管理が十分か

内部監査では、経営課題や不正の疑い、従業員情報、取引情報など、機密性の高い情報を扱います。通信・保存データの暗号化や多要素認証、操作ログ、バックアップなどの対策を確認しましょう。

監査案件や文書ごとに閲覧・編集権限を設定できるかも重要です。監査担当者、被監査部門、経営層、外部監査人など、利用者ごとに公開範囲を制御できる製品が適しています。

日本語対応や導入支援が充実しているか

海外製品を検討する場合は、管理画面やマニュアル、問い合わせ窓口の日本語対応を確認してください。日本の監査実務やJ-SOXに関するテンプレート、導入支援の有無も比較ポイントです。

費用はライセンス料金だけでなく、初期設定やデータ移行、カスタマイズ、研修、保守サポートを含めた総額で比較しましょう。利用者数や監査案件数、モジュール数によって料金が変わる製品もあるため、将来の利用範囲を踏まえた見積もりが必要です。

自社に合う内部監査ツールを見つけるには、複数製品の比較が重要です。気になる製品の資料をまとめて請求し、機能や対応範囲、サポート体制を比較してみましょう。

リスク・コンプライアンスも統合管理できる内部監査ツール

ここでは、内部監査に加えて、全社的なリスク管理や内部統制、コンプライアンス管理まで共通基盤で扱える製品を紹介します。部門ごとに分散したリスク・統制・監査情報を集約し、複数部門やグループ会社を横断してGRC活動を管理したい企業に適しています。

ServiceNow 監査管理

ServiceNow Japan合同会社が提供する「ServiceNow 監査管理」は、組織のリスク情報をもとに監査対象を評価し、計画、実施、報告、指摘事項の改善までを支援する監査管理システムです。監査案件のリソースやコスト、工数、進捗を管理できるほか、エビデンスの収集・再利用にも対応します。継続的なコンプライアンスモニタリングや統制テスト、AIによる問題の優先順位付けを通じて、リスク・統制・監査活動の一体的な運用を支援します。

監査計画から報告まで一元化できる内部監査ツール

ここでは、監査計画の策定やリスク評価、調書・証跡の管理、報告書作成、指摘事項のフォローアップなどを支援する内部監査ツールを紹介します。製品ごとに対応範囲や強みが異なるため、自社が効率化したい監査プロセスと照らしあわせて比較しましょう。

QAIVA

株式会社ハイファイが提供する「QAIVA」は、社内に点在するExcelやCSVデータを統合し、内部監査に必要な分析や報告書作成を効率化する内部監査特化型BIツールです。業種や企業規模に応じた監査テンプレートを標準搭載しており、データを取り込むだけで複数の視点から分析を進められます。AIによる異常値の検出やリスク度合いの自動判定、監査報告書の自動生成にも対応し、予備調査やレポート作成の負担軽減に役立ちます。

Ideagen Internal Audit

Ideagenが提供する「Ideagen Internal Audit」は、リスクベースの監査手法にもとづいて設計された内部監査管理システムです。監査計画から報告までのプロセスを一貫したワークフローで標準化し、監査の進捗や指摘事項をリアルタイムで可視化します。カスタマイズ可能なダッシュボードでリスクや統制の状況を把握し、重点的に監査すべき領域を判断できる点も特徴です。

Diligent Audit

Diligentが提供する「Diligent Audit」は、監査計画やリスク評価、証跡収集、統制のモニタリング、報告を一つの基盤で管理する内部監査システムです。エージェント型AI「AuditAI」が、監査計画、証跡収集、フォローアップ、リスク評価などを自動化します。自然言語によるデータ分析や異常値検出、リアルタイムの統制監視、経営層向けレポートの作成にも対応し、継続的かつリスクに沿った監査活動を支援します。

SAP Audit Management

SAPジャパン株式会社が提供する「SAP Audit Management」は、内部監査の計画やリスク評価、リソース管理、電子調書、監査報告、指摘事項の追跡を支援するシステムです。モバイル端末やドラッグ＆ドロップ操作による証跡の記録、事前構築済みテンプレートによる報告書の標準化にも対応します。SAP Risk ManagementやSAP Process Controlなどと連携し、リスク・統制情報と監査業務を結びつけて管理できる点が強みです。

