【2022年版】電子契約システム比較！シェアトップ製品は？

テレワークの普及や印鑑廃止の流れに伴い、電子契約サービスの市場が拡大しており、電子契約システムを導入する企業が増えています。電子契約システムには電子署名やタイムスタンプ機能のほか、取引先にメールなどで電子押印を依頼する機能やシステム連携機能などさまざまな機能が搭載されています。各製品をよく比較して必要な機能が搭載されたものを導入しましょう。

この記事では、電子契約システムの国内外のシェアトップ製品やおすすめ製品をランキング順に比較しながら紹介します。各製品の特徴や機能、価格を一覧にした比較表や、電子契約システムの選び方と注意点も必見です。

【国内・世界】市場シェアトップの電子契約システムを比較

まずは国内シェアNo.１の『クラウドサイン』と世界１位のシェアを誇る『DocuSign』を比較します。

クラウドサイン

弁護士ドットコム株式会社

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《クラウドサイン》のPOINT

1. 累計契約送信件数500万件超！ 導入実績15万社以上※
2. 弁護士監修。日本の法律に関する知見を活かした開発・サポート
3. 電子帳簿保存法の要件を満たしたデータ保存が可能

ITトレンド2021年間資料請求ランキング１位

弁護士ドットコム株式会社が提供している「クラウドサイン」は、国内でシェア80％と圧倒的なシェアを誇り、日本における電子契約システムの代名詞ともいえる製品です。

メール認証による電子署名での契約締結のため手続きが簡単。雇用契約や発注書のやりとりまで幅広く活用できます。また、書類管理から顧客管理システム、クラウド決済サービスなど、外部サービスとの連携によってスムーズなワークフローが実現可能です。

「クラウドサイン」の価格一覧

スタンダード：月額費用10,000円、送信費用200円/件

スタンダードプラス：月額費用20,000円、送信費用200円/件

ビジネス：月額費用100,000円、送信費用200円/件

DocuSign

DocuSign社が提供する「DocuSign」はアメリカを中心に、海外で圧倒的なシェアを誇る電子契約システムです。世界180カ国以上、44言語で利用でき、75万社以上で導入されているので海外でビジネスを展開する企業に適しているでしょう。また、世界で多く使われている製品だけあって、世界基準を満たす堅牢なセキュリティも強みです。

SalesforceやGoogle、Microsoftなどと連携できるのも便利なポイントです。さらにスマホやタブレットからも気軽に利用できるアプリがあり、オフラインでも利用できます。

「DocuSign」の価格一覧

スタンダード：月額費用＄25/ユーザー

ビジネスプロ：月額費用＄40/ユーザー

そもそも「電子契約システム」とは？市場規模も紹介

電子契約システムとは、Web上で契約締結ができる仕組みを実現したシステムのことで、PDFなど電子データ化された契約書に電子署名やタイムスタンプを付与して契約を締結します。紙の契約書に印鑑を押す必要がなく、電子契約書をシステム上で管理できます。

電子契約システムのメリット

電子契約システムの導入メリットは、以下が挙げられます。

電子契約システムのメリット

■コスト削減

契約書がペーパーレスになることで郵送の手間や印紙代を削減可能。

■契約締結の効率化

契約書のテンプレート活用・承認ワークフローの自動化により契約締結フローの効率が上がる。

■セキュリティの強化

電子契約はオンライン上で作業が見える化されるため、データの改ざんを防ぐ。

電子契約システムの市場と見通し

テレワークの普及や印鑑廃止の流れに伴い、電子契約システムの市場は年々拡大しています。株式会社矢野経済研究所が2020年11月に発表した資料によると、2019年の電子契約サービスの市場規模は68億円、前年比74.4％増となりました。2020年には108億、2021年には175億円を超えると予測されています。とくに最近では、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に電子契約サービス市場が拡大し、中小企業でも導入検討が進んでいます。

また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査によると、電子契約の利用企業は調査対象全体の約４割、利用予定の企業も含めると７割に達するそうです。

