文書保管警備会社が運営する日本初の法人対象データ保管サービス

富士防災警備株式会社

３つの特徴

1.保管対象物の安全確保のための様々な設備条件
2.機密文書・磁気記録媒体の集配送サービス
3.Web文書管理システム

法人企業の事業継続資産（重要書類・磁気記録媒体）を、
あらゆるリスク耐性に優れた保管設備・環境にて安全確実な保管・管理し、
集配送/データ管理/廃棄を備えたサービスをご提供いたします。

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サービス概要

対象従業員規模	全ての規模に対応
対象売上規模	全ての規模に対応
対応エリア	首都圏 / 近畿
参考価格	別途お問い合わせ

サービス詳細

データ保管サービス（FDS:Fuji Data Security）

■サービスのご案内

・業務体制
保管運用・集配送・警備など保管に関する一環業務を第三者に委託せず自社社員が行う
機密文書・磁気記録媒体取扱いを、特性及び重要性について教育を受けた自社社員が行う

・保管対象
書類（契約書・会計帳簿・帳票類・請求書・健康診断個人票・社会保険書類・カルテ）等
磁気記録媒体（LTO・DLT・CD/DVD・FD・マイクロフィルム・レントゲンフィルム）等

■保管サービス
1)保管施設立地
広域災害に生じるリスクに対し、保管対象物の安全が確保できるよう、以下条件を具備しております。

・地盤が強固であり耐震性に優れ、過去に地震の被害がない
・地震・風水害等による同時被害を避けるため、保管センターは都心部より離れ（約60Km以上)、且つ緊急集配送依頼後、集配が可能
・高潮及び河川の氾濫による被害の可能性が皆無である
・近隣に危険物貯蔵がなく、人口・建設物の過密地域でない

2)保管施設設備

・機密文書・磁気記録媒体の専用保管施設として設計・建築された、耐震・耐火構造の堅牢な建物
・保管施設及び保管庫への侵入を監視・防止するためのセキュリティ体勢を完備
・火災感知装備及び磁気記録媒体特有の消火装置(ハロゲンガス消火設備)設置
・保管庫内部の火気発生要因・電磁気発生要因防止環境
・防災用・自家発電装置の設置
・緊急地震速報受信機Ｎシステムの設置
・磁気記録媒体における保管環境とし、温度(摂氏18～22度)及び湿度(40～60％)が常時保たれ、温度及び湿度の記録を保持

■集配送サービス
機密文書・磁気記録媒体を安全確実に集配できるよう、以下の条件を具備しております。

・磁気テープ等収容専用ロッカーの積載部分は、破損・衝撃に対する強度を施している
・搬送する記録媒体の劣化防止の為、荷室内の空調設備を搭載
・集配車両は積載コンテナの完全な施錠、ＧＰＳ搭載防犯設備完備
・365日24時間体制で緊急集配が可能
・専用輸送・保管ケース(耐衝・防磁）による取扱い

■Web文書管理システム
オフィスのパソコンからインターネット上で、保管情報の確認・サービスの依頼を行うことができます。

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導入効果

様々な業態にも柔軟に対応致します！

喜びの声（総務担当者様より）

警備会社に書類管理を任せました。
個人情報・内部機密情報など、重要な書類の保管を安心してお任せできるのは、警備会社が運用する保管サービスであるためです。
事業継続計画（BCP）の検討には、信頼・安心して当社の書類を預けられる会社選びを重要なポイントとして置いていました。

１．機密文書専門取り扱い企業であること
機密文書の専門に保管・運搬をおこなう企業であることを条件に取り入れていました。
重要書類の取り扱いに熟知した社員で管理される運搬・保管サービスでなくては、自社の財産を預けることは出来ません。

２．保管設備セキュリティ
重要な書類を保管するには、セキュリティを最重要視していました。
365日24時間監視していること、入管にも指紋認証が必要なことなど、セキュリティ環境として合格していました。

３．法定保管期限に基づく書類の管理
法定保管期限に基づく書類の管理には、これまで手を焼いていました。
期限後に書類を返却され、その後に廃棄などの手配をするのは、非常に手間がかかっていました。
機密保持のもとに溶解処理をしていただけるというのは、重要なポイントです。

企業情報

企業名	富士防災警備株式会社
住所	〒 162-0832　東京都新宿区岩戸町9番地
設立年月	昭和45年4月
資本金	2,200万円
事業内容	・セキュリティシステム・常駐警備サービス・輸送警備サービス・データ保存サービス・その他サービス
代表者名	代表取締役CEO 鶴賀　孝宏

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サービストップ

仕様・動作環境

価格表

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事例

サービス概要

対象従業員規模	全ての規模に対応
対象売上規模	全ての規模に対応
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