【2024年版】電子契約システム比較15選！選び方も解説

電子契約システムとは

電子契約システムとは、紙の契約書に代わり、Web上で契約を締結・管理できるシステムのことです。PDFなどの電子ファイルに電子署名やタイムスタンプを付与することで、安全かつ迅速に契約を取り交わせます。契約書面の郵送や保管の手間を減らし、契約業務の効率化にも貢献します。

電子契約システムの仕組み

電子契約は、インターネット上の電子契約システムを介してやりとりされることが多く、以下のような流れで進みます。

• １．送信側（自社）が電子契約システム上に契約書をアップロード
• ２．受信側（取引先）へ署名依頼メールを送付
• ３．受信側（取引先）がメール受信し契約書の内容を確認
• ４．双方の合意により契約が締結

契約書（電子文書）に電子署名やタイムスタンプを付与することで、本人性と非改ざん性を担保する仕組みです。

電子契約システムの導入実態と人気製品の傾向

2023年時点で、電子契約システムの導入率は73.9％に達しており、紙の契約書からの移行が急速に進んでいます。

ITトレンドでも、電子契約システムに関心をもつ企業からの資料請求が多数寄せられており、どのような企業が導入を検討しているのか気になる方も多いのではないでしょうか。以下では、実際の資料請求データをもとに、導入検討企業の傾向を紹介します。

出典：ITRプレスリリース（2023年３月16日）｜株式会社アイ・ティ・アール

どのような部署が電子契約システムを検討している？

• ● 経営層・企画部門（経営者・役員・経営企画など）：約34％
• ● 管理部門（人事・総務・経理・法務・一般事務など）：約25％
• ● 営業・現場部門（営業・製造・物流など）：約14％
• ● 情報システム・DX関連部門：約12％
• ● その他・専門職（デザイン・編集・その他）：約15％

経営層やバックオフィスを中心に、全社的に導入が検討されている様子が見て取れます。特に契約業務に関わる部門や、全社DXを推進する部署での関心が高い傾向です。

電子契約システムを検討する企業の従業員規模とは？

ITトレンドで電子契約システムの資料請求を行った企業のうち、従業員50名未満の企業が約72％を占めており、小規模企業の関心が特に高いことがわかります。

一方、従業員250名以上の中堅・大手企業も約12％を占めています。業務効率化や契約ガバナンスの強化を目的とした導入が進んでいると見られます。

企業規模を問わず導入ニーズが広がっており、「少人数でも導入できるのか？」という不安をもつ企業でも、安心して導入を検討できる環境が整いつつあります。

なお、どの製品が特に支持を集めているか気になる方は、ITトレンド年間ランキング2024電子契約システムをご参照ください。

電子契約システムをお探しの方へ

この記事では、おすすめの電子契約システムをタイプごとに分けて紹介します。各製品の違いを比べやすい比較表もあるので、製品選びの参考にしてください。以下のタイプ名をクリックすると、製品詳細にジャンプできます。

• ●おすすめの電子契約システム【利用実績が高い】
• ●おすすめの電子契約システム【作成・締結・管理に対応】
• ●おすすめの電子契約システム【書面契約も一元管理】
• ●おすすめの電子契約システム【低価格・スモールスタート】
• ●おすすめの電子契約システム【多言語に対応】

電子契約システムの５つのタイプ

電子契約システムを５つのタイプに分類しました。自社のニーズに適した製品を選びましょう。

利用実績が高いタイプ

導入実績が豊富で、多くの企業で利用されている製品です。利用経験がある企業も多いため、システム同士の衝突や調整の手間を減らせます。導入事例も豊富なため、自社と同規模・同業種の事例を確認しやすく、知見を深められる点も魅力です。

「取引先への負担を極力減らしたい」「安定性や信頼性を重視したい」といったニーズに適しています。

▶おすすめの電子契約システム（利用実績が高い）はこちら

契約書作成・締結・管理まで一気通貫タイプ

契約書の作成から管理までを一元化し、契約締結に伴う関連業務を大幅に効率化できるのが特徴です。一つのシステムで業務が完結するため、情報連携の手間がなく、時間を短縮できます。契約書作成をサポートするテンプレート機能や、更新漏れを防ぐアラート機能などを搭載しています。

「契約書作成の負担を削減したい」「契約プロセスのスピードアップを図りたい」といったニーズにおすすめです。

▶おすすめの電子契約システム（作成・締結・管理に対応）はこちら

紙の契約書の一元管理に強みをもつタイプ

このタイプは、電子契約締結機能だけでなく、紙で締結した契約書の一括管理も得意とします。書面契約書の管理も含めたプランを提供するものや、中には書類の電子化代行まで対応するものも。

