電子契約システムを徹底比較！シェアトップ製品や選び方も紹介

市場シェア上位を走る電子契約システム

システムを選ぶ際の１つの指標になるのが、どれだけその製品が導入されているのか、つまり市場シェアです。まずは市場シェアの観点から電子契約システムを比較していきます。

クラウドサイン

弁護士ドットコム株式会社

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クラウドサイン の比較ポイント

• 導入実績60,000社以上の電子契約サービス
• 弁護士監修。日本の法律に関する知見を活かした開発・サポート
• 電子帳簿保存法の要件を満たしたデータ保存が可能

まず最初にご紹介するのが弁護士ドットコム株式会社が提供している「クラウドサイン」。国内でシェア80％と圧倒的なシェアを誇り、日本における電子契約システムの代名詞ともいえる製品です。中小企業から大企業まで、また金融機関や法律事務所など幅広い業界で導入されています。

契約の圧倒的なスピード感とコストの大幅削減が可能。外部サービスとの連携によってスムーズなワークフローが実現可能です。さらに契約の事後否認対策として、本人確認方法にメールアドレス認証とアクセスコード認証の２つを提供しています。

国内シェア80%超*の電子契約サービス クラウドサインの価格・機能・レビュー・導入事例

DocuSign

DocuSign社が提供する「DocuSign」はアメリカを中心に海外で圧倒的なシェアを誇る電子契約システムです。AppleやFacebookを始めとして世界50万社以上の導入実績があるため、安心して導入できます。

DocuSignの最大の特徴はAIを使用した契約の法的分析機能で、一つ一つの契約を分析し法的に適切かどうかの可視化を実現。また、契約のワークフローを自動化し契約作業を効率化できます。

ITトレンド厳選！高機能・高信頼の電子契約システム比較

ここからはITトレンド編集部が厳選した高機能で使いやすく信頼をおける電子契約システムを紹介していきます。まずは比較表から見ていきましょう。

クラウドスタンプ

株式会社アイ・ステーション

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クラウドスタンプ の比較ポイント

• 契約書の印刷や押印がいらず、ペーパーレス
• 契約作業が大幅にスピードアップ
• 人件費・印刷費・印紙税などのコスト削減

株式会社アイ・ステーションが提供している「クラウドスタンプ」は2019年のITトレンド年間ランキングで１位を獲得した電子契約システムです。契約締結にかかるリードタイムを大きく短縮し、最短１分で契約を締結できます。

また、すべてクラウド上でデータを管理。文書送信後は取引先の対応ステータスをリアルタイムで把握可能です。

電子契約サービスパッケージの決定版 クラウドスタンプの価格・機能・レビュー・導入事例

E-STAMP

株式会社アイ・ステーション

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E-STAMP の比較ポイント

• 契約を効率化するとともにペーパーレス化を促進
• 認印から実印、サインにも対応
• 契約締結に関するコストを削減して安全性を向上

株式会社アイ・ステーションが提供している「E-STAMP」は契約の効率化とペーパーレス化でコストの削減に貢献する電子契約システムです。スキャンによる契約書電子化が可能、電子契約書はセキュアな環境で保存され、セキュリティリスクを軽減します。またタブレットやスマートフォンを利用した手書き署名を施せます。

認印・実印・サインなど複数の本人証明手段に対応しており、印章管理や署名権限管理など厳格なガバナンス規定にも対応可能です。

高い信頼性と効率的な運用で契約締結をサポート E-STAMPの価格・機能・レビュー・導入事例

GMO電子印鑑Agree

GMOクラウド株式会社

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GMO電子印鑑Agree の比較ポイント

• 国内シェアNo.1の電子認証局と連携
• 電子サインと電子署名を併用した契約締結が可能
• 電子帳簿保存法の要件を満たした文書保管・管理が可能

GMOクラウド株式会社が提供している「GMO電子印鑑Agree」は国内シェアNo.1の電子認証局と連携している電子契約システムです。ユーザーを所属部署ごとにグルーピングする機能があり、自社に合わせて利用できます。

