eKYCとは？オンライン本人確認の仕組みや種類・導入メリットと選び方を解説

eKYCとは？オンライン本人確認の仕組みを理解する

まずはeKYCがどのような仕組みで、従来の本人確認と何が違うのかを整理します。言葉の意味や、オンラインで手続きを完結できる理由、そして普及が進んだ背景を押さえておくと、後半の方式や選び方の理解がスムーズになります。

eKYCの意味とKYCとの違い

eKYCは「electronic Know Your Customer」の略で、日本語では電子的な本人確認と訳されます。もとになるKYCは金融機関などが顧客の身元を確認する一連の業務を指す言葉です。この確認作業を、対面や郵送ではなくオンラインで行う点がeKYCの特徴です。

従来のKYCでは、本人確認書類の写しを郵送したり、窓口で提示したりする必要がありました。eKYCではスマートフォンのカメラや読み取り機能を使い、その場で手続きを終えられます。頭のeは電子的な処理を意味し、確認の質を保ちながら手続きを効率化する考え方だといえます。

本人確認をオンラインで完結できる理由

eKYCがオンラインで完結できる背景には、2018年の犯罪収益移転防止法の改正があります。この改正で、写真つき本人確認書類の画像と本人の容貌を撮影する方法などが、正式な確認手段として認められました。法律に沿った方式であれば、郵送を挟まずにオンラインだけで確認が成立します。

具体的には、利用者が運転免許証などを撮影し、あわせて自分の顔を撮影して送信します。事業者側は送られた画像を照合し、本人であることを確認します。犯罪収益移転防止法は資金洗浄などを防ぐための法律で、この枠組みに従うことがオンライン完結の前提です。

eKYCが求められるようになった背景

eKYCが広がった理由のひとつは、金融サービスのオンライン化です。スマートフォンで口座開設やローン申込みが完結する流れが一般的になり、本人確認だけ郵送では手続き全体が滞ってしまいます。利用者の離脱を防ぐうえでも、その場で確認を終えられる仕組みが必要とされました。

加えて、なりすましや不正利用への対策強化も背景にあります。画像や顔の照合を組み合わせることで、書類の使い回しを見抜きやすくなります。利便性の向上と不正防止という二つの要請に応える手段として、eKYCへの注目が高まってきたといえます。

犯収法で認められたeKYCの本人確認方式

eKYCと一口に言っても、本人確認の方法はいくつかに分かれます。犯罪収益移転防止法では複数の方式が定められており、扱う書類やセキュリティの水準が異なります。ここでは代表的な三つの方式を取り上げ、それぞれの流れと特徴を解説します。

顔写真と本人確認書類を撮影する方式

最も広く使われているのが、本人確認書類と本人の容貌を撮影して照合する方式です。利用者は運転免許証などをカメラで撮影し、続けて自分の顔をその場で撮影します。書類の厚みや傾きを写す指示が入ることもあり、画像の使い回しを防ぐ工夫が組み込まれています。

この方式は特別な機器が不要で、スマートフォンのカメラだけで完結する点が利点です。一方で、書類が写真つきであることが前提となります。撮影環境の明るさや手ブレによって確認が失敗する場合もあるため、案内画面のわかりやすさが完了率を左右します。

マイナンバーカードのICチップを読み取る方式

マイナンバーカードなどのICチップを読み取り、公的個人認証を使う方式もあります。利用者はスマートフォンでカードのICチップにかざし、暗証番号を入力します。カード内の電子証明書を用いて本人確認を行うため、券面の撮影方式より照合の確実性が高いとされます。

この方式は、行政が発行する電子証明書を使う点で信頼性に優れます。ただし利用にはICチップの読み取りに対応した端末と、カードの暗証番号が必要です。マイナンバーカードの普及とスマートフォン搭載の動きにあわせて、対応するサービスが増えてきました。

銀行口座やクレジットカード情報と照合する方式

すでに本人確認が済んでいる銀行口座やクレジットカードの情報と照合する方式もあります。利用者が口座番号などを入力し、既存の確認済み情報とつき合わせて本人性を確かめます。書類の撮影を伴わないため、利用者の入力負担が比較的軽い点が特徴です。

この方式は、金融機関がすでに実施した本人確認の結果を活用する考え方にもとづきます。対象となる口座やカードを持っていることが前提となるため、利用者の状況によっては使えない場合があります。サービスによっては複数方式を用意し、利用者が選べるようにしています。

eKYC導入で得られるメリットと注意点

eKYCを導入すると、手続きの効率化やコスト削減といった効果が期待できます。ただし導入前に確認しておきたい点もあります。ここでは利用者と事業者それぞれのメリットを整理したうえで、検討時に見落としがちな注意点を解説します。

利用者と事業者双方の手間を減らせる

eKYCの大きな利点は、本人確認にかかる時間と手間を減らせることです。利用者は書類を郵送したり店舗に出向いたりする必要がなく、スマートフォンだけで手続きを終えられます。申込みから確認完了までの待ち時間が短くなり、途中での離脱を抑えられます。

事業者側にとっても、郵送物の準備や書類の保管、目視確認にかかる作業を削減できます。人手による確認を自動化することで、担当者の負担が軽くなります。手続きの多い時期でも処理量に応じて対応しやすく、業務の変動に強い体制を整えやすくなります。

導入前に確認したい注意点

eKYCは便利な仕組みですが、導入前に確認すべき点があります。まず、自社の業務が法律上どの確認方式を求められるかを把握することが重要です。金融取引など規制の対象となる手続きでは、認められた方式を正しく選ばないと確認が無効になる恐れがあります。