内部監査にとどまらず、全社のガバナンス・リスク・コンプライアンスを一元管理したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

内部監査ツールを導入する際の注意点

内部監査ツールを導入しても、監査手順や役割分担が整理されていなければ、十分な効果を得られない場合があります。導入を円滑に進めるため、事前に押さえておきたい注意点を紹介します。

現行業務をそのままシステム化しない

既存の監査手順やExcel帳票をそのまま移行すると、不要な承認や重複入力までシステム上に残る可能性があります。導入前に監査プロセスを整理し、廃止できる作業や統一できる帳票を見直しましょう。

製品の標準機能にあわせる部分と、自社独自の設定が必要な部分を分けることで、カスタマイズ費用や運用負担を抑えやすくなります。

一部の監査業務から導入する

すべての監査業務やグループ会社へ一斉に展開すると、設定変更や問い合わせが集中するおそれがあります。まずは特定の監査テーマや部門で試験運用し、チェックリストや権限、ワークフローを調整しましょう。

試験運用では、作業時間の削減だけでなく、資料提出の遅延件数や調書の差し戻し件数、指摘事項の期限内完了率なども確認すると、導入効果を評価しやすくなります。

監査部門と被監査部門の運用ルールを決める

監査案件の登録者や証跡の確認者、指摘事項を完了とする基準など、役割と判断基準を明確にしましょう。ルールが曖昧なままでは、入力漏れや対応状況の認識違いにつながる可能性があります。

被監査部門には、資料提出や改善報告の方法を事前に説明する必要があります。操作マニュアルや問い合わせ窓口を用意し、導入目的も共有することで、運用開始後の混乱を抑えられます。

内部監査ツールに関するよくある質問

内部監査ツールの導入を検討する際によくある疑問について、わかりやすく回答します。

Excelによる管理では不十分ですか？

監査対象や担当者が少なく、監査手順も単純であれば、Excelで管理できる場合があります。一方、複数の監査を並行して実施する企業や、拠点・子会社が多い企業では、ファイル管理や進捗確認が複雑になりがちです。

最新版の判別に時間がかかる、証跡と調書を紐づけにくい、指摘事項への対応漏れが生じるといった課題がある場合は、内部監査ツールの導入を検討するとよいでしょう。

J-SOX対応にも利用できますか？

製品によっては、統制の文書化や評価、証跡管理、指摘事項の改善管理など、J-SOX対応を支援する機能を備えています。ただし、内部監査と財務報告に係る内部統制評価では、必要な帳票や業務フローが異なる場合があります。

J-SOX対応を主な目的とする場合は、業務記述書やフローチャート、リスクコントロールマトリックス、整備・運用状況評価などを管理できるか確認しましょう。

少人数の内部監査部門でも導入できますか？

少人数の部門でも、証跡の収集や進捗確認、報告書作成に多くの時間を要している場合は、導入効果が期待できます。ただし、大規模なGRC統合型は、初期設定や運用管理の負担が大きくなることもあります。

まずは、Excelデータの分析やレポート作成に特化した製品、標準テンプレートを利用できる製品など、導入範囲を限定しやすいツールから比較するとよいでしょう。

まとめ

内部監査ツールを導入すれば、監査計画の策定から調書・証跡の管理、指摘事項のフォローアップ、監査報告までを一元化できます。Excelやメール、共有フォルダに分散していた情報を集約することで、進捗確認や資料検索の負担を減らし、監査業務の属人化防止や手続の標準化にもつながります。

製品を比較する際は、まず自社が効率化したい監査プロセスを明確にしましょう。そのうえで、リスク評価や指摘事項の管理範囲、権限設定、操作性、既存システムとの連携、セキュリティ、導入支援などを確認することが重要です。複数製品の資料やデモを比較し、自社の監査手順に適したツールを選んでください。