おすすめ製品の比較表
この記事で紹介している一部製品の比較表を紹介します。各製品の詳細情報については、後ほど紹介していますので、気になる製品をチェックしてみてください。また、ITトレンドは無料で資料資料請求する事が可能であり、資料請求した製品の比較表をダウンロードする事が可能です。社内検討する際に活用してみてください。
※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。
フリープランのある電子契約システム
ここからは、完全無料のフリープランや、無料トライアル期間が用意された電子契約システムを紹介します。
《クラウドサイン》のPOINT
- 累計契約送信件数1000万件超！ 導入実績130万社以上※
- 弁護士監修。日本の法律に関する知見を活かした開発・サポート
- 電子帳簿保存法の要件を満たしたデータ保存が可能
弁護士ドットコム株式会社提供の電子契約サービス「クラウドサイン」は、国内で圧倒的な導入実績をもちます。電子署名とタイムスタンプを用いた電子契約書で、たった数分で契約の締結ができます。また、Salesforceやkintoneなど他システムとの連携も可能です。
お試し可能なフリープランがあり、電子署名を利用した書類が月５件まで送れます。
| 対象企業規模 |
すべての規模に対応 |
提供形態 |
クラウド / SaaS |
| 参考価格 |
ビジネスプランの場合：
月額100,000円～ |
参考価格補足 |
ー |
製品・サービスのPOINT
- 企業間の契約締結・保管・共有をクラウド化。電子保管庫にも◎
- 電子帳簿保存法の要件を満たした文書保管・管理が可能
- 法的効力のある安全な電子契約サービス
「BtoBプラットフォーム 契約書」は株式会社インフォマートが提供する、最新のブロックチェーン技術を利用してスピーディーに契約書を締結する電子契約システムです。契約書のほかにも請求書や発注書など、商取引行為で発生する書類や帳票はすべて電子化できます。
ユーザー数無制限で利用可能なフリープランが用意されています。契約締結数は月５件まで、電子保管は３件までと制限はありますが、押印機能やワークフロー機能などは有料プランと変わらず使えるので、使い勝手を試してみたい方におすすめです。
| 対象企業規模 |
すべての規模に対応 |
提供形態 |
クラウド |
| 参考価格 |
月額10,000円～ |
参考価格補足 |
ー |
《電子印鑑GMOサイン》のPOINT
- 導入企業数No.1※導入企業数140万社以上
- 電子契約の利用シーンに応じて「法的効力の強さ」を選択できる
- フォルダ設定や閲覧制限などの文書管理機能が充実
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供している電子契約システム「電子印鑑GMOサイン」は、電子証明書による認証だけでなく、相手先の負担を軽減するメール認証にも対応しています。契約を締結した後の文書はリスト化して管理でき、オプションで従来の紙の契約書も電子化して管理可能です。
お試しフリープランが用意されており、月５文書までならメール認証による電子署名を無料で利用できます。
| 対象企業規模 |
すべての規模に対応 |
提供形態 |
クラウド |
| 参考価格 |
月額8,800円～ |
参考価格補足 |
電子署名送信料110円/件 |
《ジンジャーサイン》のPOINT
- わかりやすいデザインと充実したサポート体制！
- ワークフローと契約書管理が一気通貫で利用できる！
- 従業員の組織データを活用した権限設定が可能！
「Signing」は株式会社ネオキャリアが提供する電子契約サービスです。契約書のアップロード後、取引先に署名依頼メールを送信するだけで10分程度の時間で作業が完了します。契約書データはAWSのサーバで安全にバックアップされるので安心でしょう。
なお２週間の無料トライアルが可能です。契約書は３通まで送付できます。
| 対象企業規模 |
すべての規模に対応 |
提供形態 |
SaaS / サービス / クラウド |
| 参考価格 |
月額8,700円～ |
参考価格補足 |
初期費用50,000円、
送信料200円/件 |
《みんなの電子署名》のPOINT
- 基本料金が無料で機能制限なし
- 通信と保管の双方で高いセキュリティを実現
- AATLとPAdESによって署名が10年にわたり有効
株式会社ベクターが提供する「みんなの電子署名」は、基本料金完全無料の電子署名サービスです。契約締結にかかる費用や書類の送信費用も無料で、文書保管のみ有料となります。Adobe社認証のAATL証明書と長期署名に対応しており、セキュリティを重要視する書類の保管にも適しています。
なお、文書保管料金は１年以上の利用で適用され、50文書につき月500円です。
| 対象企業規模 |
すべての規模に対応 |
提供形態 |
クラウド |
| 参考価格 |
基本料無料 |
参考価格補足 |
文書保管料金（１年以上）：
月額500円/50文書ごと |
製品・サービスのPOINT
- 電子証明書とタイムスタンプのオールインワン
- 30日間無料お試しにより、使用感を試せる
- 充実したオプションにより自社に適したサービスにできる
「セコムあんしん電子契約サービス」はセコムトラストシステムズ株式会社提供の電子契約サービスで、セキュリティ性能の高さが強みです。同社が運営している認証局より電子証明書を発行します。なお、医療機関・金融機関・証券会社向けの業種特化サービスも用意されています。
無料お試し期間として30日間の利用が可能です。
| 対象企業規模 |
すべての規模に対応 |
提供形態 |
サービス / クラウド |
| 参考価格 |
月額20,000円～ |
参考価格補足 |
初期費用50,000円 |
《Adobe Sign》のPOINT
- 書類の押印、手続きなどの業務を完全に自動化することができる！
- 契約の工数、印紙代の削減が可能！業務フローの見直しが可能！
