債務管理・債権管理システム　4つの選定ポイント

2019年11月28日最終更新
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債務管理・債権管理システムは、多様な企業で、業務効率化、財務改善にメリットが期待できるツールで、会社規模や業態に合わせて様々な製品がリリースされています。システム導入を検討する際に、多くの製品の中から自社に適合するシステムを選定するには、どのようなポイントに注視していけばよいのでしょうか。ここでは、4つの選定ポイントを紹介していきます。

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債務管理・債権管理システムの4つの選定ポイント

選定ポイント1：債権債務の実態に合わせた機能の有無

債務管理・債権管理システム導入のきっかけの多くは、売掛、買掛金の支払い状況、滞留状況を把握したいというニーズの発生です。導入の際は、基本機能となる売掛・買掛はもちろん、ほかに管理すべき債権債務にはどのようなものがあるのか、ということを洗い出すことからはじめます。

システムによって対応状況に差がある債権・債務としては、たとえば手形・小切手取引、外貨による取引、社債の発行などがあります。これらの取引の発生が予想される企業においては、導入を検討するシステムにそれらの取引のための機能があるか否かを、オプションを含め調べておく必要があります。

選定ポイント2：会計ソフト、他業務ソフトとの連携状況

債務管理・債権管理システムは、仕訳の消込のため、会計ソフトと並行して稼働させるのが一般的です。したがって、システム選定の際には、既存の会計ソフトとデータ連携が行えることが重要な条件となります。

また、仕入や販売による売掛・買掛が発生する卸売・小売業の販売管理システム、製造業の生産管理システム、原価計算ソフト等、各種の業種に合わせた業務システムとともに、債務・債権システムを導入するケースも多いようです。ERPシステムの導入、入れ替えとともに債務管理・債権管理システム構築を検討することも必要となるでしょう。

選定ポイント3：複数会計基準の適用可否

会社規模が大きくなると、税務申告のために必要となる決算書のほか、会計基準に基づく財務報告が必要となることがあります。

債権・債務の計上時期等については、税務基準と財務会計基準が異なることがあるため、各会計基準で債権・債務額が正確に算出でき、各会計基準における債権・債務の状況を管理・閲覧、比較することができるか否かということも選定ポイントとなります。

選定ポイント4：複数拠点の管理を実現するネットワーク

債務・債権管理システム導入が、大きな効果を発揮するのが、支社や支店などの債権債務状況を本社で一括管理する体制を構築する企業です。

その場合、債務・債権管理システムが、拠点をつなぐネットワーク環境に適応するものを選ぶ必要があります。最近では、そのようなニーズのある企業が、SaaSなどクラウド型のシステムの導入を検討するケースが増えています。

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