資料請求リストに製品が追加されていません。
債務管理・債権管理システムは、多様な企業で、業務効率化、財務改善にメリットが期待できるツールで、会社規模や業態に合わせて様々な製品がリリースされています。システム導入を検討する際に、多くの製品の中から自社に適合するシステムを選定するには、どのようなポイントに注視していけばよいのでしょうか。ここでは、4つの選定ポイントを紹介していきます。
債務管理・債権管理システム導入のきっかけの多くは、売掛、買掛金の支払い状況、滞留状況を把握したいというニーズの発生です。導入の際は、基本機能となる売掛・買掛はもちろん、ほかに管理すべき債権債務にはどのようなものがあるのか、ということを洗い出すことからはじめます。
システムによって対応状況に差がある債権・債務としては、たとえば手形・小切手取引、外貨による取引、社債の発行などがあります。これらの取引の発生が予想される企業においては、導入を検討するシステムにそれらの取引のための機能があるか否かを、オプションを含め調べておく必要があります。
債務管理・債権管理システムは、仕訳の消込のため、会計ソフトと並行して稼働させるのが一般的です。したがって、システム選定の際には、既存の会計ソフトとデータ連携が行えることが重要な条件となります。
また、仕入や販売による売掛・買掛が発生する卸売・小売業の販売管理システム、製造業の生産管理システム、原価計算ソフト等、各種の業種に合わせた業務システムとともに、債務・債権システムを導入するケースも多いようです。ERPシステムの導入、入れ替えとともに債務管理・債権管理システム構築を検討することも必要となるでしょう。
会社規模が大きくなると、税務申告のために必要となる決算書のほか、会計基準に基づく財務報告が必要となることがあります。
債権・債務の計上時期等については、税務基準と財務会計基準が異なることがあるため、各会計基準で債権・債務額が正確に算出でき、各会計基準における債権・債務の状況を管理・閲覧、比較することができるか否かということも選定ポイントとなります。
債務・債権管理システム導入が、大きな効果を発揮するのが、支社や支店などの債権債務状況を本社で一括管理する体制を構築する企業です。
その場合、債務・債権管理システムが、拠点をつなぐネットワーク環境に適応するものを選ぶ必要があります。最近では、そのようなニーズのある企業が、SaaSなどクラウド型のシステムの導入を検討するケースが増えています。
会員になるとできること
注目の最新ニュース・製品・サービスの情報をメールで
お届けします。
気になる製品・サービスにもそのままお問い合わせ可能！
資料請求やお問い合わせをされた場合、提供会社へお知らせをさせていただきますので、ご了承いただけますようお願い申し上げます。
登録された個人情報は、マイページ「登録情報の変更」で変更いただけます。
資料請求ランキング
| 12月17日(月) 更新 | |
 |
|
|---|---|
 |
|
 |
|
|
一覧を見る
|
|