参考：電子契約サービス市場に関する調査を実施（2020年）｜株式会社矢野経済研究所
参考：企業IT利活用動向調査2019｜JIPDEC

電子契約システムの選び方

電子契約システムには、その機能のほか、取り扱っている電子契約の種類などにも違いがあります。また、テレワークの増加や脱ハンコの流れから法整備が増えてくると予想されるため、導入製品の選定は慎重に行いましょう。ここでは選び方のポイントについて解説します。

１．導入目的に応じた契約方法が可能か

電子契約には、認印の代わりとして広く一般的に使える「立会人型（事業者署名型）」電子契約と、本人性を担保し、高い法的拘束力を持った「当事者署名型」電子契約があります。

雇用契約や秘密保持契約、発注など、あらかじめどのような契約に電子契約システムを用いるのかを決めたうえで、電子契約の仕組みがあるか確認してシステムを選びましょう。「必要のない機能の入った製品を導入して無駄なコストを発生させてしまった」「機能不足で導入に失敗してしまった」というケースを防げます。

なお、これまで本人性の担保が課題となっていた「立会人型」電子契約も、「２要素認証」や「暗号の強度化」などで署名者の身元確認ができれば、裁判などでも契約書を有効なものと認めるといった政府の見解が出されました。そのため立会人型のシステムを検討する場合は、「２要素認証」や「暗号の強度化」をポイントに機能をチェックするとよいでしょう。

参考：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）｜総務省

２．削減可能なコストや手間を明確にしよう

電子契約システムの導入に至らない最も大きな要因は、導入にかかるコストや手間です。導入を検討する際には、契約書作成・締結・保存・管理にかかるコストや工数の現状をできるだけ具体的に数値化し、導入によってそれらがどの程度削減できるのかを試算してみるといいでしょう。また、ベンダーによる導入サポートが受けられる製品だと導入の手間が軽減できます。

３．必要な機能があるか

導入目的が明確になっていれば、おのずと必要な機能も精査されるでしょう。スモールスタートで段階的に導入するのであれば、あとから機能の追加が可能な製品を選び、そうでない場合は必要な機能が揃ったものを選ぶようにしてください。

基本機能のほか、例えば社内での稟議・承認が複雑になっているならワークフロー機能があると便利です。事前に承認ルートを設定し、進捗を確認して遅れがあればアラートで通知する製品を選択しましょう。

また、契約書の作成に時間がかかっているのであれば、テンプレート機能やシステム連携（API）機能がおすすめです。契約内容ごとにテンプレートが用意されている製品であれば、毎度契約書をイチから作成する手間がありません。企業独自の契約書がある場合は、既存のCSVデータなどからテンプレートが作成できる製品を選ぶとよいでしょう。さらにSFAやCRM、会計システムなどと連携すると、既存の顧客データをそのまま反映できたり会計データを自動転記できたり、事務作業を省略できます。

４．セキュリティやコンプライアンスの強化が可能か

電子契約システムはインターネット上で電子データをやり取りするため、サイバー攻撃の対象になりやすく、情報漏えいのリスクが高くなります。そのため、不正アクセスやDoS攻撃など、さまざまな攻撃に対応できる厳重なセキュリティ対策が施されているか確認しましょう。

具体的には、２要素認証や電子証明書による本人確認、通信の暗号化といった機能のほか、権限ごとのアクセス制限や従業員の操作ログ取得といった内部のセキュリティ対策などです。また、契約更新期限の管理ができるとコンプライアンス強化にもつながるでしょう。

５．取引先企業と自社内で使いやすいか

取引先企業が電子契約サービスのアカウントを持っていないと利用できない製品や、利用料金がかかる場合もあるので、その点も考慮しましょう。メールで契約書のURLを送付するだけで、取引先企業はアカウント発行やログインの必要はないといった製品が望ましいです。

もちろん、自社内での使いやすさも重要なので、フリープランや無料トライアル期間で導入前に試してみると失敗がないでしょう。

【比較表】電子契約システムランキング

ここからはITトレンド編集部が厳選した、高機能で使いやすい電子契約システムを2021年の年間ランキング順に紹介します。まずは各製品の特徴や機能、価格を一覧にした比較表から見ていきましょう。

