電子契約と関係する法律とは？安全に利用する方法もわかりやすく解説

電子契約に関わる法律

ここでは、電子契約に係る法律をくわしく解説します。電子契約の利用を始めてから慌てないように、概要を押さえましょう。

電子帳簿保存法

定められた要件を守ることを条件に、国税関係帳簿書類を、磁気テープや光ディスクなどの電子媒体に保存することを認めた法律です。紙媒体の書類も、スキャンすることで電子データ化できます。

正式名は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（1998年７月１日）」です。

ただし電子帳簿保存法では、すべての文書の電子保存を認めているわけではありません。電子保存の対象となる、国税関係帳簿書類は以下のとおりです。

帳簿類

総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金・買掛金元帳、固定資産台帳など

決算関係書類

棚卸表、貸借対照表、損益計算書など

その他

契約書や領収書の写し、見積書、請求書、注文書、契約書、納品書、検収書など

出典：電子帳簿保存法関係｜国税庁

電子署名法

電子的な署名に、紙媒体の「署名」や「押印」と同じ効果を与えた法律です。タイムスタンプと電子証明書によって、データの信頼性を高めています。正式名は「電子署名及び認証業務に関する法律（2001年４月１日）」です。

改ざんが容易で署名や捺印もできなかった電子契約書の信頼性を高める目的で施行されました。

タイムスタンプとは、書類が作成された日時を証明するものです。このタイムスタンプが押された電子契約書は、時間の改ざんができないため、安全性を確保できるのです。電子証明書とは、国の認定局が発行した電子的な証明書のことです。

この証明書を持っていれば、電子契約の信頼性をより高めることができます。

出典：電子署名法｜法務省

IT書面一括法

Web・メール・FAXなどによる書類の交付を認めた法律です。これにより、事業者が顧客保護のために行っていた書面の交付などを、電子媒体でできるようになりました。

電子帳簿保存法とは異なり、特定書類の電子化を認めた法律ではありません。証券取引法や割賦販売法など、紙媒体での書面の提出を求める各種法律により、電子商取引の円滑性が失われていたことから施行されました。

正式名は「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（2001年４月１日）」です。

出典：IT書面一括法｜通商産業省

e文書法

あらゆる書類の電子保存化を認めた法律です。内容は電子帳簿保存法とほぼ同じですが、電子化できる書類の範囲を広げています。これにより、商法や税法により紙媒体での保管が義務付けられている財務・税務関係書類などを、電子化できるようになりました。

以下の２つの法律の総称です。

• ■「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」
• ■「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（2005年４月１日）

印紙税法

1899年に施行された、領収書や契約書などの発行時に、印紙税の支払いを課した法律です。領収書や契約書は法的拘束力があることで、初めて効力を発揮します。印紙税法はその法的効力を安定化させたことの見返りとして、事業者に税金の支払いを課しています。

電子契約によって電子化された書類なら、印紙税の支払いが必要ない場合が多いです。

出典：印紙税法｜国税庁

消費者を救済する「電子契約法」とは

電子契約法とは、電子商取引における消費者への救済措置や、電子商取引の契約成立時期などを規定した法律（2001年12月25日）です。

民法第95条では、消費者のうっかりミスで成立した契約は、無効化できないと書かれています。しかし電子商取引ではクリック動作を多用するため、ちょっとしたミスで意図しない契約を結んでしまうケースがあります。

電子契約法は、このような契約に対する救済措置を明文化した法律です。この救済措置は、内容を確認するためのページがない場合に適用されます。確認ページがあるにも関わらず、操作ミスをした場合は、契約を無効化するのは難しいでしょう。

また電子契約法では契約の成立時点が、相手に承諾通知が届いたときに変更されました。従来のように事業者が承諾通知を発信した時点で契約が成立するのでは、消費者側があまりにも不利だからです。

出典：電子契約法｜経済産業省

電子契約を利用する前に確認すべきこと

電子契約を利用するにあたって、導入までに確認すべきことがいくつかあります。以下の内容を押さえて、安全に電子契約を結びましょう。

電子化できない書類がある

書面での交付が必須の契約書もあります。例えば不動産関連の契約書は、借地借家法・宅建業法・マンション管理法などで、紙媒体での契約を義務付けられたものが多いです。他にも訪問販売・電話勧誘販売などの契約書は、特定商取引法で電子化が認められていません。

いずれも消費者保護の側面が強いからだと考えられます。

電子化できない書類の例は、以下のとおりです。

• ■定期借地契約
• ■定期建物賃貸借契約
• ■宅地建物売買等媒介契約
• ■宅地建物売買等契約締結前の重要事項説明
• ■投資信託契約の約款
• ■マンション管理業務委託契約
• ■労働者派遣個別契約

しかし、2019年５月からは、国土交通省の検証検討会により上記の契約書の電子化規制も緩和され始めています。今後は、より多くの契約書が、電子化できるようになるでしょう。

契約時には相手方の理解を得る

電子契約を行うには、相手方も同じ電子契約サービスの利用が必要な場合が多いです。そのため契約時には、相手方の理解を得ることが重要になります。相手方が電子契約を行わない場合は、こちらも契約を締結できません。相手方が紙媒体での契約を望んだ場合も同様です。

電子契約サービスを利用するには、費用がかかります。そのため電子契約サービスを利用していない企業を相手にする場合は、どのくらいの負担を強いる形になるのかを慎重に考えなくてはなりません。

導入に前向きになってもらうには、享受できるメリットを分かりやすくまとめたり、無料トライアルが受けられるサービスを検討したりといった配慮が必要になります。

法律を理解して安全に電子契約を利用しよう！

電子契約に関する法律は数多くあり、各種書類の電子化は着々と進んでいます。特にe文書法により、電子化できる書類の範囲が大幅に広がりました。また電子契約法では、電子商取引における消費者保護のルールも規定されています。このような流れは、今後も続くでしょう。

電子契約を行う際は、電子化できない書類を把握し、相手方の了解を取ることが大切です。法律の内容をしっかり押さえて、安全な電子契約を締結しましょう。