電子契約システムの費用相場
- 費用相場
- ●月額基本料：１万円前後
- ●送信料：１件あたり約200円
電子契約システムの料金体系は主に「月額基本料」と「契約書送信数ごとの従量課金」で構成されるのが一般的です。月額基本料の相場は１万円前後で、送信料は１件あたり約200円が相場といえます。ただし、送信料はサービスによって50円～300円程度と幅があります。また、利用人数（アカウント数）やユーザー数、契約書の保管件数に応じて料金が変動する場合もあります。
【料金比較表】安い電子契約システム一覧
おすすめ・格安の電子契約システムを料金と送信料の観点から比較しました。月額費用に加え、契約１件ごとの送信コストも確認することで、実際の運用にかかる総コストを把握しやすくなります。
| 製品名 | 価格（月額） | 送信料 | 全体満足度 |
|---|---|---|---|
| freeeサイン | 月額5,980円～ | ー | 4.1(24件) |
| 電子印鑑GMOサイン | 月額8,800円 | 契約印タイプ100円/件 実印タイプ300円/件 | 4.3(231件) |
| Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名） | 月額6,050円～/ユーザー | ー | 4.5(39件) |
| サインタイム | 月額7,880円～ | ー | 4.5(4件) |
| WAN-Sign（ワンサイン） | 月額10,000円～ | 立会人型100円/件 当事者型300円/件 | 4.2(13件) |
| 契約大臣 | 月額2,020円（税込み）～ | 電子署名220円/件（税込み） | ー |
※送信料は公式サイト・ITトレンドの記載をもとにしています。不明な箇所は「ー」と表記しています。
料金体系や送信料、利用できる機能は製品によって異なります。気になる製品はまとめて資料請求し、自社の契約件数や運用方法にあう電子契約システムを比較してみましょう。
月額１万円以下で使える電子契約システムを比較
ここでは、数ある電子契約システムのなかからコストパフォーマンスの高いおすすめの製品を紹介します。気になる製品は「+資料請求リストに追加」ボタンを押してカートに入れておくと、まとめて資料請求が可能です。
freeeサイン
フリー株式会社が提供する「freeeサイン」は、月額固定料金制を採用しており初期費用が不要なため、安価に導入可能です。送信従量が発生するものの、基本料金がリーズナブルであるため、小規模事業者や初めて電子契約を導入する企業に最適です。電子契約の利用件数が少ない場合はコストパフォーマンスに優れています。
参考価格：月額5,980円～ ※無料プランあり
電子印鑑GMOサイン
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン」は導入企業数300万社超えの電子契約サービスです。月額8,800円（税込み9,680円）から利用可能で、送信数やユーザー数の無制限プランが特徴。追加費用を抑えつつ、コストパフォーマンスに優れた運用が可能です。また、契約印と実印の電子署名に対応し、法的効力が高い契約をスムーズに締結します。
参考価格：月額8,800円、送信費用100円～300円/件 ※無料プランあり
Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）
ドキュサイン・ジャパン株式会社が提供する「Docusign eSignature（ドキュサインの電子署名）」は、PCやスマートフォンから署名や捺印を行える電子署名サービスです。契約書や同意書などの合意プロセスをデジタル化でき、業務効率を改善します。月額6,050円から利用可能で、小規模企業でも導入しやすく、契約管理を安全かつ柔軟に行えます。
参考価格：月額6,050円～/ユーザー ※無料プランあり
サインタイム （サインタイム株式会社）
- 誰でもカンタンに使えるやさしい操作性
- お客さまが使いやすさを実現した充実の機能
- 「無料送信件数」がついたおトクな料金
参考価格：月額7,880円～ ※無料プランあり
WAN-Sign - ワンサイン - （株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ）
- 既存の「紙の書面契約」と「電子契約書」を簡単に一元管理できる
- 金融機関・医療機関が求めるセキュリティを備えた内部統制機能
- 締結業務の効率化と、印紙、郵送代などのコスト削減
