電子認証システムをまとめて比較！選ぶ際のポイントも解説

製品比較表を使って比較

ここでは、この記事で紹介している一部製品の比較表を紹介しています。

各製品の詳細情報については、後ほど紹介していますので、気になる製品をチェックしてみてください。また、ITトレンドでは実際の資料請求数を元に人気製品をランキング形式で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。

	製品名	対象従業員規模	提供形態	参考価格	無料プラン	無料トライアル	レビュー評価
	SafeNet eToken シリーズ	250名以上	オンプレミス / クラウド / パッケージソフト / ハードウェア	65,000円	-	-	5.0 ★ ★ ★ ★ ★
	SafeNet二要素認証製品ファミリー	全ての規模に対応	オンプレミス / クラウド / パッケージソフト / ハードウェア / SaaS / ASP / サービス	48,000円	-	-	0.0 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

ITトレンド編集部厳選！電子認証システムを比較

ITトレンド編集部が厳選する電子認証システムを比較して紹介します。

SafeNet eToken シリーズ

タレスDISジャパン株式会社

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《SafeNet eToken シリーズ》のPOINT

1. シンクライアント環境の二要素認証によるセキュリティ強化
2. 国内シェアーNo.1のUSBトークン

SafeNet二要素認証製品ファミリー

タレスDISジャパン株式会社

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製品・サービスのPOINT

1. 自社の実情に合った認証ソリューションを比較選択したい企業
2. セキュリティ強化のために二要素認証を導入したい企業
3. 確実な本人認証とアクセス管理を必要とするシステム

HPE IceWall MFA

日本ヒューレット・パッカード合同会社

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《HPE IceWall MFA》のPOINT

1. 社内システム・クラウドなど環境を問わず安全・シームレスに認証
2. 既存システムへの改修や影響なし、クラウド含め広範囲に認証適用
3. きめ細かいアクセス管理などゼロトラスト・レディな認証環境実現

まだまだある！電子認証システムを比較

まだまだある電子認証システムを比較して紹介します。

電子印鑑GMOサイン

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供。立会人型と当事者型に対応する電子契約サービスです。既存のワークフロー・帳票システム・CRMなどとの連携ができます。稟議承認・電子署名による契約・書類管理という業務をシームレスに実現可能です。シングルサインオンと不正アクセス防止機能でセキュリティが強化されます。お試しフリープランが用意されており、導入前の事前検証ができます。

マネーフォワード クラウド契約

株式会社マネーフォワードが提供。簡単ではじめやすい電子契約サービスで、インターネット環境があればいつでも取引先との契約が可能です。専用ソフトは不要で、ブラウザ上で電子契約ができます。書類作成・署名設定・契約締結の３ステップで電子契約が完了し、アカウントなしでも署名可能です。ワークフロー・契約書管理・外部連携機能が利用できます。無料プランが用意されています。

DocuSign

ドキュサイン社が提供。44の言語に対応し180ヶ国で使われている電子署名・電子契約サービスです。合意・契約・稟議における、準備・署名捺印・契約締結・管理などの一連の業務を自動化できます。電子署名により、誰がどのような文書に合意したか証跡を残せます。契約以外に見積書・注文書・発注書・NDAなどに利用可能です。

かんたん電子契約 for クラウド

セイコーソリューションズ株式会社が提供。電子契約・捺印の電子化・電子帳簿保存法対応の書類保管などに利用可能なクラウドサービスです。契約書締結は、契約書のアップロード・相手先へメール送信・相手先がメールのURLをクリックして署名、３ステップで簡単に行えます。Web面談・ファイル保管・三者間契約など豊富な機能があり、無料お試しプランが用意されています。

ContractS CLM

ContractS株式会社が提供。電子契約プロセスすべての課題を解決するソリューションです。契約書作成・交渉・レビュー・承認・締結・更新変更・契約管理という契約プロセスをライフサイクル管理し、契約業務を最適化します。契約書のワークフローは自社に合わせたカスタマイズができ、書類を一元管理することで業務効率が改善されます。

