市場シェアトップの電子契約システムを比較
まずは国内外で市場シェア１位を獲得している電子契約システムを比較します。
| 比較ポイント | 契約の種類 | ２要素認証 | テンプレート | システム連携 | 参考価格 |
|---|
| クラウドサイン | 国内シェアNo.１ | 立会人型 | 〇 | 〇 | 〇 | 月10,000円～ |
| DocuSign | 海外シェア圧倒的No.１ | 立会人型 | 〇 | 〇 | 〇 | 月＄25～ |
クラウドサイン の比較ポイント
- 累計契約送信件数500万件超！ 導入実績15万社以上※
- 弁護士監修。日本の法律に関する知見を活かした開発・サポート
- 電子帳簿保存法の要件を満たしたデータ保存が可能
ITトレンド2019年間資料請求ランキング３位、2020年間ランキング１位
弁護士ドットコム株式会社が提供している「クラウドサイン」は、国内でシェア80％と圧倒的なシェアを誇り、日本における電子契約システムの代名詞ともいえる製品です。
メール認証による電子署名での契約締結のため手続きが簡単。雇用契約や発注書のやりとりまで幅広く活用できます。また、書類管理から顧客管理システム、クラウド決済サービスなど、外部サービスとの連携によってスムーズなワークフローが実現可能です。
- 「クラウドサイン」の価格一覧
- スタンダード：月額費用10,000円、送信費用200円/件
- スタンダードプラス：月額費用20,000円、送信費用200円/件
- ビジネス：月額費用100,000円、送信費用200円/件
DocuSign
DocuSign社が提供する「DocuSign」はアメリカを中心に、海外で圧倒的なシェアを誇る電子契約システムです。世界180カ国以上、44言語で利用でき、75万社以上で導入されているので海外でビジネスを展開する企業に適しているでしょう。また、世界で多く使われている製品だけあって、世界基準を満たす堅牢なセキュリティも強みです。
SalesforceやGoogle、Microsoftなどと連携できるのも便利なポイントです。さらにスマホやタブレットからも気軽に利用できるアプリがあり、オフラインでも利用できます。
- 「DocuSign」の価格一覧
- スタンダード：月額費用＄25/ユーザー
- ビジネスプロ：月額費用＄40/ユーザー
そもそも電子契約システムとは？市場規模も紹介
電子契約システムとは、Web上で契約締結ができる仕組みを実現したシステムのことで、PDFなど電子データ化された契約書に電子署名やタイムスタンプを付与して契約を締結します。紙の契約書に印鑑を押す必要がなく、電子契約書をシステム上で管理できます。
契約書がペーパーレスになることで郵送の手間や印紙代を削減可能です。そのほか、契約書のテンプレートが使えたり、社内での承認ワークフローを自動化したりと、作業効率を上げる機能が搭載され、契約締結までがスピーディーになる点がメリットです。
テレワークの普及や印鑑廃止の流れに伴い、電子契約システムの市場は年々拡大しており、株式会社矢野経済研究所が2020年11月に発表した資料によると、2019年の電子契約サービスの市場規模は68億円、前年比74.4％増となりました。2020年には108億、2021年には175億円を超えると予測されています。とくに最近では、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に電子契約サービス市場が拡大し、中小企業でも導入検討が進んでいます。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査によると、電子契約の利用企業は調査対象全体の約４割、利用予定の企業も含めると７割に達するそうです。
参考：電子契約サービス市場に関する調査を実施（2020年）｜株式会社矢野経済研究所
参考：企業IT利活用動向調査2019｜JIPDEC
電子契約システムの選び方
電子契約システムには、その機能のほか、取り扱っている電子契約の種類などにも違いがあります。また、テレワークの増加や脱ハンコの流れから法整備が増えてくると予想されるため、導入製品の選定は慎重に行いましょう。ここでは選び方のポイントについて解説します。