参考価格：月額10,000円～、送信費用100円～300円/件 ※無料プランあり
契約大臣 （株式会社TeraDox）
- ３ステップで契約書を作成できるため、シンプルで簡単！
- 各法律に準拠したシステムを提供！
- 永年無料で電子契約書を自動的に保管ができる！
参考価格：月額2,020円（税込み）～、電子署名220円/件 ※無料プランあり
「自社に合う製品を診断してから資料請求したい」、「製品の絞り込みが難しい」という方向けの診断ページもあります。
ITトレンドで過去に電子契約システムを資料請求した方のお悩みや要望から作成した簡単な質問に答えるだけで、最適なシステムを案内します。
無料で今すぐ利用できますので、下のリンクから診断を開始してください。
▶電子契約システム おすすめ比較・無料診断
安い電子契約システムをさらにお得に使う方法
電子契約システムは導入方法や利用形態によって実際のコストが変動します。ここでは、費用を抑えつつ必要な機能を確保するための実務的なポイントを解説します。
無料枠や小規模向けプランを活用する
一部のサービスでは「月3件まで無料」や「送信数制限付きの低額プラン」が提供されています。利用件数が限定的な場合は、こうしたプランを選択することで固定費を抑制できます。業務規模に応じて段階的にプランを切り替えることで、不要なコストを発生させずに導入が可能です。
送信オプションや運用方法を精査する
電子契約では、立会人型署名やSMS通知などオプション利用に追加費用が発生するケースがあります。契約の重要度や相手先の要件に応じて必要な機能を精査し、利用を限定することでコストを抑制できます。また、複数の契約を一括送信できる機能を活用すれば、送信件数に応じた費用を削減できます。
安い電子契約システムを選ぶ際のポイント
ここでは、コストを抑えつつも、自社のニーズにあった電子契約システムを選ぶための重要なポイントを解説します。以下の観点をチェックして、最適なシステムを見つけましょう。
必要な機能が搭載されているか
安いプランでも、契約書の作成や送信、テンプレートといった基本機能は多くの場合利用できます。しかし、内部統制機能やセキュリティ機能、複数部署管理機能などは、上位プランに限定されている場合もあります。そのため、自社で使いたい機能が安価なプランに含まれているかを事前に確認することが重要です。
「低価格だから」という理由だけで選ぶと、必要な機能が不足し、別途ツールを併用する手間やコストが発生する可能性があります。自社の利用目的や必須の機能を洗い出し、それを満たすプランを選ぶことが重要です。
初期費用やオプション料金が高くないか
安価な電子契約システムを選ぶ際には、月額料金だけでなく初期費用やオプション料金にも注意が必要です。特に、初期設定や導入サポートに高額な費用がかかる場合や、基本プランに含まれない機能を追加する際にオプション料金が発生することがあります。
事前に料金体系を確認し、想定外のコストを避けるようにしましょう。
必要に応じて柔軟にプラン変更できるか
電子契約システムを選ぶ際には、プラン変更の柔軟性も確認しておくことが大切です。特に、初期は安価なプランを選んだものの、業務拡大や契約件数の増加によって高機能なプランが必要になる場合があります。その際、簡単な手続きで上位プランに変更可能なシステムを選べれば、スムーズに移行できます。
また、逆に業務規模が縮小した際や利用頻度が減少した際に、コストを抑えるために下位プランへ移行できるかどうかも重要です。柔軟性があるシステムを選ぶことで、無駄なコストを抑えながら、必要な機能を適切に利用可能です。
無料で利用できる電子契約システムもある
電子契約システムのなかには、有料プランだけでなく無料プランを提供しているものもあります。従業員数が少なく、無料プラン内の機能で事足りそうという場合は、検討するのもよいでしょう。ただし、利用できる期間や人数、送信件数などが限られるため、本格的な利用には注意が必要です。
以下のページでは無料の電子契約システムについて紹介しています。有料製品との違いも解説しているので、あわせて参考にしてください。
まとめ
電子契約システムには、利用料金が安い製品も多く存在します。「安い」「格安」といったコスト面を重視して導入を検討している場合でも、料金以外に機能やサポート内容をしっかり確認することが重要です。
気になる製品については、以下のボタンから一括で資料請求が可能です。ぜひ、各社の詳細情報を比較し、自社に最適な製品を見つけてください。
