建設業の電子契約について　法律の変遷と電子契約のメリットを解説

電子契約に関する建設業法の変遷

電子契約に関する建設業法の移り変わりを見ていきましょう。

もともと書面での契約が義務付けられていた

建設業法（昭和24年５月24日公布）は、第19条において「建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従 って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は 記名押印をして相互に交付しなければならない」と規定しています。つまり、あらゆる請負業者に対して、請負契約の内容を書面に記載し、当事者同士で互いに交付することが義務付けているのです。ここでいう当事者とは、発注者と元請負人だけでなく下請負人も含まれます。

しかし建設工事はさまざまな専門の工事業者が関わるため、建設業者間で交わされる請負契約は膨大なものになります。そのため書面でのやり取りは契約業務の効率を下げる要因となっていました。

建設業法改正で電子契約が可能に

平成13年４月に改正が行われ、一定の条件を満たしていれば電子書面での契約も認められました。具体的には、第19条３項があらたに追加されたことが特徴です。

■第19条３項

建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

「政令で定める相手方の承諾」と「国土交通省令で定める措置」の２つの要件を満たしていれば、電子契約が認められるようになったのです。

その結果、書面での契約による時間や労力が削減され、業務の効率化が期待されました。

参考：建設業法｜e-Gov法令検索

「グレーゾーン解消制度」で建設業法の解釈が明確に

法改正によって電子契約が認められるようになったものの、書面契約を原則とすることは代わりません。したがって、どの程度の電子化まで許されるのか曖昧な部分がありました。

そこで利用されたのがグレーゾーン解消制度です。グレーゾーン解消制度とは、法解釈のあいまいな点について、対象のビジネス分野を所管する省庁に問い合わせることが可能な制度です。

クラウド上での建設工事請負契約サービスを開発したある企業は、グレーゾーン解消制度を利用してクラウドサインによる電子契約について経産省・国交省に照会しました。その結果、クラウド上で建設工事の請負契約を行うことは合法であると認められたのです。

2018年１月にこのグレーゾーン解消が行われて以降、同様の電子契約サービスはすべて合法と見なされています。今後は建設業の分野でさまざまな電子契約サービスが誕生することが期待されています。

電子契約のメリット

電子契約の導入により、どのようなメリットが得られるようになったのでしょうか。

契約業務の効率化

書面でのやり取りには大きな労力を要します。契約書の受け渡しを一度行うだけでも、書類の印刷から押印、郵送、返送などの手間が必要です。特に郵送は返送依頼には時間がかかるため、これだけで数週間を要することもあります。

また、書面の内容に誤りが見つかるなどのトラブルが生じれば、最初から一連の処理をやり直さなければなりません。さらに、書類の管理も大変です。監査などで過去の書類が求められた際は、膨大な書類の中から該当するものを見つけ出さなければなりません。

すぐに見つけ出すためには日ごろから管理を徹底しておく必要がありますが、大きな労力を要するでしょう。

しかし、電子契約であればこれらの手間がほとんどかかりません。印刷や郵送は電子データのやり取りで完結するうえ、過去の書類を探す際も検索機能ですぐに見つかります。

契約コストの削減

書面による契約には以下のコストがかかります。

郵送

郵送料金そのものに加え、封筒代も付随する

印刷代

契約書を印刷するのに必要なインクや用紙に要する費用

印紙代

課税文書に貼る印紙に要する費用

保管費

ファイルや棚、倉庫などに要する費用

人件費

印刷や封筒への封入、コミュニケーション、書類保管などに労力を要する

このほか、製本テープやクリップなどの細々とした備品のコスト削減も見込めます。

郵送と印刷代はより安価な電子データ送付に取って代わり、保管費も物理的なスペースを確保するより安くなるでしょう。印紙も、電子データには必要ないためコストは掛かりません。

人件費をカットできるだけでなく、従業員の業務負荷を軽減し、より重要な業務に集中して取り組める職場環境を目指せるでしょう。

コンプライアンスの強化

電子契約はセキュリティの観点からも優れています。そのため、情報管理のコンプライアンスを強化するうえでも有効です。

例えば、電子契約はデータへのアクセス管理が容易に行えます。紙の書類を棚に保管している場合は、書類をいつだれが閲覧したり持ち出したりしたのか把握できません。棚に鍵をかけていても、取り扱いを完全に管理するのは難しいでしょう。

一方、電子書類であればアクセスログを取得できるため、漏れなく状況を把握できます。また、契約内容の改ざんを防ぐうえでも有効です。電子署名とタイムスタンプによって電子契約の内容が正規のものであることを証明できるためです。

紙の書類では印鑑によって証明されますが、電子署名による管理は印鑑を肉眼で判別するよりも高い信頼性が期待できます。

電子契約システムの製品を

一括資料請求する（無料）

建設業における電子契約の導入事例

電子契約を導入することで、具体的にどのような効果が得られるのでしょうか。ここでは２つの導入事例をみていきましょう。

■印紙代不要によりコストカットを実現した事例

建設会社のA社は、専門工事業者と年間多数の契約を結んでいました。さらに基本契約書や注文書などを分けて扱っていたため、印紙代が年間数百万円に及んでいたといいます。

しかし電子契約の導入により、印紙代を約７割カットすることに成功しました。

■紙の契約書を扱う手間から解放された事例

建設会社のB社は、紙の書類を扱うのに多大な時間をかけていました。営業で受注されてから契約書の製本や郵送など、１件あたりに数十分の手間が掛かっていたといいます。

しかし、電子契約導入後はPDFアップロードで完結するようになり、営業活動が大幅に効率化しました。

電子契約システムでさらなる業務効率化を図ろう！

建設業法改正により電子契約が可能になった昨今では、「電子契約システム」を活用して、さらなる業務効率化を目指す企業が増えています。

以下の記事では、電子契約システムの選び方から人気の電子契約システムを機能別に比較しています。今後システム導入をご検討の方は、ぜひ参考にしてください。

関連記事

watch_later 2021.12.27

電子契約システム比較！シェアトップ製品は？【比較表有り】

続きを読む ≫