法的効力の高い「電子署名」と、導入がしやすく取引先の負担が軽い「電子サイン」の２つの電子署名を提供しており、企業文化や取引先に応じて適切に契約方法を選択できます。

あらゆるビジネスシーンに対応！ GMO電子印鑑Agreeの価格・機能・レビュー・導入事例

BtoBプラットフォーム 契約書

株式会社インフォマート

BtoBプラットフォーム 契約書 の比較ポイント

• 取引先との契約締結を電子化
• 契約書の電子保管庫として利用可能
• 紙で締結した契約書などをスキャンしてクラウド上に保管・管理

「BtoBプラットフォーム 契約書」を提供している株式会社インフォマートは中小企業庁より認定された情報処理支援機関であり、「BtoBプラットフォーム 契約書」は中小企業を中心に多くの企業で導入されている電子契約システムです。

最新のブロックチェーン技術によりセキュリティ面は万全。また、フリープランが用意されているため、本格的な導入前に自社内で使用感を試すことも可能です。

契約書の締結・管理も、クラウドで一元化 BtoBプラットフォーム 契約書の価格・機能・レビュー・導入事例

paperlogic電子契約

ペーパーロジック株式会社

paperlogic電子契約 の比較ポイント

• 電子証明書あり/なし選択可、証明書なしの契約は課金対象外
• 全ての契約へ10年有効の認定タイムスタンプを付与、しかも無料
• 無料のゲスト機能、契約相手先はゲスト登録するだけでOK

ペーパーロジック株式会社が提供している「paperlogic電子契約」は契約数に合わせた料金プランが特徴の電子契約システムです。契約数ごとに細かくプランが分かれており、基本的に契約した数だけ料金がかかるため、契約数の少ない月でも料金が無駄になりません。

また電子証明書を要しない契約は無料で行えるため、電子証明書ありの電子契約となしのものを効果的に使い分けることで、月額プランをミニマムに抑えられます。

契約書、まだ紙ですか？ 電子署名法･電帳法完全対応の paperlogic電子契約の価格・機能・レビュー・導入事例

ここまでITトレンドが厳選した電子契約システムを紹介してきましたが、「もう最初に見たシステムの特徴を忘れてしまった」「じっくりスペックなどをみたい」という方は以下のボタンからここまで紹介した電子契約システムの資料を無料で一括請求できますのでぜひご利用ください。

電子契約システムの選び方

電子契約システムを選ぶ際はどんな点に気を付けるべきなのでしょうか。ではここで、選定時のポイントを３つ紹介します。

１．セキュリティ対策がされているか

電子契約システムはインターネット上で電子データをやり取りするため、サイバー攻撃の対象になりやすく、情報漏えいのリスクが高くなります。

不正アクセスやDos攻撃など、さまざまな攻撃に対応すべく厳重なセキュリティが施されているか確認してください。また、権限ごとにアクセス制限が行え従業員の操作ログを取得できるのか、といった内部のセキュリティ対策も重要です。

セキュリティへの取り組みは、企業の情報を守るだけでなくコンプライアンス強化にもつながります。

２．既存システムと連携できるか

電子契約システムは顧客情報などを一元管理しますが、既存システムとの連携でさらなる業務効率化が実現するでしょう。

会計管理システムと連携すれば契約書のデータが帳簿へ自動転記されます。BIツールと連携すればデータを基に売上予測などの分析が行え、戦略的な営業が可能です。

このように、既存システムと連携することで、経営活動をサポートし、収益アップにもつなげられます。

３．フリープラン・無料トライアルはあるか

各ベンダーが用意するフリープランや無料トライアル期間があるかどうかも重要なポイントになるでしょう。電子契約システムも一度使ってみることで自社のワークフローと合っているかわかってきます。

複数の製品を比較することでより自社にあった使いやすい電子契約システムと出会えるでしょう。

まだまだある！おすすめ電子契約システム比較

実はここまで紹介した電子契約システムの他にも、人気電子契約システムはたくさんあります。その中でも、これだけは比較対象に入れて欲しいという製品を選びましたので、製品比較の参考にしてみてください。まずは比較表から。