１．導入目的に応じた契約方法が可能か
電子契約には認印の代わりとして広く一般的に使える立会人型（事業者署名型）電子契約と、本人性を担保し、高い法的拘束力を持った当事者署名型電子契約があります。雇用契約や秘密保持契約、発注など、あらかじめどのような契約に電子契約システムを用いるのかを決めたうえで、必要な電子契約の仕組みを持ったシステムを選びましょう。「必要のない機能の入った製品を導入して無駄なコストを発生させてしまった」「機能不足で導入に失敗してしまった」というケースを防げます。
なお、これまで本人性の担保が課題となっていた立会人型電子契約も、２要素認証や暗号の強度化などで署名者の身元確認ができれば、裁判などでも契約書を有効なものと認めるといった政府の見解が出されたため、コストが安く手順もシンプルな立会人型はこうした機能が付加されているかをチェックするのもよいでしょう。
参考：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）｜総務省
２．削減可能なコストや手間を明確にしよう
電子契約システムの導入に至らない最も大きな要因は、導入にかかるコストや手間だそうです。そのため、導入を検討する際には、契約書作成から締結、保存、管理にかかるコストや工数の現状をできるだけ具体的に数値化し、導入によってそれらがどの程度削減できるのかを試算してみるといいでしょう。また、ベンダーによる導入サポートが受けられる製品だと導入の手間が軽減できます。
３．必要な機能があるか
導入目的が明確になっていれば、おのずと必要な機能も精査されるでしょう。スモールスタートで段階的に導入するのであれば、あとから機能の追加が可能な製品を選び、そうでない場合は必要な機能が揃ったものを選ぶようにしてください。
基本機能のほか、たとえば、社内での稟議・承認が複雑になっているならワークフロー機能があると便利です。事前に承認ルートを設定し、進捗を確認して遅れがあればアラートで通知する製品を選択しましょう。
また、契約書の作成に時間がかかっているのであれば、テンプレート機能やシステム連携（API）機能が搭載されているといいです。契約内容ごとにテンプレートが用意されている製品だと毎度契約書をイチから作成する手間がありません。企業独自の契約書がある場合は、既存のCSVデータなどからテンプレートが作成できる製品を選ぶとよいでしょう。さらにSFAやCRM、会計システムなどと連携すると、既存の顧客データをそのまま反映できたり会計データを自動転記できたり、事務作業を省略できます。
４．セキュリティやコンプライアンスの強化が可能か
電子契約システムはインターネット上で電子データをやり取りするため、サイバー攻撃の対象になりやすく、情報漏えいのリスクが高くなります。そのため、不正アクセスやDoS攻撃など、さまざまな攻撃に対応できる厳重なセキュリティ対策が施されているか確認しましょう。
具体的には、二要素認証や電子証明書による本人確認、通信の暗号化といった機能のほか、権限ごとのアクセス制限や従業員の操作ログ取得といった内部のセキュリティ対策などです。また、契約更新期限の管理ができるとコンプライアンス強化にもつながるでしょう。
５．取引先企業と自社内で使いやすいか
取引先企業が電子契約サービスのアカウントを持っていないと利用できない製品や、利用料金がかかる場合もあるので、その点も考慮しましょう。メールで契約書のURLを送付するだけで、取引先企業はアカウント発行やログインの必要はないといった製品が望ましいです。
もちろん、自社内での使いやすさも重要なので、フリープランや無料トライアル期間で導入前に試してみると失敗がないでしょう。
【比較表】電子契約システムランキング
ここからはITトレンド編集部が厳選した、高機能で使いやすく信頼のおける電子契約システムを2020年間ランキング順に紹介します。まずは各製品の特徴や機能、価格を一覧にした比較表から見ていきましょう。
なお、※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。
| 製品名 | 比較ポイント | 契約の種類 | ２要素認証 | テンプレート | システム連携 | 参考価格 |