上記の表を確認し、電子契約システムについて興味を持った方は、まずは最新のランキングからそれぞれの詳細について確認してみてはいかがでしょうか。最新のランキングは以下からご確認いただけます。

BtoBプラットフォーム 契約書

株式会社インフォマート

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製品・サービスのPOINT

1. 企業間の契約締結・保管・共有をクラウド化。電子保管庫にも◎
2. 電子帳簿保存法の要件を満たした文書保管・管理が可能
3. 法的効力のある安全な電子契約サービス

ITトレンド2021年間資料請求ランキング２位

「BtoBプラットフォーム 契約書」は株式会社インフォマートが提供する、契約書の締結と管理に加えて、社内での申請と承認といったワークフローも行えるシステムです。承認グループや承認ルートなど、さまざまな区分で管理できます。また、最新のブロックチェーン技術を採用した高いセキュリティ性も魅力のひとつでしょう。

お試し用の無料プランが用意されており、ユーザー数は無制限、有料プランと同様の機能を使えます。

「BtoBプラットフォーム 契約書」の価格一覧

シルバープラン：月額費用10,000円、契約締結ごとに50円/通

ゴールドプラン：月額費用30,000円、契約締結ごとに50円/通

BtoBプラットフォーム 契約書の製品詳細ページはこちら arrow_forward_ios

CECTRUST-Light

株式会社コンストラクション･イーシー･ドットコム

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《CECTRUST-Light》のPOINT

1. NTTグループ/大手建設会社/空港会社様もご使用。長期保管も安心
2. 万全なセキュリティ確保(電子証明書発行)＋利便性(リモート署名)
3. 取引先側の費用負担なし！

ITトレンド2021年間資料請求ランキング３位

「CECTRUST-Light」は株式会社コンストラクション･イーシー･ドットコムが提供する電子契約サービスです。取引先企業はサービスの利用料金がかからないので導入しやすい点がメリットです。

文書の発信は取引先からもでき、電子契約に必要な電子証明書や利用ID、保管ディスクなどがセットで提供されます。NTTグループ、通信建設関連会社など4,000社での導入実績もあるので安心でしょう。

「CECTRUST-Light」の価格一覧

初年度は四半期ごとの従量制、２年目以降は実績にもとづく定額制

文書登録・送信費用200～800円/件

CECTRUST-Lightの製品詳細ページはこちら arrow_forward_ios

ジンジャーサイン

jinjer株式会社

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《ジンジャーサイン》のPOINT

1. 簡単に導入でき、すぐに契約業務のペーパーレス化を実現
2. 紙の契約書で非効率となる在宅での対応不可、不要なコストを解消
3. 電子帳簿保存法に則ったデータの保存が可能

ITトレンド2021年間資料請求ランキング４位

株式会社ネオキャリアが提供する「jinjerサイン」は、セキュアな環境でWeb契約締結とデータ管理を行える電子契約サービスです。契約書をアップロードして押印箇所と入力項目を設定し、取引先企業にメールで通知するだけなので契約業務の工数を大幅に削減できるでしょう。

取引先側はWeb上で電子サインをします。契約書データはAWSのサーバで管理され、SSL/TLSで暗号化が施されているので安心です。

「jinjerサイン」の価格一覧

ライトプラン：初期費用50,000円、月額費用8,700円、送信費用200円/件

ベーシックプラン：初期費用100,000円、月額費用30,000円、送信費用200円/件

プロプラン：初期費用500,000円、月額費用100,000円、送信費用200円/件

ジンジャーサインの製品詳細ページはこちら arrow_forward_ios

業務デザイナー

株式会社ユニオンシンク

《業務デザイナー》のPOINT

1. ワークフローシステムの中でも導入がとても簡単
2. 操作性が優れており、導入後すぐに用いていくことが可能
3. 導入フェーズから運用フェーズまで適切なサポート

ITトレンド2021年間資料請求ランキング５位

株式会社ユニオンシンクが提供している「業務デザイナー」は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と自動連携ができるワークフローシステムです。社内の承認フローを効率化するだけでなく、契約書の自動アップロードから電子署名およびタイムスタンプの付与、文書管理まで自動で行われます。