みんなの電子署名

株式会社ベクターが提供。月額も従量課金もなく、文書の保管料金だけの電子署名サービスです。有償となるのは1年以上サーバに文書を保管するときのみで、1年以内は無料で保管できます。署名された文書には、Adobe認証のAATL証明書とPAdES長期署名が添付され10年間有効です。ワークフロー・文書管理・アカウント管理などの機能があり、通信と保管の高いセキュリティを実現しています。

クラウドサイン

弁護士ドットコム株式会社が提供。契約締結から契約書管理まで可能な、クラウド型の電子契約サービスです。契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことができます。取引先がアカウント登録する必要はありません。ワークフローとリマインド機能を活用して、スピーディーな契約締結が可能です。電子署名と認定スタンプを利用し、高い安全性と信頼性を保ちます。

イースタンプ

株式会社ハイホーが提供。契約作業や書類管理を、クラウド上ですべて行う電子契約サービスです。メール認証で本人確認を行う立会人型と、電子認証局で厳格に本人確認を行う当事者型の両方に対応します。実印機能・手書きサイン機能・スキャン保存など、ワンパッケージで提供します。導入までに必要な設定や操作方法などのサポートが受けられるため、スムーズな導入が可能です。

WAN-Sign

株式会社NXワンビシアーカイブズが提供。契約書以外にも受発注書・取締役会議事録・雇用契約書など、さまざまな物を電子化する電子契約サービスです。電子署名法や電子帳簿保存法に対応しています。立会人型と当事者型に対応し、両方を組み合わせたハイブリット型の提供も可能です。締結した電子契約・電子印鑑のほか、書面で契約したものも一括管理できます。

DocYou

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社が提供。電子契約・電子取引・書類配信・ドキュメント管理を行う、統合型契約書類管理プラットフォームです。契約書・注文書・納品書などの書類をペーパーレス化します。電子署名でハンコが不要となるため、テレワーク中でもスムーズに業務が進められます。契約や取引状況を一目で把握できるダッシュボードが、素早い対応を可能とします。

freeeサイン

株式会社サイトビジットが提供。契約締結・文書作成・ワークフロー・保管管理を行う電子契約サービスです。NDAや業務委託など文章のテンプレートを登録しておけるので、すばやく新規作成できます。ワークフローを活用すれば、リモートでもスムーズに業務が進められます。印鑑不要で契約書を相手先へメール送信でき、締結した契約書は一括管理可能です。無料プランも用意されています。

SATSIGN

アイテック阪急阪神株式会社が提供。電子契約・契約管理統合プラットフォームです。契約書作成・決裁機能を使えば、大量の契約書の作成も効率よくスピーディーに行えます。立会人型と当事者型に対応し、電子認証局から発行されたタイムスタンプと長期延長署名で証拠能力も十分です。二段階認証に加え二要素認証を追加し、より強固なセキュリティを実現します。

BtoBプラットフォーム 契約書

株式会社インフォマートが提供。電子帳簿保存法に対応した、法的効力のある電子契約サービスです。クラウド上で相手先が契約書を受け取り、タイムスタンプ・電子署名が付与され、最大５社間で契約ができます。電子契約書に加え、過去の紙ベースの契約書も一元管理可能です。契約書のアップロード・契約締結依頼・契約締結の３ステップで契約が完了します。

電子認証システムの比較ポイント

電子認証システムを比較して詳しく解説します。

コストを最適化できるか

利用料金はトータルコストで比較することが大切です。利用料金は、月額固定あるいは月額料金＋従量課金の二通りの体系になっています。どちらの料金体系が自社に合っているかは、毎月の契約件数によって変わります。以下の例を参考にしてください。