|---|
| SATSIGN | 契約関連業務をまるごと電子化 | 当事者・立会人両型 | 〇 | ー | ー | 月10,000円～ |
| BtoBプラットフォーム 契約書 | 最新のブロックチェーン技術で安心のセキュリティ | 立会人型 | ー | 〇 | 〇 | 月10,000円～、無料プランあり |
| 電子印鑑GMOサイン | 文書管理機能が充実 | 当事者・立会人両型 | 〇 | 〇 | 〇 | 月8,800円～、無料プランあり |
| DD-CONNECT | 業務に関する手厚いサポート | 当事者・立会人両型 | 〇 | 〇 | 〇 | 別途お問い合わせ |
| Signing | セキュアな環境でWeb契約締結とフォルダ管理 | 立会人型 | ー | 〇 | 〇 | 月8,000円～ |
| CECTRUST-Light | リモート署名によりブラウザで処理が完結 | 当事者型 | ー | ー | ー | 初年度は従量制、２年目以降は実績に応じた定額制 |
| 業務デザイナー | 電子契約サービスと連携できるワークフローシステム | 当事者・立会人両型 | 〇 | 〇 | 〇 | 別途お問い合わせ |
最新のランキングは以下からご確認いただけます。
電子契約システム の製品を調べて比較
資料請求ランキングで製品を比較！ 今週のランキングの第1位は？ play_circle_outline SATSIGN の比較ポイント
- 全契約まるごと管理！電子契約・紙契約、関連情報も一括管理
- お客様の用途にあわせて当事者型署名、立会人型署名が選択可能。
- 承認権限機能や閲覧のグループ管理を標準搭載しています。
「SATSIGN」はアイテック阪急阪神株式会社が提供する電子契約・契約管理プラットフォームです。契約に関わる関連情報も一括管理するほか、他社の電子契約の管理も行えます。さらに、遠隔地保管も可能なので災害発生時にも安心。BCP対策としても有効でしょう。
プランによって契約の種類を使い分けられるので、まずはコストの安い立会人型から始めてみたいという企業にもおすすめです。現在、事例紹介への協力でスタンダードプランの初期費用を200,000円割引するキャンペーンも行っています。
- 「SATSIGN」の価格一覧
- ライトプラン：月額費用10,000円、契約締結ごとに100円～/１文書
- スタンダードプラン：初期費用300,000円、月額費用50,000円、契約締結ごとに100円～/１文書
BtoBプラットフォーム 契約書 の比較ポイント
- 企業間契約締結・保管・共有をクラウド化し省スペース化を実現
- 取引先も含め、電子帳簿保存法に対応した文書保管・管理が可能
- 安定稼働まで貴社・取引先を専門のサポートチームが支援
「BtoBプラットフォーム 契約書」は株式会社インフォマートが提供する、契約書の締結と管理に加えて、社内での申請と承認といったワークフローも行えるシステムです。承認グループや承認ルートなど、さまざまな区分で管理できます。また、最新のブロックチェーン技術を採用した高いセキュリティ性も魅力のひとつでしょう。
お試し用の無料プランが用意されており、ユーザー数は無制限、有料プランと同様の機能を使えます。
- 「BtoBプラットフォーム 契約書」の価格一覧
- シルバープラン：月額費用10,000円、契約締結ごとに50円/通
- ゴールドプラン：月額費用30,000円、契約締結ごとに50円/通
電子印鑑GMOサイン の比較ポイント
- 導入企業数No.1※ 導入実績26万社以上
- 文書の性質や相手にあわせた締結が可能
- 電子帳簿保存法の要件を満たした文書保管・管理が可能
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社提供の「電子印鑑GMOサイン」は国内シェアNo.１の電子認証局と連携している電子契約システムです。電子帳簿保存法に対応した文書の保管が可能で検索もしやすく、文書やフォルダごとの閲覧制限も行えます。さらに、契約更新のリマインド通知機能や操作ログの管理といった便利な機能があります。
また、お試し無料プランに対応しており、電子サインによる署名が月10契約まで無料で試せます。
