電子契約における「タイムスタンプ」とは？仕組みや必要性を解説！

電子契約で使う「タイムスタンプ」とは

タイムスタンプは、表記されている時刻に電子文書が存在していたことを証明する技術です。

具体的には電子文書の「存在」と「非改ざん」を証明します。存在証明はタイムスタンプ発行以前に電子文書が存在したこと、非改ざん証明は電子文書が該当時刻以降に改ざんされていないことを証明します。

電子契約におけるタイムスタンプの仕組み

データ通信協会に認定されたタイムスタンプ局が発行する「タイムスタンプトークン」を電子文書に付与します。タイムスタンプ発行の流れは以下のとおりです。

1. １．電子文書作成者が不可逆変換されたハッシュ値を取得
2. ２．作成者はタイムスタンプ局へタイムスタンプの発行を要求
3. ３．タイムスタンプ局はタイムスタンプトークンとしてハッシュ値に正確な時刻を付与し、作成者へ発行

電子文書作成者は、自身が取得したハッシュ値とタイムスタンプのハッシュ値の比較を行い、値の一致を確認することで存在証明と非改ざん証明を証明できます。

電子契約におけるタイムスタンプの必要性

なぜ、電子契約にはタイムスタンプが必要なのでしょうか。根拠となる３つの必要性を解説します。

電子署名だけでは「完全性」を証明できないため

電子化の要件は2005年４月に施行されたe-文書法で定められています。電子化には４つの要件を満たすことが条件としてあり、その１つが「完全性」です。

電子署名だけでは完全性を確保できません。電子署名では「誰が（本人証明）」と「何を（非改ざん証明）」を証明できますが、「いつ（存在証明）」は証明できないのです。

電子署名に表示される日時は端末上のものであるため、端末を不正に操作して日時を改ざんされる恐れがあります。

タイムスタンプは第三者機関により正確な時刻を付与されるため、「いつ」の証明が可能です。電子署名とタイムスタンプを組み合わせることで、電子契約に必要な完全性、「誰が」「何を」「いつ」の３つの条件を満たすことができます。

参照：民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う省令の整備について｜厚生労働省

「長期署名」を有効にするため

電子署名やタイムスタンプには有効期限があり、それぞれ１～３年と10年です。これら２つに有効期限を設けているのは、時間の経過と共に暗号強度が危うくなるリスクが高まるからです。

電子署名とタイムスタンプを併用することで電子文書の有効期限が10年になります。しかし、これでは有効期間が10年以上の電子文書には対応できません。

そこで、長期署名と呼ばれる措置がとられます。長期署名では10年ごとに新しい暗号化技術を備えたタイムスタンプを付与し、それを更新することで電子署名の有効性を延長できます。

「電子帳簿保存法」に対応するため

1998年７月に施行された電子帳簿保存法は、国税関係帳票の電子化を認める法律です。法律では電子化にあたり、真実性・可視性の確保を要件に定めています。データの訂正や削除などの事実を確認でき、明瞭な状態での保存が必要です。

電子署名とタイムスタンプの付与によって、電子帳簿保存法の真実性の確保が可能になります。

電子帳簿保存法でタイムスタンプの付与が義務化されているのは、スキャナ保存が認められている書類になります。なお、電子データ作成後３日以内にタイムスタンプを付与されなければいけません。

参照：電子帳簿保存法関係｜国税庁

電子契約を導入する方法

ここでは電子契約を導入する２つの方法を見ていきます。

PDFを利用する

PDFは文書を電子化でき、さまざまなOSで閲覧できるファイル形式です。電子契約の際にもPDFを利用できます。ただし、電子署名やタイムスタンプを付与するには各種設定が必要となります。その設定には手間がかかるため、あまりおすすめできません。

電子契約システムのほうが電子署名やタイムスタンプの付与が簡単にできるでしょう。

電子契約システムを導入する

電子契約システムとは、契約書の作成から締結に至るまでのプロセスをインターネット上で行えるシステムです。PDFで電子契約を行おうとすると、電子署名やタイムスタンプの設定が複雑で手間がかかります。

一方、電子契約システムでは、システムにしたがって入力するだけで契約書の作成が可能です。電子署名やタイムスタンプも自動付与するサービスが提供されており、特別な設定は必要ありません。

電子契約システムの導入は、PDFよりも業務効率の向上が期待できるでしょう。

電子契約におけるタイムスタンプについて理解しよう！

タイムスタンプは電子文書の存在と非改ざんを証明します。ハッシュ値取得→タイムスタンプ要求→発行のフローで付与されます。タイムスタンプの必要性は以下のとおりです。

• ■完全性の確保
• ■長期署名への対応
• ■電子帳簿保存法への対応

電子契約はPDFでも行えますが、利便性の点で電子契約システムがおすすめです。以上を理解し、電子契約システムを検討されてみてはいかがでしょうか。