無料で電子契約書を作成できるシステムを紹介！オンライン上で完結

ITトレンド編集部厳選！無料で使える電子契約書サービス

まずは、ITトレンド編集部が厳選した無料で試せる電子契約書サービスを見ていきましょう。

BtoBプラットフォーム 契約書

株式会社インフォマート

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BtoBプラットフォーム 契約書 の比較ポイント

• 取引先との契約締結を電子化
• 契約書の電子保管庫として利用可能
• 紙で締結した契約書などをスキャンしてクラウド上に保管・管理

株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は最新のブロックチェーン技術を利用してスピーディーに契約書を作成する電子契約書サービスです。

ユーザー数無制限でフリープラン同士の契約は月に５件まで可能。電子契約書の保管は月３件まで無料で行うことができます。

契約書の締結・管理も、クラウドで一元化 BtoBプラットフォーム 契約書の価格・機能・レビュー・導入事例

GMO電子印鑑Agree

GMOクラウド株式会社

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GMO電子印鑑Agree の比較ポイント

• 国内シェアNo.1の電子認証局と連携
• 電子サインと電子署名を併用した契約締結が可能
• 電子帳簿保存法の要件を満たした文書保管・管理が可能

GMOクラウド株式会社が提供している「GMO電子印鑑Agree」は、クラウド上で電子契約を完結できる電子契約書サービスです。法的効力が高い電子署名だけでなく、相手先の負担を軽減する電子サインにも対応しています。契約を締結した後の文書管理も簡単に行うことができ、リストの作成や検索、閲覧制限などを設定可能です。

ID数は１つまで、月10通まで無料で利用でき、電子サインも月10通まで無料で利用可能です。また、コロナウイルス対策としてのテレワーク支援として、2020年５月末までにお申し込みの場合、2021年4月30日まで月額1万円のスタンダードプランを無償で利用できます。詳しくは下のボタンから資料請求を行ってみてください。

あらゆるビジネスシーンに対応！ GMO電子印鑑Agreeの価格・機能・レビュー・導入事例

クラウドサイン

弁護士ドットコム株式会社

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クラウドサイン の比較ポイント

• 導入実績60,000社以上の電子契約サービス
• 弁護士監修。日本の法律に関する知見を活かした開発・サポート
• 電子帳簿保存法の要件を満たしたデータ保存が可能

弁護士ドットコム株式会社が提供している「CloudSign」は、契約書を電子化することで業務のスピード化・コスト削減を実現します。外部のサービスと柔軟に連携できるだけでなく、締結後のデータも効率良く管理することが可能です。

ユーザー数１名、月５件まで無料で使えるフリープランが用意されているため、月の契約数が５件以下の場合は無料で電子契約書を作成できます。

国内シェア80%超*の電子契約サービス クラウドサインの価格・機能・レビュー・導入事例

まだまだある！無料で使える電子契約書サービス比較

ほかにもおすすめな、無料で試せる電子契約書サービスを見ていきましょう。

Cloud Contract

クラウドコントラクト株式会社が提供している「Cloud Contract」は、簡単なステップで電子契約を実現できます。外部の企業との契約だけでなく、入社に関する契約書にも対応可能。そのため、製造業や不動産以外に人材派遣業界でも多く使われています。また、ペーパーレスを実施することで、文書に関するさまざまな費用の削減が可能です。

スタンダードプランには２週間の無料トライアル期間があるのに加え、契約締結1件あたりの費用は100件/月まで無料。アカウント数も10アカウントまで無料と、電子契約書を使ったことがない人でも気軽に利用できます。

WAN-Sign

株式会社ワンビシアーカイブズが提供している「WAN-Sign」は、電子データだけでなく紙の契約書もまとめて、一元管理できるシステムです。電子証明書とメール認証を使ったハイブリッド認証を行えます。そのため、電子契約に対応していない取引先が相手でも利用可能です。

フリープランの電子契約件数上限は月３契約まで、データ管理料も10件までであれば無料で行えます。

DocuSign

ドキュサイン社が提供している「DocuSign」は、電子契約にとって信頼性が高い環境を構築できます。スマートフォンにも対応しているため、デバイスや時間、場所を選ばずに業務を行えます。アメリカの電子署名のリーディングカンパニーにより署名の認証を受けているため、安心して使用できるでしょう。

電子署名のみが必要となる場合、電子署名無制限のフリープランを利用できます。署名した文書はクラウドストレージに保管され、いつでも簡単にアクセス可能です。

電子契約書サービスを無料で利用する際の注意点

ここまで無料で利用できる電子契約書サービスを紹介してきましたが、無料の電子契約書サービスには注意点もいくつかありますので、見ていきましょう。

契約できる件数が少ない

システムによって多少差があるものの、やはり無料プランでは電子契約可能件数が十分ではないでしょう。月に多くの契約件数を取れるようになってきた際は結果的に有料プランに移行する必要が出てきます。そのため、基本的には導入前のお試しとして無料プランを利用するのが賢明でしょう。

取引先に負担を強いることがある

システムによっては、フリープランであっても電子証明書を発行する際に料金がかかるものがあります。また、この電子証明書発行料金が取引先の負担となってしまう可能性があり、この場合取引先に負担を強いることになるでしょう。

電子契約書システムの選び方

では、自社に適した電子契約書システムをどのように選べば良いのか見ていきましょう。

サービス内容やコストはマッチしているか

例えば、電子契約に特化しているサービスもあれば、さまざまな国税関連書類の電子化に対応しているものもあります。このようにシステムによってサービスの内容が異なるため、自社に必要な機能を搭載しているか確認しましょう。

また、無料トライアルを実施しているサービスは初期費用が無料であることが多いです。しかし、導入に大きな費用がかかったり、運用コストが高額になったりするケースもあります。そのため、無料トライアルの期間内に内容とコストのバランスを評価しましょう。

また、法律の関係で電子化することができない書類もあります。さらに電子契約サービスでは扱えないものもあるため、事前によく確認してください。

セキュリティ対策は充実しているか

電子契約を行う際には、電子署名やタイムスタンプに対応しなければなりません。このような書類を安全にやり取りできる仕組みを搭載している必要があります。

また電子契約サービスの場合、社内ではなくサービスを提供している事業者のサーバに電子データが保存されるケースが多いです。そのため、十分なセキュリティ対策を実施しているサービスでなければ、不正アクセスによる情報漏えいが起こるかもしれません。

利用するサービスが電子署名やタイムスタンプに対応しているだけでなく、セキュリティ強度が高いか確認しましょう。例えば、不正アクセスやサイバー攻撃対策として、通信の暗号化やサーバ内のデータを保護する対策の実施有無などです。

既存のシステムと連携できるか

電子契約システムは社内で管理している顧客情報と連動することで、より効率良く業務を行えます。実際に、契約書の作成だけでなく見積書や請求書、領収書などの発行も簡単に行えるでしょう。

電子契約システムを選ぶときは、既存の環境と相性が良いかどうか、業務を連携できるか確認してください。また、同時に連携するツールの安全性もよく確認しましょう。

無料で試せる電子契約書システムを使って、段階的な移行を！

契約はどの企業でも必ず発生するため、深く関わる電子契約システムは慎重に選ばなければなりません。

まずは搭載している機能が自社に合っているか、サービスのセキュリティ強度は高いかを確認してください。また、自社のシステムと連携できるかどうかも重要です。今回紹介したシステムのように無料トライアルが可能なら、使い勝手を確認できるため安心です。

自社に合ったシステムかどうかをしっかり試して段階的に導入しましょう。