- 「電子印鑑GMOサイン」の価格一覧
- 契約印＆実印プラン：月額費用8,800円、送信費用100～300円/１文書
DD-CONNECT の比較ポイント
- 簡単導入で手間がかからずコストダウンを期待できます！
- 専任コンサルタントのノウハウで電子契約の確実な運用を実現！
- 法令に準拠でコンプライアンス強化にも
大興電子通信株式会社が提供している「DD-CONNECT」は検討段階から導入、運用、アフターケアまで一貫して手厚いサポートが受けられるサービスです。「CONTRACTHUB@absonne」の導入に関して、専任のコンサルタントが法的手続きや教育の代行を行います。
導入準備にリソースを割きたくない方や、初めての導入を成功させたい企業におすすめです。
jinjerサイン の比較ポイント
- 簡単に導入でき、すぐに契約業務のペーパーレス化を実現
- 紙の契約書で非効率となる在宅での対応不可、不要なコストを解消
- 電子帳簿保存法に則ったデータの保存が可能
株式会社ネオキャリアが提供する「Signing」は、セキュアな環境でWeb契約締結と契約書類のフォルダ管理を行える電子契約サービスです。契約書をアップロードして押印箇所と入力項目を設定し、取引先企業にメールで通知するだけなので契約業務の工数を大幅に削減できるでしょう。
取引先側はWeb上で電子サインをします。契約書データはAWSのサーバで管理され、SSL/TLSで暗号化が施されているので安心です。
- 「Signing」の価格一覧
- 通常プラン：初期費用50,000円、月額費用8,000円、送信費用200円/件
- Proプラン：別途お問い合わせ
CECTRUST-Light の比較ポイント
- NTTグループ/大手建設会社/空港会社様もご使用。長期保管も安心
- 万全なセキュリティ確保(電子証明書発行)＋利便性(リモート署名)
- 取引先側の費用負担なし！
「CECTRUST-Light」は株式会社コンストラクション･イーシー･ドットコムが提供する電子契約サービスです。取引先企業はサービスの利用料金がかからないので導入しやすい点がメリットです。
文書の発信は取引先からもでき、電子契約に必要な電子証明書や利用ID、保管ディスクなどがセットで提供されます。NTTグループ、通信建設関連会社など4,000社での導入実績もあるので安心でしょう。
- 「CECTRUST-Light」の価格一覧
- 初年度は四半期ごとの従量制、二年目以降は実績にもとづく定額制
- 文書登録・送信費用200～800円/件
業務デザイナー の比較ポイント
- 社内の承認処理から電子契約への自動連携をスムーズに実現
- 構築・編集カンタン！複雑な業務プロセスでも柔軟対応
- 業務“見える化”で、処理の停滞箇所や進捗状況把握
株式会社ユニオンシンクが提供している「業務デザイナー」は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と自動連携ができるワークフローシステムです。社内の承認フローを効率化するだけでなく、契約書の自動アップロードから電子署名およびタイムスタンプの付与、文書管理まで自動で行われます。
常駐指導サービスや操作講習会、帳票代行作成など、運用のサポートが充実している点も魅力です。なお、月額制での提供のほか、オンプレミス環境での提供も可能ですので、価格については別途お問い合わせください。
まだまだある！おすすめ電子契約システム比較
実はここまで紹介した電子契約システムのほかにも、人気製品はたくさんあります。製品比較の参考にしてみてください。
| 製品名 | 比較ポイント | タイムスタンプ | ワークフロー | テンプレート | システム連携 | 参考価格 |
|---|
| CONTRACTHUB@absonne | 強固なセキュリティでコンプライアンス強化を実現 | 当事者・立会人両型 | 〇 | 〇 | 〇 | 別途お問い合わせ |
| WAN-Sign | 電子契約と書面契約の一元管理 | 当事者・立会人両型 | ー | 〇 | 〇 | ０円～ |
| かんたん電子契約 | 自動化ツールで大量の契約書の処理を簡略化 | 立会人型 | ー | ー | 〇 | 月10,000円～、無料トライアル有り |
