無料の電子契約システムを比較！注意点や選び方は？

フリープランのある電子契約システム

まずは、ITトレンド編集部が厳選した無料で試せる電子契約システムを見ていきましょう。

BtoBプラットフォーム 契約書

株式会社インフォマート

add_circle_outline資料請求リストに追加

BtoBプラットフォーム 契約書 の比較ポイント

• 企業間の契約締結・保管・共有をクラウド化。電子保管庫にも◎
• 電子帳簿保存法の要件を満たした文書保管・管理が可能
• 法的効力のある安全な電子契約サービス。

「BtoBプラットフォーム 契約書」は株式会社インフォマートが提供する、最新のブロックチェーン技術を利用してスピーディーに契約書を締結する電子契約システムです。契約書のほかにも請求書や発注書など、商取引行為で発生する書類や帳票はすべて電子化できます。

ユーザー数無制限で利用可能なフリープランが用意されています。契約できる数や添付機能などの制限はありますが、押印機能やワークフロー機能などは有料プランと変わらず使えるので使い勝手を試してみたい方におすすめです。

契約書の締結・管理も、クラウドで一元化 BtoBプラットフォーム 契約書の価格・機能・レビュー・導入事例

GMO電子印鑑Agree

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

add_circle_outline資料請求リストに追加

GMO電子印鑑Agree の比較ポイント

• 国内シェアNo.1の電子認証局と連携
• 電子署名と身元確認済み 高度電子署名の2つの署名タイプを採用
• 電子帳簿保存法の要件を満たした文書保管・管理が可能

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供している電子契約システム「GMO電子印鑑Agree」は、法的効力が高い電子署名だけでなく、相手先の負担を軽減する電子サインにも対応しています。契約を締結した後の文書はリスト化して管理でき、オプションで従来の紙の契約書も電子化して管理します。

お試しフリープランが用意されており、月10契約まで無料で利用できます。また、電子サインも無料で使えるのが魅力です。

あらゆるビジネスシーンに対応！ GMO電子印鑑Agreeの価格・機能・レビュー・導入事例

「リーテックスデジタル契約」は、リーテックス株式会社提供の法学者と弁護士事務所の監修により作られた電子契約サービスです。複数のシステムの組み合わせで、裁判など、万が一の時にも対応できる高い証拠力が備わっており、金融機関も推奨する高い安全性を持ちます。

無料で試せるエントリープランがあり、実印レベルの重要な契約書でも発信可能です。また、契約書のデータ保管スペースも１GBまで提供されます。コンプライアンス、ガバナンス強化を考えている企業に試していただきたいサービスです。

まだまだある！無料で使える電子契約システム比較

ひきつづき、トライアル期間や無料プランで使える電子契約システムを見ていきましょう。

Cloud Contract

クラウドコントラクト株式会社が提供している「Cloud Contract」は、簡単なステップで電子契約を実現できる、中小企業向けの電子契約サービスです。外部の企業との契約だけでなく、入社に関する契約書にも対応可能で、電子契約で締結したことがひと目で分かる合意締結証明書の発行機能があります

スタンダードプランには２週間の無料トライアル期間があるのに加え、契約締結1件あたりの費用は100件/月まで無料。アカウント数も10アカウントまで無料と、電子契約書を使ったことがない人でも気軽に利用できます。

WAN-Sign

株式会社ワンビシアーカイブズが提供している「WAN-Sign」は、電子データだけでなく紙の契約書もまとめて一元管理できるシステムです。電子証明書とメール認証を使ったハイブリッド認証を行えるため、電子契約に対応していない取引先が相手でも安心して利用できるでしょう。

回数上限はありますが、フリープランでも認印・実印問わず電子契約機能を使えます。また、データ管理料も10件までであれば無料です。

DocuSign

ドキュサイン社が提供している「DocuSign」はスマートフォンにも対応しているため、デバイスや時間、場所を選ばずに業務を行えます。アメリカの電子署名のリーディングカンパニーにより署名の認証を受けており、世界で50万社以上に利用されている高い実績を持つシステムです。