Holmes

株式会社Holmesが提供している「Holmes」は営業部や法務部・管理部など横断的な管理を実現し、業務の最適化を図る電子契約システムです。契約業務に関わるすべてのやり取りを一元管理でき、業務の抜け・漏れを防止します。

複数の企業が絡むプロジェクトの契約はプロジェクト単位で管理可能できるのが特徴で、企業とプロジェクトのつながりを見失うことがありません。

CONTRACTHUB@absonne

「CONTRACTHUB@absonne」は日鉄ソリューションズ株式会社が提供している電子契約システムです。データは強固なセキュリティを実施するデータセンターで保管しており、複数のバックアップをとっています。また、法令に準拠した長期保管が可能。会計監査の際は迅速にデータ出力が行えます。

契約締結をスピーディー・確実に見える化し、スムーズな契約業務をサポートします。

WAN-Sign

「WAN-Sign」は株式会社ワンビシアーカイブズが提供している電子契約サービスです。導入以前に締結した書面契約を郵送すると電子化を行ってくれるため、システム上に登録することが可能に。結果として電子証明書とメール認証を併用した締結が行え、さまざまな契約に対応可能です。またシステム不要で電子証明書の確認を行えます。

CECTRUST電子契約サービス

「CECTRUST電子契約サービス」は株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコムが提供している電子契約システムです。国の認定を受けた第三者機関が発行する電子証明書を用いています。既存の契約書式を活かした電子化が可能で、現行の商取引に影響しません。

関連法令に則り甲乙双方の契約書原本を10年単位で保管できるため、これまで保管にかかっていたコストも大幅削減できます。

かんたん電子契約

セイコーソリューションズ株式会社が提供している「かんたん電子契約」は様々なツールと連携することに酔って煩雑な契約業務を効率化できる電子契約システムです。専用ツールの利用で、契約関連書類を取引先へ自動送付できます。

また電子証明書はAdobe Readerを開くだけで確認・取得が可能で、国内でも海外でも必要な時に証明情報が確認できます。

Cloud Contract

クラウドコントラクト株式会社が提供している「Cloud Contract」は中小企業・個人事業主・ベンチャー企業、向けの簡単に使える電子契約システムです。人材派遣業や不動産業などあらゆる業界での導入実績があり、シンプルなUIでわかりやすく使いやすいのが特徴。電子データや取引履歴などはブロックチェーンに登録され、セキュアな環境でのデータ管理が可能です。

契約書を電子化する際の注意点

契約書の電子化を進める際にはどんな点に気を付ければ良いのでしょうか。ここでは電子化する前に気を付けるべき２つのポイントを見ていきましょう。

１．電子化に対応している契約書か

契約書の多くは電子化に対応できる書類ですが、中には電子化できない契約書があります。電子化に対応していない文書には、投資信託契約の約款、定期借地契約などがあります。これらは書面での締結が義務化された契約書です。

電子契約システムを導入しても電子化できない契約書を多く扱う企業では、メリットよりもコストが高くなる可能性があります。自社における契約書の電子化可能文書と不可能な文書の割合を調べ、不明な点があれば専門家へ相談しましょう。

２．取引先の理解を得られているか

自社で電子契約の導入を希望しても取引先の合意を得られない場合、従来の方法で取引を続けるしかありません。

電子契約システムでは契約業務フローが変わるため、取引先にも業務フロー変更をお願いすることになります。場合によっては取引先にとって大きな負担になることもあるでしょう。

電子契約システムは基本的に自社・取引先の双方での導入が必要なため、相手方の理解を得ることは導入時最大のポイントです。取引先に納得してもらえるよう、利用面・コスト面のメリットを説明し理解を得られるよう努めましょう。

最適な電子契約システムを導入して効率化を図ろう！

電子契約システムを選ぶ際は、セキュリティ面や、既存システムへの連携を念頭に置いてください。また、自社の契約書は電子化できるか、取引先がシステムの導入に対して理解を示しているかもあらかじめ確認すべきポイントです。

確認事項をすべてクリアし、自社の業務に最適な電子契約システムを選定しましょう。