「契約書の検索性を高めたい」「紙の契約書の変更・更新管理を効率化したい」などのニーズに応えます。

▶おすすめの電子契約システム（書面契約も一元管理）はこちら

契約書の量が多く管理が煩雑化している企業には、契約書管理システムもおすすめです。以下の記事もご参照ください。

安価での導入・小規模からのスタートが可能なタイプ

月額料金が数千円からとリーズナブルな製品、利用状況に応じて料金プランを柔軟に変更できる製品などが該当します。無料プランを提供するものや、初期費用不要のものもあり、少人数で利用を開始し徐々に利用範囲を広げるといった使い方も可能です。

「契約書の件数が少ない」「コストを抑えたい」といったニーズに適した選択肢です。スタートアップや段階的に導入したい中小企業にも向いています。

▶おすすめの電子契約システム（低価格・スモールスタート）はこちら

多言語に対応するタイプ

日本語だけでなく、英語や中国語など複数の言語に対応し、海外でも利用されているシステムです。ドイツ語や韓国語、フランス語などでも署名や送信が可能です。

「海外との取引が増え、複数の言語に対応したい」「海外の取引先との契約業務を円滑に進めたい」などのニーズに適しています。

▶おすすめの電子契約システム（多言語に対応）はこちら

電子契約システムの比較ポイント・選び方

電子契約システムを比較する際に見るべきポイントについて解説します。

取引先の料金負担やアカウント登録は必要か

電子契約には「立会人型署名」と「当事者型署名」があり、どちらを選択するかによって取引相手の負担が異なります。

立会人型署名（電子契約サービス提供元が当事者の指示で電子署名を付与）

• ●電子証明書が不要で手間が少ない。
• ●取引先には費用負担が生じず、同じシステムを利用する必要もない。
• ●なりすましリスクがある。

当事者型署名（電子契約を行う当事者が電子署名を付与）

• ●電子証明書の発行に手間と費用を要する。
• ●取引先にも費用負担（１万円前後が相場）が生じ、同じシステムの利用が必要。
• ●証拠力が高く、なりすましリスクが低い。

立会人型の多くは、取引先のアカウント登録が不要で、メール等で送られたURLから内容を確認・承認するだけです。その利便性の高さから、電子契約の主流となっています。一方、当事者型は、取引先にも費用負担や同システムの利用を強いるため、電子契約導入の事前説明が必要です。

また、一部のシステムでは、両方に対応するハイブリッド型が提供されています。双方のメリットを活かす選択肢として検討の価値があるでしょう。

契約内容に適した法的効力が備わっているか

契約内容により求められる本人確認レベルは異なります。高額な取引や訴訟リスクがある契約では、証拠力が高い当事者型署名を備えたシステムが適しています。一般消費者や信頼関係のある取引先とは、立会人型署名でも差し支えありません。立会人型でも、２要素認証や本人確認書類添付機能があれば本人確認を強化できます。契約書の種類に応じて、適切な電子契約を選択しましょう。

参考：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）｜総務省

効率化したい契約関連業務に適した機能があるか

電子契約システムの機能を目的別に３つに分けて解説します。

「電子契約締結機能」や「契約情報管理機能」は、多くの電子契約システムに備わった基本機能です。一方、「契約締結に関連する業務効率化機能」はシステムによって差が出やすい部分で、オプション対応になることもあります。

そのため、システム導入前に「何を解決したいか」「どの業務を効率化したいか」を明確にしておくことが大切です。例えば、契約前の社内申請が非効率なのであればワークフロー機能があると便利です。また、紙の契約書が混在して管理が煩雑なら、電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存機能が望ましいでしょう。

【比較表】おすすめの電子契約システム

ここからは、おすすめの電子契約システムを紹介します。まずは、この記事で紹介している主要な製品を調査し、見えてきた電子契約システムの特徴や傾向を以下にまとめました。製品の比較検討にお役立てください。

• ●多くの製品が紙の契約書の一元管理に対応できるが、標準プラン以上でないと利用不可、オプション対応となるケースが目立つ。
• ●大半の製品がテンプレート機能を搭載し、２要素認証にも対応。
• ●英語対応の製品は半数以下、多言語対応は限られる。
• ●スマホ対応の製品もあるが利用できる機能は限定的。書面確認や署名に対応したものが多い。
• ●無料プランやトライアル利用できる製品が多い。

※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。

効率よく比較検討をしたい方には、一括資料請求（無料）がおすすめです。資料請求した場合、価格や機能、特徴を一覧で比べられる比較表を作成できるので、ぜひ活用ください。

電子契約システムの料金体系と相場

電子契約システムの料金体系は大きく２つあります。契約書の送信数が料金に影響を与えることが多いため、自社の毎月の契約数を把握しておく必要があるでしょう。

• ●月額基本料に加え契約書の送信数ごとに料金が課金されるタイプ
• ●決められたユーザー数や契約書の送信数に応じて料金プランが設定される定額タイプ

電子契約システムの月額基本料はシステムやプランによって異なりますが、一般的には月額１万円前後から利用可能です。契約書の送信料は、１件あたり50円～300円程度が相場です。

