効果の高いIT投資を実現するポイント
IT投資で効果を実現するためには、手順を踏んで自社の課題を認識し、課題解決につながるITツールを正しく選定する必要があります。規模の小さな中小企業の場合、情報システムを専任する部署がない場合が多くあります。このため、自社の課題把握からITツールの選定まで、外部ベンダーに丸投げすることも多いかもしれません。
しかし、外部ベンダーへの依存度が高くなると、自社の課題を正しく認識できなくなり、効果の高いITツールを導入できる可能性は低くなります。ここでは、自社の課題解決に沿った効果の高いIT投資を実現するためのポイントについて解説していきます。
現状の把握
まずは、現状を正しく認識し、改善するべき課題を明らかにしましょう。外部ベンダーへの依存度を下げて、できる限り自社リソースを使って現状を把握したほうが、課題を正確に把握することができるでしょう。正しく課題を認識できれば、効果の高いITツールを導入できる可能性が高まります。
IT導入補助金を使ったIT投資をするからといって、いきなりIT導入支援事業者に相談することはできるだけ避けてください。IT導入支援事業者が提供できるITツールには限りがあるため、自社の課題解決につながりにくいITツールの提案を受けることがあるからです。
ITツールの選定
課題を正確に把握したあとは、その課題を解決できるITツールを選定します。自社で解決するべき課題は、業務フロー図などを使って可視化しておくことをお勧めします。課題を可視化できれば、RFP（Requset For Proposal）を作成して、その課題を解決するための提案を外部ベンダーに依頼することができます。複数社に提案依頼を出して比較することで、最適なITツールを選定することができるでしょう。
このような手順を踏んでITツールを選定したあと、IT導入支援事業者に相談してIT導入補助金の活用を検討するようにしてください。
クラウドを使ったITツールを優先する
情報システムを専任する部署がないことが多い中小企業の場合、ITツールの導入に必要なソフトウェアやハードウェアを自社で管理、運営していくことは簡単ではありません。管理コストを軽減するために、できる限りクラウドとしてサービス提供されるITツールを優先するようにしてください。
IT導入補助金を導入するためのポイント
自社の課題分析をもとに適切なITツールを選定できたら、IT導入補助金の申請を行います。近年は補助枠・補助対象ツール・優遇条件などが拡充されており、採択のハードルも変わってきています。ここでは、採択を受ける可能性を高め、補助金を効果的に活用するための注意点や戦略を整理します。
IT導入支援事業者と協力して申請をおこなう
申請は、制度に登録された IT導入支援事業者（ITベンダー・コンサル会社等）を通して行う必要があります。導入支援事業者はツールの選定・申請書作成・実績報告などを補助してくれるパートナーです。過去の採択実績、申請支援力、フォロー体制などを基準に信頼できる業者を早めに選定し、計画段階から密に連携を図りましょう。
経営者の理解を得る
IT導入補助金の申請には、過去２期分の決算書、法人税や納税証明書、履歴事項全部証明書などの証憑書類が必要です。これらの情報は機密性が高いため、事前に経営者の理解を得ておき、必要な書類を把握・開示できる体制を整えておきましょう。申請段階での足かせを防ぐためにも、早期に協力を取り付けておくことが重要です。
IT投資に必要な資金を準備する
IT導入補助金の採択を受ければ、補助上限額の範囲内であれば必要なIT投資額の半額が補助されます。このため、必要な資金はIT投資額の半額でよいと考えていませんか。実は、IT導入補助金に限らず、ほとんどの補助金は、必要な投資額の全額を支払った後、報告書を提出することで補助金が支払われます。
手元資金が不足している場合は、金融機関に相談すれば補助金が支払われるまでの短期資金を、つなぎ融資として融通してくれることがほとんどです。直前になって慌てないように、あらかじめIT投資に必要な資金を準備するか、金融機関からつなぎ融資の確約を得るようにしておくとよいでしょう。
IT導入補助金を使ったIT投資の成功事例
IT導入補助金は、多くの中小企業にとって、業務効率化や生産性向上を実現する機会となっています。ここでは、IT導入補助金を使い、生産性向上を実現した企業の事例を紹介します。
クラウド会計ソフト導入で業務効率化を推進
株式会社タウン管理サービス様は、IT導入補助金を活用しクラウド会計ソフト「freee」を導入しました。Salesforceとの連携により情報の一元化と業務効率化を目指し、社員への丁寧な説明を重ねながら社内改革を推進。
導入後は社員の意識改革や制度見直しが進み、家賃管理業務の７割を１割程度まで削減できる見込みです。今後は入居者対応などアナログ業務の削減にも取り組み、さらなるデジタルシフトを進めていく予定です。
参考：デジタル化に向けた意識醸成と制度改革｜IT導入補助金2025
CADソフト導入で構造計算に対応、事業拡大へ
株式会社マルサン様は、在来木造住宅用の木質部材を製造・販売する企業です。2025年４月施行予定の「４号特例」縮小を契機に、IT導入補助金を活用してCADソフト「ARCHITREND ZERO」を導入しました。
これにより自社で構造計算が可能となり、専門部署も新設。技術者育成も進み、既に複数の社員がスキル習得に挑戦しています。営業成果は今後の施行後に現れる見込みですが、取引先が多い同社にとって大きな成長機会と期待されています。さらに将来的には人事労務や勤怠管理のデジタル化も検討し、全社的なIT化を推進していく方針です。
参考：建築基準法改正に伴う事業拡大とデジタルシフト｜IT導入補助金2025
成功のポイントをおさえて補助金の申請を行おう
事例でも紹介したように、IT導入補助金は有効に活用すれば自社に大きなメリットをもたらします。申請の締切まであと僅かとなりました。自社に合ったツールを見つけて、自社の改善に役立てられるように、まずは自社の課題を整理することから始めましょう。そして、実際の対象製品を見ながら具体的な解決策を検討していくことをおすすめします。