また、利用者が途中で操作につまずくと、せっかくの申込みが完了しないまま終わってしまいます。撮影の案内がわかりにくいと問い合わせが増え、かえって負担が生じる場合もあります。導入時には、法令への適合と利用者にとっての使いやすさの両面を確認しておくと安心です。

ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で電子認証の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

失敗しないeKYCサービスの選び方

eKYCサービスは提供各社によって対応方式や料金、サポート体制が異なります。自社の用途に合わないものを選ぶと、確認が成立しなかったり運用が回らなかったりします。ここでは選定時に確認したい三つの観点を紹介します。

自社に必要な本人確認方式で選ぶ

最初に確認したいのは、自社の業務に必要な本人確認方式に対応しているかどうかです。金融取引のように規制が厳しい手続きでは、公的個人認証など確実性の高い方式が求められる場合があります。扱う手続きと法令上の要件を整理し、それを満たすサービスを絞り込みます。

一つの方式だけに対応するサービスもあれば、複数方式を用意して利用者が選べるサービスもあります。利用者の層が幅広い場合は、選択肢が多いほど確認を完了しやすくなります。将来的に扱う手続きが増える可能性も見据えて、対応範囲を確認しておくとよいでしょう。

本人確認の完了率と使いやすさで選ぶ

本人確認の完了率は、eKYCの効果を左右する重要な指標です。撮影や入力の案内がわかりにくいと、利用者が途中で離脱してしまいます。実際の操作画面がどの程度直感的か、案内の丁寧さはどうかを、デモや資料で確認しておくことをおすすめします。

使いやすさは、確認の完了率だけでなく問い合わせ対応の負担にも影響します。操作でつまずく利用者が減れば、サポートにかかる手間も軽くなります。多様な端末や年齢層に配慮した画面設計になっているかどうかも、比較の際に見ておきたい点です。

料金体系とサポート体制で選ぶ

料金体系はサービスによって異なり、初期費用と月額に加えて確認1件ごとの従量課金が発生する形が多くあります。手続きの件数が読みにくい場合は、使った分だけ課金される従量制が向いていることもあります。自社の想定件数に照らして総額を試算しておくと比較しやすくなります。

導入や運用を支えるサポート体制も見逃せません。導入時の設定支援や、運用開始後の問い合わせ対応がどこまで受けられるかを確認します。本人確認は継続して行う業務のため、長く付き合える体制が整っているかどうかも判断材料になります。

eKYC導入でよくある疑問

eKYCの導入を検討する際に、よく寄せられる疑問を取り上げます。導入までの期間や、利用者側の環境に関する点は事前に確認しておきたいところです。ここでは代表的な二つの疑問に答えます。

導入にはどのくらいの期間が必要ですか

導入までの期間は、選ぶサービスや自社システムとの連携の有無によって変わります。既存のクラウド型サービスをそのまま使う場合は、比較的短い準備で運用を始められることがあります。一方で、自社の申込み画面と細かく連携させる場合は、設計や検証に時間を要します。

おおまかな目安を知るには、候補となるサービスの導入実績や標準的な導入手順を確認するとよいでしょう。必要な作業や体制をあらかじめ把握しておくと、社内での準備も進めやすくなります。余裕をもったスケジュールを組むことが、円滑な導入につながります。

スマートフォンがなくても利用できますか

eKYCは撮影やICチップの読み取りを伴うため、多くの場合スマートフォンの利用を前提としています。カメラや読み取り機能を使う方式では、対応した端末が必要です。利用者の層にスマートフォンを持たない人が含まれる場合は、この点を考慮する必要があります。

そのため、オンライン確認だけに絞らず、従来の郵送や窓口といった手段も併用する事業者は少なくありません。どの利用者にも手続きの選択肢を用意しておくと、幅広い層に対応できます。自社の利用者像に合わせて、確認手段の組み合わせを検討しておくと安心です。

業務でeKYCの導入を進めるなら

ここまでeKYCの仕組みや選び方を解説してきました。実際に業務へ取り入れる段階では、自社の要件に合うサービスを見極め、複数の候補を具体的に比較することが欠かせません。ここでは検討を前に進めるための視点を紹介します。

自社の要件に合うサービスを見極める

導入を具体化するには、扱う手続きと必要な本人確認方式、想定件数を整理することから始めます。要件がはっきりすると、対応方式や料金の面で候補を絞り込みやすくなります。オンライン本人確認に対応した以下のサービスは、その比較検討の出発点として参考になります。

各サービスは対応方式や運用の支援内容に違いがあります。資料や機能一覧を見比べ、自社の業務に無理なく組み込めるかを確認しましょう。実際の画面や導入の流れを把握したうえで、社内の関係者と検討を進めることをおすすめします。

資料請求で複数サービスを比較する

候補が見えてきたら、複数のサービスの資料をまとめて取り寄せて比較すると効率的です。各社に個別で問い合わせる手間を省きながら、機能や料金、サポート内容を横並びで確認できます。同じ観点で比べることで、自社に合うサービスの判断がしやすくなります。

資料を読み込むと、方式ごとの特徴やサポート範囲の差が具体的に見えてきます。気になる点は問い合わせで補いながら、実際の運用をイメージして検討を進めましょう。複数の視点から比べることが、導入後の後悔を避けることにつながります。

まとめ

eKYCは、スマートフォンなどを使ってオンラインで本人確認を完結させる仕組みです。犯罪収益移転防止法で認められた複数の方式があり、書類の撮影や公的個人認証、口座情報との照合など、用途に応じて選べます。導入すれば利用者と事業者双方の手間を減らせる一方、法令への適合と使いやすさの両立が欠かせません。サービスを選ぶ際は、対応方式や完了率、料金とサポート体制を確認しましょう。まずは複数の資料を取り寄せ、自社に合ったeKYCサービスをじっくり比較検討することをおすすめします。