▶おすすめの電子契約システム（利用実績が高い）

知名度が高く、導入実績を豊富にもつ電子契約システムを紹介します。

※レビュー評価は2025年３月11日時点における実数を表示しています。

▶おすすめの電子契約システム（作成・締結・管理に対応）

契約書の作成から管理までをカバーできる製品を紹介します。

※レビュー評価は2025年３月11日時点における実数を表示しています。

▶おすすめの電子契約システム（書面契約も一元管理）

紙の契約書も併用する企業に最適な電子契約システムを紹介します。

※レビュー評価は2025年３月11日時点における実数を表示しています。

BtoBプラットフォーム契約書

株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム 契約書」は、電子帳簿保存法に対応した電子契約システムです。クラウド上で社内申請が行え、従来の紙ベースの承認フローを変えずに導入できます。また、紙で締結した契約書もアップロードして一括管理が可能です。

▶おすすめの電子契約システム（低価格・スモールスタート）

安価で導入できる製品や、スモールスタートにも適した電子契約システムを紹介します。

※レビュー評価は2025年３月11日時点における実数を表示しています。"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。

ベクターサイン

株式会社べクターホールディングスが提供する「ベクターサイン」は、月額5,500円（税込み）から利用可能な電子契約サービスです。スタンダードプランには、毎月100件分の送信料が含まれているため、コストを抑えられます。また、ユーザー数や保管数の制限もありません。

▶おすすめの電子契約システム（多言語に対応）

複数の言語に対応し、世界規模で利用される電子契約システムを紹介します。

DocuSign

DocuSign社が提供する「DocuSign」は、世界180か国以上で導入される電子契約システムです。44言語で署名が可能で、世界基準を満たす堅牢なセキュリティも強みです。利便性の高いスマホアプリを提供しており、オフラインでも利用できます。

Adobe Acrobat Sign

「Adobe Acrobat Sign」は、Adobe Inc. が提供する電子契約ツールです。中小企業やグローバル企業での導入実績をもち、34もの言語に対応します。デバイスを問わず、PDFの作成や編集、署名、共有が可能です。

以下のボタンから、各社製品の一括資料請求（無料）が可能です。ぜひご利用ください。

電子契約システムの機能

電子契約システムに搭載されている主な機能は以下のとおりです。

■テンプレート機能

利用頻度の高い書類をテンプレートとして登録できる。

■ワークフロー管理機能

契約書の提出依頼〜契約成立、契約書保管までのワークフローを管理する。

■電子署名・タイムスタンプ機能

いつ・誰が作成し、何を記載したかを証明するために付与する。

■権限管理機能

自社で保管している書類や契約書の参照・編集権限を付与できる。

■契約書検索機能

署名した担当者や部署、取引先、契約内容などのキーワードで契約書を検索できる。

■ステータス管理機能

契約書を送信後、取引先の開封状況を随時確認できる。

■外部サービス連携機能

営業支援ツールや顧客管理ツールなど、外部サービスと連携した電子契約の運用を可能にする。

電子契約システムのメリット

電子契約システム導入のメリットとして、以下が挙げられます。

■コスト削減

契約書がペーパーレスになることで郵送の手間や印紙代を削減可能。

■契約締結までをスピード化

契約書テンプレートの活用・承認ワークフローの自動化により契約締結の効率が向上。

■社内稟議の効率化

社内稟議の申請から承認までをシステム上で行え、未承認の状態での誤送付も防止できる。

■セキュリティの強化

電子契約はオンライン上で行われている作業がすべて記録されるためデータの改ざんを防ぐ。

■ガバナンスの強化

データの一元管理やフローの見える化、閲覧権限の設定などにより内部統制を強化。

電子契約システムを導入する際の注意点

電子契約化を進める際の注意点について解説します。

電子化に対応している契約書か

契約書の多くは電子化に対応できますが、中には電子化できない契約書もあります。例えば、定期借地契約は書面契約が義務づけられています。

電子化できない契約書を多く扱う企業では、システム導入の効果があまり感じられないかもしれません。まずは自社内で扱う契約書の種類を把握し、電子契約システムを利用する必要があるのかを判断しましょう。

取引先の理解を得られているか

電子契約システムを導入すると契約フローが変わるため、取引先にも一部フローの変更を受け入れてもらう必要があります。取引先への操作説明代行サービスがある製品などがあれば活用し、相互の利用面・コスト面のメリットを説明し、理解を得られるよう努めましょう。

まとめ

電子契約システムを選ぶ際は、対応している電子契約の種類や、必要な機能が搭載されているかを確認する必要があります。また、自社内での使いやすさだけでなく、取引先の負担を軽減できるかも考慮したうえで各製品を比較しましょう。

なお、ITトレンドでは電子契約システムの一括資料請求が可能です。社内検討の際にも活用できる比較表作成特典もあるので、ぜひお役立てください。