常駐指導サービスや操作講習会、帳票代行作成など、運用のサポートが充実している点も魅力です。なお月額制での提供のほか、オンプレミス環境での提供も可能ですので、価格については別途お問い合わせください。

業務デザイナーの製品詳細ページはこちら arrow_forward_ios

マネーフォワード クラウド契約

株式会社マネーフォワード

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製品・サービスのPOINT

1. 押印申請ワークフローとセットのため内部統制強化と効率化を両立
2. オンラインで契約締結　弁護士監修の信頼性・サポート
3. 混在する紙の契約書や他社サービスの電子契約書も一元管理が可能

ITトレンド2021年間資料請求ランキング７位

株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド契約」は、電子契約に関わる一連の作業をワンストップで提供するクラウド型電子マネジメントシステムです。社内ワークフローの申請・承認から、締結、保管、契約管理を一気通貫で行えます。

契約内容はすべて画面で共有でき、承認状況や締結状況もひと目で把握が可能。紙の契約も電子契約もクラウド上で一元管理でき、検索も抽出もシステム上でスムーズに行えます。

「マネーフォワード クラウド契約」の価格一覧

月39,800円（※10名まで利用可能）、オプション料金：月600円～

マネーフォワード クラウド契約の製品詳細ページはこちら arrow_forward_ios

DD-CONNECT

大興電子通信株式会社

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《DD-CONNECT》のPOINT

1. 簡単導入で手間がかからずコストダウンを期待できます！
2. 専任コンサルタントのノウハウで電子契約の確実な運用を実現！
3. 法令に準拠でコンプライアンス強化にも

ITトレンド2021年間資料請求ランキング８位

大興電子通信株式会社が提供している「DD-CONNECT」は検討段階から導入、運用、アフターケアまで一貫して手厚いサポートが受けられるサービスです。「CONTRACTHUB@absonne」の導入に関して、専任のコンサルタントが法的手続きや教育の代行を行います。

導入準備にリソースを割きたくない方や、初めての導入を成功させたい企業におすすめです。価格は別途お問い合わせください。

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電子印鑑GMOサイン

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

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《電子印鑑GMOサイン》のPOINT

1. 導入企業数No.1※　導入企業数40万社以上
2. 文書の性質や相手にあわせた締結が可能
3. 電子帳簿保存法の要件を満たした文書保管・管理が可能

ITトレンド2021年間資料請求ランキング９位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社提供の「電子印鑑GMOサイン」は国内シェアNo.１の電子認証局と連携している電子契約システムです。電子帳簿保存法に対応した文書の保管が可能で検索もしやすく、文書やフォルダごとの閲覧制限も行えます。さらに、契約更新のリマインド通知機能や操作ログの管理といった便利な機能もポイントです。

また、お試し無料プランに対応しており、電子サインによる署名が月５文書まで無料で試せます。

「電子印鑑GMOサイン」の価格一覧

契約印＆実印プラン(立会人型&当事者型）：月額費用9,680円（税込）、送信費用110～330円（税込）/１文書

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FAST SIGN

株式会社マルジュ

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《FAST SIGN》のPOINT

1. カンタン、シンプルで使いやすく無駄なコストを抑えられる！
2. 派遣・人材紹介会社を中心に個人や複数間で締結する企業にお薦め
3. Web面接と連携し面接から雇用契約までシームレスに対応可能！

株式会社マルジュが提供する「FAST SIGN」は、パート・アルバイト等の雇用契約にも多く利用される電子契約システムです。プラン内の通数であれば固定料金で利用できるため、大量な雇用契約が必要な人材派遣業でも安心して活用できます。

さらにWEB面接ツール「SOKUMEN」と連携することで、面接から雇用契約まですべてオンラインで一元管理が可能です。

「FAST SIGN」の価格一覧

ライト：月10,000円、締結可能件数：100件（１か月あたり）

ベーシック：月20,000円、締結可能件数：500件（１か月あたり）

プレミアム：応相談

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freeeサイン

株式会社サイトビジット