電子署名のみが必要となる場合はフリープランを無制限で利用できます。さらに、有料版も導入前に30日間の無料トライアルを試せるので、製品選びの際には活用しましょう。

以下の記事では、ITトレンドが厳選した電子契約システムを紹介しています。機能や特徴、価格などを無料製品と比較してみると製品選びの参考になるでしょう。

関連記事

watch_later 2020.12.24

電子契約システム徹底比較！シェアトップ製品も紹介【比較表有り】

続きを読む ≫

電子契約システムを無料で利用する際の注意点

ここで、無料の電子契約システムを利用する際の注意点について紹介します。

契約できる件数が少ない

システムによって多少差があるものの、やはりフリープランでは電子契約可能件数が十分ではなく、実務には活かしきれません。あくまで導入前のお試しとして、有料プランに移行していくことを前提にしてフリープランを利用するのが賢明でしょう。

取引先に負担を強いることがある

システムによっては、フリープランであっても電子証明書を発行する際に料金がかかるものがあります。この電子証明書発行料金が取引先の負担となってしまう可能性があるので事前に確認しておきましょう。また、自社の契約フローが電子化されることで取引先にも手続きの流れの変更などをお願いすることになるかもしれません。取引先にかかる負担面についてもしっかり検討しましょう。

電子契約書システムの選び方

最後に、自社に適した電子契約システムをどのように選べば良いのか見ていきましょう。選び方のポイントは次の３点です。

• ●サービス内容やコストはマッチしているか
• ●セキュリティ対策は充実しているか
• ●既存のシステムと連携できるか

サービス内容やコストはマッチしているか

ひとえに電子契約システムといっても、製品によって得意とする機能や付属のサービスが全く違います。自社に必要な機能を搭載しているか、ワークフローに合っているかを実際に試してみながら確認してみてください

また、導入に大きな費用がかかったり、自社の使い方によっては運用コストが高額になったりする製品もあります。そのため、無料トライアルの期間内に内容とコストのバランスを評価しましょう。

また、法律の関係で電子化することができない書類や電子契約サービスでは扱えないものもあります。自社で電子契約システムを導入してもうまく効果が発揮できなかった、ということにならないよう事前によく確認してください。

セキュリティ対策は充実しているか

電子契約を行う際には、電子署名やタイムスタンプに対応しなければなりません。このような書類を安全にやり取りできる仕組みを搭載している必要があります。

また電子契約サービスの場合、社内ではなくサービスを提供している事業者のサーバに電子データが保存されるケースが多いです。そのため、十分なセキュリティ対策を実施しているサービスでなければ、不正アクセスによる情報漏えいが起こるかもしれません。

利用するサービスが電子署名やタイムスタンプに対応しているだけでなく、セキュリティ強度が高いか確認しましょう。例えば、不正アクセスやサイバー攻撃対策として、通信の暗号化やサーバ内のデータを保護する対策の実施有無などです。

既存のシステムと連携できるか

電子契約システムは社内で管理している顧客情報や会計システムと連動することで、より効率良く業務を行えます。実際に、契約書の作成だけでなく見積書や請求書、領収書などの発行も簡単に行えるでしょう。

電子契約システムを選ぶときは、既存の環境と相性が良いかどうか、業務を連携できるか確認してください。また、同時に連携するツールの安全性もよく確認しましょう。

無料で試せる電子契約書システムを使って、段階的な移行を！

契約はどの企業でも必ず発生するため、深く関わる電子契約システムは慎重に選ばなければなりません。まずは搭載している機能が自社に合っているか、サービスのセキュリティ強度は高いかを確認してください。また、自社のシステムと連携できるかどうかも重要です。今回紹介したシステムのように無料トライアルが可能なら、使い勝手を確認できるため安心です。

自社に合ったシステムかどうかをしっかり試して段階的に導入しましょう。