| ラクラク電子契約 | 月30契約まで無料で使える | 当事者型 | ー | ー | ー | 月30契約まで無料 |
CONTRACTHUB@absonne
「CONTRACTHUB@absonne」は日鉄ソリューションズ株式会社が提供している電子契約システムです。ユーザー数は28万以上にのぼります。データは強固なセキュリティを実施するデータセンターで保管、バックアップを複数とるなどBCP対策に注力しているのが特長です。なお、同シリーズには不動産業、金融業、一般購買にそれぞれ特化した電子契約サービスのラインナップもあります。
WAN-Sign
「WAN-Sign」は、文書やデジタル情報資産の管理を行う株式会社ワンビシアーカイブズが提供している電子契約サービスです。導入以前に締結した書面契約を郵送すると、同社にて保存と電子化を行ってくれるため、すべての契約をシステム上で一元管理できます。なお、署名方法は当事者型や立会人型に加えて、２つを組み合わせたハイブリッド署名による締結から選べます。また、件数や署名方法が限られますが無料プランも用意されているのも魅力のひとつでしょう。
- 「WAN-Sign」の価格一覧
- 当事者型の場合：電子契約締結ごとに300円/件（電子証明書発行料別途）
- 立会人型の場合：送信費用100円/件
- 電子データ管理料：5,000件ごとに月10,000円（容量ごとのプランも有り）
かんたん電子契約 for クラウド
セイコーソリューションズ株式会社が提供している「かんたん電子契約 for クラウド」はWebブラウザ上で利用できる電子契約システムです。契約に関わる文書の配布を自動化し、大量の契約書の処理を簡略化します。
無料トライアル版が用意されており、有料版もすぐに利用開始できるのが嬉しいポイントです。
- 「かんたん電子契約 for クラウド」の価格一覧
- スタンダード版：月額費用10,000円、送信費用100円/件
ラクラク電子契約
「ラクラク電子契約」は株式会社デジタルストレージが提供している電子契約システムで、月30契約まで無料で利用できるのが最大の特徴です。なお、以降は従量課金制で利用できます。保管された契約書の検索も簡単で、日付や相手先、金額などから探せ、税務調査や会計監査にも対応しています。
バックアップの多重化と高いセキュリティ強度で紛失や改ざんのリスクを大幅に下げているため、安心して利用できるでしょう。
契約書を電子化する際の注意点
契約書の電子化を進める際にはどんな点に気を付ければいいのでしょうか。ポイントを見ていきましょう。
１．電子化に対応している契約書か
契約書の多くは電子化に対応できる書類ですが、中には電子化できない契約書があります。電子化に対応していない文書には、投資信託契約の約款、定期借地契約などです。これらは書面での締結が義務化された契約書です。
電子化できない契約書を多く扱う企業では、システム導入の効果があまり感じられないかもしれません。まずは自社内で扱う契約書の種類を把握し、電子契約システムを利用する必要があるのかを見極めましょう。
２．取引先の理解を得られているか
電子契約の導入を希望しても取引先の合意を得られない場合、従来の方法で取引を続けるしかありません。
電子契約システムでは契約業務フローが変わるため、取引先にも業務フロー変更をお願いすることになります。場合によっては取引先にとって大きな負担になり得るでしょう。
なお、最近の電子契約システムは取引先がサービスに加入していなくても利用できる場合があります。取引先への操作説明の代行サービスがある製品なども賢く活用しながら、相互の利用面・コスト面のメリットを説明し、理解を得られるよう努めましょう。
電子契約システムで業務効率化とコスト削減を図ろう
電子契約システムを選ぶ際は、必要な機能や対応する電子契約の種類を確認し、セキュリティや取引先の負担を考慮して各製品を比較してみましょう。資料請求やフリープランなどを活用して、自社の業務に最適な電子契約システムを見つけてください。
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