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- 立会人型の認印と当事者型の実印どちらにも対応！
- 契約相手も電⼦証明書の取得や利⽤ができる！
- 締結完了時に自動で認定タイムスタンプを付与！
法廷保存文書全般へ広く対応し、電子化・ペーパーレス化するサービスを展開しています。文書に応じて認印と実印の署名が使い分けできます。
2023年06月27日 最終更新
製品概要
| 対象従業員規模 | 全ての規模に対応 | 対象売上規模 | 全ての規模に対応 |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド / SaaS / サービス | ||
| 参考価格 | 20,000円 ～ | ||
| 参考価格補足 | 月額20,000円の単一プラン。 | ||
製品詳細
契約以外の法廷保存文書もすべて電子化できる！
paperlogic電子契約とは
電子契約では「立会人型（認印相当）」と「当事者型（実印相当）」の両方の電子署名形態へ対応しています。署名の件数は数に限りがなく無料で、従量制料金も発生しません。紙の契約書では実印に印鑑証明を添える契約書がある一方、認印やサインで済ませるものなど、契約の内容、金額や重要度に応じて判子を使い分けていますが、これは電子契約でも同様です。契約に応じて誰の電子署名が必要か使い分けすることで、電子契約を効果的に導入することができます。
paperlogic電子契約でできること
【法廷保存文書のすべてに広く対応】
●法的保存（非改ざん性署名の必要な文書）
税務関連書類
●社内署名（県警者の承認を要する文書）
取締役会議事録、異動辞令給与改定通知書、開発・発明記録、建築図面（10年超の長期保存）。
●電子契約（当事者双方の電子署名で合意を明確化する文書）
契約書（3者以上も可）、雇用契約書
●書類送付
領収書、請求書、注文書請書
●共有フォルダ
製品サービス仕様書、作業マニュアル
【法的保存機能】
タイムスタンプを一括検証する機能、金額や日付などの項目の組み合わせによる検索機能などで、税務対応をスムーズに遂行することができます。スキャンデータと電磁的取引データの一括統合管理も可能です。
【電子角印で取引関連書類を電子化】
企業や組織を証明する法人電子証明書をともなう電子署名が可能です。紙の請求書に社判を押して郵送。電子角印を利用することでその作業を丸ごとデジタルに置き換えることができ、紙媒体にかかっていたコストの節減が期待できます。月末月初に集中する書類もCSVデータによる一括大量作成、自動送信ができるので、作業負担も大幅軽減されます。
【発行者を証明し相手先へ送信する】
取引書類を送付では、発行者を証明して取引先へ送付することが可能。請求書や納品書などが一覧画面に表示されるので、受領の確認もスムーズです。
【社内署名で記録を長期保存】
取締役会議事録など、社内での承認を経て最終文書となるものには電子署名・タイムスタンプが有効です。電子証明書を伴う署名が付与され、全ての回付先承認者の署名が揃った時点でタイムスタンプを付与します。技術開発や発明内容の記録を日時と共に残せます。また、署名の不要な回覧文書や申請・承認書類などに用いることもできます。社内における押印文書を幅広く電子化し、社内回付や通達への電子署名で同意と承認が行えます。
paperlogic電子契約の強み
【紙と電子の統合管理ができる】
紙で受領した納品書などをスキャナでＰＤＦ化、電子取引データではアップロードして、どちらも統合管理することが可能になります。電帳法4条3項に対応したスキャナ保存文書と電帳法新7条を完全対応した電子取引データでは、法令にも対応しており、長期保存もできます。
同じ保存領域で法令対応の検索やタイムスタンプの一括検証も可能です。
【フラットな固定料金】
電子署名とタイムスタンプはどちらも使い放題で従量課金がありません。電子署名・タイムスタンプは数がどれだけ増えても価格は変わらず利用ができます。
【電子署名法に準拠】
立会人型と呼ばれる“認印”と当事者型の“実印”の電子署名を使い分けることができ、契約相手も電子署名を取得して利用可能です。
仕様・動作環境
paperlogic電子契約の仕様、動作環境
| その他 | |
|---|---|
| 主な機能 | ・電子議事録 ・開発･発明記録 ・ファイル暗号化保存 ・ URL発行機能 他あり |
| オプション | ・追加10ユーザー 5,000円（税込総額￥5,500） ・追加容量10GB 2,000円（税込総額￥2,200）/月額 ・API連携 50,000円（税込総額￥55,000）/月額 |
| サポート・保守 | ・dxコンサルティング |
価格・料金プラン
月額20,000円からの単一プラン！
- 〇単一プラン
20,000円（税込総額22,000円） /月額
標準ユーザー数50名
標準保存容量20GB
契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般へ広く対応
スキャナ保存文書（電帳法4条3項）と電子取引データ（電帳法10条）を統合管理、法令に基づく長期保存も可能
フラットな固定料金で電子署名/タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）
評判・口コミ
企業情報
| 会社名 | ペーパーロジック株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 東京都品川区東五反田一丁目6番3号 いちご東五反田ビル3階 |
| 設立年月 | 2011年4月27日 |
| 資本金 | 金9億7,727万5千円（2019年6月18日現在） |
| 事業内容 | 公認会計士、税理士や弁護士などのプロフェッショナル集団が、品質の高いITソリューションを企業へ提供することを念頭に、企業の経理･総務･法務の領域で、紙書類の保管を法律で義務付けられている書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを開発し、販売しています。 |
| 代表者名 | 横山 公一 |
電子契約システム
電子契約システムとは？
電子契約システムとは、電子契約書の作成および、インターネットを経由した電子証明書・タイムスタンプでの契約行為が行えるシステムのことです。契約書を紙で取り交わしていると、印刷・捺印・発送などの手間が発生し、また取り交わした契約書を保管するためのスペースも必要ですが、電子契約システムを導入することで、これらの手間や場所が不要になり、業務効率化やコスト削減が見込めます。また、電子文書での契約には印紙税が発生しないため、印紙税を削減することができます。
比較表つきの解説記事はこちら【2024年版】電子契約システム比較16選！選び方も解説
IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。こちらのページは、ペーパーロジック株式会社の 『使い分けのできる電子契約システム！paperlogic電子契約』（電子契約システム）に関する詳細ページです。製品の概要、特徴、詳細な仕様や動作環境、提供元企業などの情報をまとめています。気になる製品は無料で資料請求できます。
