名刺管理というと、「営業部が使うもの」というイメージを持たれることがあります。
確かに、日常的に名刺交換をする機会が多いのは営業担当者かもしれません。
しかし、会社の中を見渡してみると、名刺を持っているのは営業担当者だけではありません。
展示会やセミナーに参加する企画・マーケティング担当者、取引先や協力会社とやり取りする管理部門、採用活動を行う人事担当者、経営者や役員など、さまざまな人が社外との接点を持っています。
こうした名刺を個人で持ったままにするのか、会社の情報として残していくのか。
名刺管理を考えるときは、「どう管理するか」だけでなく、「誰の名刺を管理するか」も大切です。
社内には、営業部以外にも大切な接点がある
例えば、展示会でマーケティング担当者が交換した名刺。
その時点ではすぐに商談にならなくても、半年後、営業担当者が同じ会社へアプローチすることがあるかもしれません。
そのとき、過去に自社の誰かが接点を持っていたことが分かれば、営業活動の進め方も変わってきます。
一方で、その名刺が担当者の机や個人の名刺ファイルに入ったままであれば、ほかの社員からはその接点が見えません。
これは営業部以外でも同じです。
会社の中には、それぞれの社員が仕事を通じて築いてきた「人とのつながり」があります。
名刺を会社で管理するということは、単に紙の名刺を整理することではなく、こうした接点を会社に残していくことでもあります。
利用人数を絞ると、集まる名刺も限られる
全社で名刺を管理しようとしたとき、意外と課題になるのが「利用人数」です。
名刺管理サービスを利用する社員が増えるたびに費用も増える仕組みの場合、
「まずは営業部だけ」
「管理職だけアカウントを発行する」
といった運用になりやすくなります。
もちろん、それが会社に合っている場合もあります。
ただ、会社全体の名刺を集めることが目的なら、利用できる人を限定するほど、集められる情報も限定されます。
名刺を会社の資産として蓄積していくのであれば、「何人まで使わせるか」ではなく、「必要な人が使えるか」という視点も必要です。
メイシーはユーザー数を気にせず利用できます
メイシーは、利用するユーザー数に制限を設けていません。
1人で利用しても、10人、50人、100人と利用者を増やしても、ユーザー数によって月額料金は変わりません。
そのため、営業部から利用を始めて、必要に応じて企画・マーケティング部門、管理部門などへ利用を広げることもできます。
「アカウントを追加すると費用が増えるから、この人には使わせない」と考える必要がありません。
これは単に料金面でのメリットだけではなく、社内に散らばっている名刺を集めやすくするための仕組みでもあります。
「全員で使う」ことが目的ではありません
ここで大切なのは、すべての社員に必ず名刺管理をしてもらうことではありません。
名刺交換をほとんどしない社員まで、無理に利用する必要はありません。
営業、マーケティング、管理部門、経営層など、社外との接点を持つ人が必要なときに利用できる。
そして、そこで集まった名刺情報を会社で共有できる。
利用人数ではなく、自社に必要な範囲で使い方を決められることが重要だと考えています。
名刺が集まれば、その先の使い方も広がる
会社に名刺データが蓄積されていけば、単なる名刺検索だけではなく、その後の活用も考えられるようになります。
過去の接点を確認して営業活動に活かす。
顧客情報を社内で共有する。
CSVで必要なデータを取り出す。
CRMなど、ほかのシステムと組み合わせる。
そして今後は、AIを使った営業活動やデータ分析など、顧客データの活用方法もさらに増えていくでしょう。
ただし、その前提になるのは「会社にどんな顧客データがあるのか」です。
まずは、一部の担当者だけではなく、社内にある名刺を会社に残せる環境をつくる。
メイシーは、ユーザー数を気にすることなく、会社に合った範囲で名刺を集めていける仕組みを提供しています。