- 他のサービスに連携することが可能！業務の効率アップが可能！
「Adobe Sign」は、ドキュメントソリューションで実績のあるアドビ株式会社提供の電子契約サービスです。国内外で幅広く導入されていますが、日本国内でも導入前後においてサポートを受けられるため安心でしょう。また、「Adobe Acrobat DC」とあわせて利用すれば、社内でのレビューや承認もスムーズに行えます。
２～９ユーザー向けの小規模企業版とエンタープライズ版では、14日間の無料トライアルが可能です。
| 対象企業規模 |
すべての規模に対応 |
提供形態 |
クラウド / SaaS |
| 参考価格 |
月3,882円～ |
参考価格補足 |
ー |
以下の記事では、有料の電子契約システムを紹介しています。機能や特徴、価格などを無料製品と比較してみると製品選びの参考になるでしょう。
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電子契約システムを無料で利用する際の注意点
ここで、有料製品との違いを比較しながら、無料の電子契約システムを利用する際の注意点について紹介します。
契約できる件数が少ない
システムによって多少差があるものの、やはりフリープランでは月に利用できる電子契約の件数が十分ではなく、実務には活かしきれません。あくまで導入前のお試しとして、有料プランに移行していくことを前提にしてフリープランを利用するのが賢明でしょう。
ワークフローなどの便利機能が使えない
無料の電子契約システムの場合、電子契約書への電子署名や取引先への送信機能は搭載されていても、契約業務全般を効率化できる機能が搭載されていないこともあります。電子署名をするためだけに無料製品を利用するなら問題ありませんが、契約前の社内承認をスムーズにしたり契約書の更新管理をしたりするなら、機能が充実した有料製品のほうがよいでしょう。
取引先に負担を強いることがある
有料・無料に限らず、製品によっては電子証明書を発行する際に料金がかかるものもあります。この電子証明書発行料金が取引先の負担となってしまう可能性があるので事前に確認しておきましょう。また、自社内の契約フローが電子化されることで、取引先も手続きの流れが変更になるかもしれません。取引先にかかる負担面についてもしっかり検討しましょう。
電子契約書の作り方
電子契約書は基本的に電子契約システムを利用して作成します。テンプレートが用意された製品も多く、契約書の作成から契約締結、関連書類の保管まで一連の流れを自動化するため非常に効率的です。
システムを利用せずに、WordやExcelで契約書を作成し、PDF版に変換してメール送付し契約締結…という流れは不可能ではありません。しかし、取引先などとのトラブルが訴訟に発展した場合、裁判で契約書が証拠として認められるためには「改ざんされる可能性がないこと」をはじめとして、いくつかの要件が必要になるため注意が必要です。
また、電子契約を交わしても、要件を満たさない場合は紙に印刷して保管しなければなりません。ビジネスにおいて法的に有効な電子契約書の作成と保存をするには、電子契約システムを利用するのがよいでしょう。
参考：電子署名及び認証業務に関する法律 ｜e-Gov法令検索
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最適な電子契約書システムの選び方
では、どんな電子契約システムを選べば失敗がないでしょうか。選び方のポイントは次の３点です。
- ●サービス内容やコストはマッチしているか
- ●セキュリティ対策は充実しているか
- ●既存のシステムと連携できるか
サービス内容やコストはマッチしているか
電子契約システムといっても、製品によって得意とする機能や付属のサービスが全く違います。契約書の管理まで行いたいなら有効期限管理機能や権限管理機能がないといけませんし、システムの操作に不安を感じるようであればカスタマーサポートが必要でしょう。このように、利用環境や目的に応じて適切な製品を選んでください。
また、導入に大きな費用がかかったり、ユーザー数によっては運用コストが高額になったりする製品もあります。そのため、無料トライアルの期間内にシステムの使い勝手とコストのバランスを評価しましょう。
なお、法律の関係で電子化できない書類や電子契約システムでは扱えない書類もあります。電子契約システムを導入しても効果を発揮できなかった、とならないよう事前によく確認してください。
セキュリティ対策は充実しているか
電子契約を行う際には、電子署名やタイムスタンプに対応していなければなりません。契約書を安全にやり取りできる仕組みが必要だからです。
また電子契約システムの場合、社内ではなくサービスを提供している事業者のサーバに電子データが保存されます。そのため、十分なセキュリティ対策を実施している製品でなければ、不正アクセスによる情報漏えいが起こるかもしれません。
通信の暗号化やアクセス制御、操作ログの管理など、不正アクセスやデータの改ざんを防止する対策が取られているか確認しましょう。
既存のシステムと連携できるか
電子契約システムは社内で管理している顧客情報システムや会計システムと連動することで、より効率良く業務を行えます。契約書の作成だけでなく見積書や請求書、領収書などの発行も、既存データを利用して簡単に行えるでしょう。
そのため、既存の環境と相性がよいかどうか、データを問題なく連携できるか確認してください。同時に、連携するツールの安全性もよく確認しましょう。
無料で試せる電子契約書システムを使って、段階的な移行を！
電子契約システムを選ぶ際は、利用環境や目的に応じた機能を搭載しているか、セキュリティ強度は高いか、既存システムと連携できるかが重要です。今回紹介したシステムのように無料トライアルやフリープランがある製品なら、使い勝手を確認できるため安心です。
自社に合ったシステムかどうかを事前に試して段階的に導入しましょう。
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