• 料金体系１：月額固定10,000円契約締結無制限
• 料金体系２：月額料金7,000円従量課金200円／件

例えば、毎月10件の契約が締結される場合、月利用料は料金体系１（10,000円）料金体系２（9,000円）となります。毎月20件の契約が締結される場合、月利用料は料金体系１（10,000円）料金体系２（11,000円）です。契約件数により月利用料が逆転します。 自社の契約件数を確認したうえで、月額料金だけではなく毎月あるいは毎年のトータルコストとして検討することが大切です。どちらの料金体系がコストの最適化につながるかを検討してください。

セキュリティは優れているか

どのようなセキュリティ対策を備えているかを確認してください。電子契約は、常に情報漏えいリスクにさらされていることに注意しなければなりません。 電子契約サービスは、当事者型と立会人型に分類されます。なりすましのセキュリティ対策としては、当事者型が有効です。当事者型は、第三者の電子認証局が発行する電子証明書を用いています。電子証明書は印鑑証明に相当するもので、本人であることが担保されます。

サイバー攻撃はますます巧妙化し、サービスを提供する事業者が被害を受ければ、利用者も被害にあう可能性があります。利用する電子認証システムが、セキュリティに優れているか確認することが大切です。

取引先がアカウントを保持していなくても利用可能か

電子認証システムを導入する際は、取引先がサービスのアカウントを持たなくても利用可能かを確認しましょう。取引先はアカウントを取得せず、URLをメールで送るだけでサービスを利用できれば、ITに強くない取引先の負担は軽減されるでしょう。 立会人型はメールで認証できるため、取引先はアカウント取得せずサービス利用できます。当事者型のサービスは、取引先もアカウントの取得が必要です。立会人型は当事者型より本人であることの担保に劣ります。 このジレンマを解決するため、自社は当事者型・取引先は立会人型という電子認証システムがあります。自社のガバナンスは強化でき、取引先の負担は軽減できます。

無料のプランやトライアルで操作性を試せるか

無料プランやトライアル期間などのサービスがあるか確認しましょう。導入前にこれらのサービスを利用して操作性や一連のプロセスが確認できれば、導入後のトラブルは最小限に抑えることが可能です。無料プランは、機能や契約件数が制限されたサービスが多くなっています。 トライアル期間を設けたサービスは、特に制限なく期間終了後そのまま本番に移行できるものがあります。導入前にこれらのサービスを有効に活用して、自社の業務をスムーズに移行できるように準備を整えることが大切です。

自社の目的を達成できるか

電子認証システムは契約締結以外のさまざまな機能を有しており、自社の目的を達成できるシステムを選ぶことが大切です。次のような機能があります。

• ・契約書の作成・管理・保管
• ・各種言語サポート
• ・PC以外にスマホ・タブレットのサポート
• ・ワークフロー
• ・他システムとの連携

ワークフロー機能があれば、社内稟議が容易に行えます。自社の顧客名簿や業務システムと連携すれば、業務効率改善に効果を発揮します。自社の導入目的を明確にして選択することが大切です。社内規定上、問題ないかも事前に確認しましょう。

実績や知名度は十分か

電子契約サービスの利用は、非常に機密性の高い自社の契約書情報を、サービス事業者に預けることになります。サービス事業者の実績や知名度が十分かを確認しましょう。突然のサービス停止などがあれば、自社の経営にも大きなインパクトになりかねません。 サービス事業者の経営状態・取引先・財務状況や、電子契約サービスの導入運用支援体制・ユーザー数・設置場所などをよく確認して比較検討してください。安全に安定した電子契約サービスを提供しているサービス事業者を選ぶことが大切です。

電子認証システムを比較して、自社に適した製品の導入を！

インターネットを介して多くのビジネスを行う環境の中で、電子認証システムは情報漏えいなどのリスク対策として大事な役割を果たします。

比較ポイントは以下の６つです。

• ・コストを最適化できるか
• ・セキュリティは優れているか
• ・取引先がアカウントを保持していなくても利用可能か
• ・無料のプランやトライアルで操作性を試せるか
• ・自社の目的を達成できるか
• ・実績や知名度は十分か

比較検討して自社に適したサービスを導入しましょう。